診療所の新規開設・移転手続サポート｜行政書士法人塩永事務所（熊本・九州対応）

診療所の新規開設や移転に伴う「保健所」「地方厚生局」「各種指定機関」への各種手続を、計画段階から開設後の診療開始までトータルでサポートいたします。

診療所の開設・移転は「届出を出して終わり」ではありません

診療所を開設（または移転）し、予定通りの開院日から円滑に保険診療を行うためには、複数の行政機関に対する手続をスケジュール通りに進める必要があります。

• 保健所（都道府県・保健所設置市）：医療法に基づく許可・届出手続

• 地方厚生（支）局：健康保険法に基づく「保険医療機関の指定」および「施設基準の届出」

• 都道府県・市区町村：生活保護法・結核・自立支援医療等の公費負担医療の指定

• 都道府県労働局：労災保険指定医療機関の指定

• 自治体・各種団体：予防接種、各種健診・検診等の委託契約手続

これらの手続には厳格な申請締切や順序が定められており、1つの遅延が開院スケジュール全体に影響を及ぼします。特に「保険医療機関の指定日」は原則として毎月1日であるため、申請締切を1日でも過ぎると指定が1か月遅れ、その期間は保険診療が行えなくなります。

行政書士法人塩永事務所では、開院予定日・移転予定日から逆算したスケジュール管理、所管行政庁との事前協議、書類作成・申請代行までを一括してお引き受けします。

【移転時の最重要ポイント】「遡及指定（そきゅうしてい）」の検討

診療所の移転（同一開設者による移転）において、最も注意すべき点は「保険医療機関の指定日を遡及して認めてもらえるか」です。

1. なぜ「遡及指定」が問題になるのか

保険医療機関の指定は「特定の場所（設備）」に対して行われます。そのため、移転は制度上、「旧診療所の廃止」＋「新診療所の新規開設」として扱われ、新診療所として改めて指定を受ける必要があります。

通常の新規指定では指定日が「翌月1日」となるため、たとえば旧診療所を3月20日に廃止し、新診療所で3月21日から開院した場合、3月21日〜31日の間は保険診療ができないブランク（空白期間）が生じてしまいます。

2. 遡及指定による空白期間の回避

移転前後で実質的に同一の医療機関が継続していると認められる場合、旧診療所の廃止日の翌日に遡って新診療所を指定する「遡及指定」が認められる制度があります。

主な判断基準（厚生局による個別の実質判断）：

• 開設者および管理者が同一であること

• 診療科目、診療内容、人員体制等の実質的な同一性が保たれていること

• 既存の患者が引き続き受診できる近隣への移転であること

• 旧診療所の廃止日と新診療所の開設日（診療開始日）が連続していること

3. 【注意】移転距離・立地による制限

移転先が離れており「既存患者の通院が困難（地域医療上の継続性が認められない）」と判断された場合、遡及指定は認められません。その場合、新診療所の指定日は「翌月1日」となり、移転日によっては保険診療ができない期間が生じます。

遡及の可否や必要とされる疎明資料は、管轄する地方厚生（支）局や案件ごとに異なるため、「物件を最終決定・契約する前に、遡及指定の対象となり得るか」を必ず確認することをおすすめします。

開設と移転における手続比較

※移転手続は単なる「住所変更」ではなく、「旧診療所の廃止」と「新診療所の開設」を隙間なく連動させる作業です。

主な行政手続の詳細

1. 保健所関係（医療法）

• 「開設届」か「開設許可」か

  • 個人開設（臨床研修修了医・歯科医師による無床診療所）：開設後10日以内に「開設届」を提出（医療法第8条）。

  • 法人開設・有床診療所・未修了医による開設：事前（着工前）に「開設許可」の取得が必要（医療法第7条）。

  ※個人開設の事後届出であっても、行政指導上、内装工事着工前の事前相談が強く推奨されています。図面確認や構造設備基準（換気・採光・遮蔽等）への適合確認を事前に行わないと、工事完了後に改修が必要となるリスクがあります。

• 診療用エックス線装置の届出 装置の備付・変更・廃止時にはそれぞれ届出が必要です（備付届：設置後10日以内）。移転に伴い既存装置を新診療所に移設する場合も、「旧診療所の廃止届」と「新診療所の備付届（ならびに漏洩線量測定結果報告書等の添付）」がそれぞれ必要となります。

• 旧診療所の廃止届 移転等で旧診療所を閉鎖した場合、廃止後10日以内に廃止届を提出します（医療法第9条）。開設日と廃止日の日付の連続性が極めて重要です。

2. 地方厚生（支）局関係（健康保険法）

• 保険医療機関指定申請 保健所の受付印がある「開設届の写し」または「開設許可書」を添えて申請します。毎月の締切日（前月中旬〜下旬頃）までに受付を完了させる必要があります。

• 施設基準の届出 移転等により医療機関コードが変更になる場合、旧診療所の施設基準は自動承継されません。在宅医療、各種管理料、リハビリテーション等の加算届出は、新診療所として改めて届出（再届出）を行う必要があります。

• オンライン資格確認・レセプト電算システムの対応 新医療機関コードの発行に伴い、オンライン資格確認システムやレセプト請求の事業者登録・回線設定を再完了させる必要があります。

3. 公費負担医療・各種指定手続

医療機関コードが変更される移転の場合、公費等の指定も自動承継されません。旧指定の廃止・辞退手続と、新指定の新規申請手続が必要となります。

• 生活保護法指定医療機関（生活保護法）

• 労災保険指定医療機関（労働者災害補償保険法）

• 結核指定医療機関（感染症法 ※旧結核予防法は廃止されています）

• 指定自立支援医療機関（障害者総合支援法）

• 難病・小児慢性特定疾病・母子保健等に関する指定

4. その他・漏れやすい関連手続

• 麻薬施用者免許・在庫麻薬の処理：業務所（診療所）の所在地変更に伴う記載事項変更届、および廃止・譲渡の手続。

• 建築・消防手続：用途変更の確認（用途変更手続が必要な場合あり）、防火対象物使用開始届、消防用設備等の設置確認。

• 各種委託契約：市町村・医師会との予防接種や各種健診・検診の委託契約名義変更。

• 事業者等の手続：税務署への開廃業届・異動届、社会保険・労働保険の所在地・名義変更（※関係士業と連携）。

開設・移転スケジュールの構築（開院日から逆算）

当事務所では、開院遅延のリスクを防ぐため、以下の順序で逆算スケジュールを組み立てます。

<code class="code-container formatted ng-tns-c4194783540-16 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">[診療開始予定日]
   ↑
[保険医療機関の指定日（原則1日付）]
   ↑
[厚生局の申請締切日]
   ↑
[保健所への開設届提出・実地確認]
   ↑
[内装工事完了・確認]
   ↑
[保健所との事前相談・図面確認]（着工前）
   ↑
[物件選定・計画立案]（移転時の遡及確認）
</code>

サポート内容・連携体制

行政書士法人塩永事務所では、計画段階から診療開始まで一括支援いたします。

• 計画・スケジュール策定：事前相談、要件確認、遡及指定の可否確認、進捗管理

• 保健所手続：開設許可申請／開設届、事前相談同行、エックス線備付届、廃止届

• 地方厚生（支）局手続：保険医療機関指定申請、遡及適用疎明資料作成、施設基準届出

• 各種指定手続：生活保護、労災、感染症（結核）、自立支援等の新規・廃止手続

• 専門家連携（ワンストップ対応）

  • 登記手続（法人等） ➔ 司法書士

  • 税務・会計届出 ➔ 税理士

  • 労働保険・社会保険手続 ➔ 社会保険労務士

お問い合わせ

診療所の新規開設・移転をご検討の先生は、計画・物件選定の初期段階でお早めにご相談ください。

行政書士法人塩永事務所

• 〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6

• TEL：096-385-9002

• E-mail：info@shionagaoffice.jp

• Web：https://shionagaoffice.jp

※熊本県内（熊本市・県域保健所管内）をはじめ、九州厚生局管内の各エリアに対応しております。