医療法人の設立・法人診療所開設を行政書士が総合サポート
熊本・九州対応｜医療法・保険医療機関指定・公費医療まで一括支援
行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）は、 医療法人の設立認可、法人診療所の開設許可、保険医療機関指定、公費医療の各種手続を 医療法・厚生局実務に基づき総合的にサポートしています。
個人で診療所を運営されている医師の先生からは、次のようなご相談が増えています。
- 「そろそろ医療法人を設立して診療所を法人化したい」
- 「分院を開設したいが、どの行政手続から着手すべきかわからない」
- 「法人化後も保険診療を継続したいが、厚生局の手続が複雑」
- 「開設許可・保健所・厚生局・公費指定まで一括で相談したい」
医療法人の設立は、株式会社のように「定款を作って登記すれば設立できる」ものではありません。 医療法に基づく都道府県知事の設立認可が必須であり、保険診療の継続には複数の行政機関への手続を正確に組み合わせる必要があります。
医療法人化で必要となる主な行政手続
医療法人化に伴い、次のような手続が発生します（診療科目・病床・所在地により異なります）。
- 医療法人設立認可（都道府県知事）
- 医療法人設立登記（司法書士連携）
- 診療所開設許可・開設届（保健所）
- 個人診療所の廃止届・変更届
- 保険医療機関指定申請（厚生局）
- 施設基準の届出（在宅・リハ・検査・手術等）
- 生活保護法指定医療機関等の公費関係手続
- 労災保険指定医療機関手続
- 予防接種・健診・検診等の契約・指定
- 麻薬・毒劇物等の取扱い手続
- オンライン資格確認の導入（新規指定は原則義務）
これらは、法人化のタイミング・開設日・保険医療機関指定日を一体的に設計しないと、診療に支障が出る場合があります。
医療法人とは（医療法第44条）
医療法人は、病院・診療所・介護老人保健施設等の開設・運営を目的として設立される法人で、 都道府県知事の認可なくして設立できないと医療法で明確に規定されています。
株式会社等の一般法人とは根本的に異なり、 設立認可 → 設立登記 → 診療所開設許可 → 保険医療機関指定 までを一体で計画する必要があります。
個人診療所を医療法人化する際の重要ポイント
個人診療所（個人名義） → 医療法人（法人名義）へ開設者が変更されるため、 次の手続を正確に組み合わせる必要があります。
- 医療法上の開設者変更手続
- 保険医療機関の指定変更・廃止・新規指定
- 公費・施設基準の再確認
- 個人診療所の廃止届
- オンライン資格確認の導入
九州厚生局では、一定の要件で「個人→法人の指定を遡及扱い」とする制度がありますが、 案件ごとに取扱いが異なるため、法人化の時期設計が極めて重要です。
医療法人設立〜法人診療所開設までの流れ（標準モデル）
STEP1 医療法人化の事前相談・計画設計
診療所の現状（診療科目・スタッフ・設備・賃貸借・保険診療状況・施設基準・公費指定）を総合的に確認。 最初の段階で全体設計を行うことで、後の計画変更を防ぎます。
STEP2 医療法人設立認可の準備
定款（寄附行為）、役員・社員構成、財産、事業計画等を整理し、行政庁と事前協議。 必要書類は自治体ごとに異なるため、事前確認が必須です。
STEP3 医療法人設立認可申請
認可時期と診療所開設・保険医療機関指定のスケジュールを連動させます。
STEP4 医療法人設立登記（司法書士連携）
登記完了後、行政庁への届出も必要です。
STEP5 法人診療所の開設許可・開設届（熊本県）
熊本県では原則「診療所開設許可申請書」を事前提出（手数料19,000円）。 無床・有床で必要書類が異なります。
STEP6 個人診療所の廃止手続
保険医療機関の廃止・変更、公費・施設基準・労災・健診等の契約関係を整理します。
STEP7 保険医療機関指定申請（厚生局）
指定日は原則「毎月1日」。申請締切の事前確認が必須です。
STEP8 オンライン資格確認の導入
新規指定では原則義務化。開設日と連動して準備します。
STEP9 施設基準の届出
個人診療所で届出済の基準も、法人化に伴い再確認が必要です。
STEP10 公費負担医療・指定医療機関の確認
生活保護・労災・結核・自立支援・母子保健・予防接種・健診等は自動移行しない場合があります。
STEP11 医薬品・麻薬等の関係手続
麻薬施用者免許、毒劇物、医療機器等の取扱いを棚卸しします。
医療法人化で漏れやすい手続（チェックリスト）
- 医療法人設立認可
- 設立登記
- 診療所開設許可・開設届
- 個人診療所廃止届
- 保険医療機関指定
- 施設基準届出
- 公費関係（生活保護・労災・結核・自立支援等）
- 特定健診・各種健診・検診
- 予防接種契約
- 麻薬・毒劇物等の手続
- オンライン資格確認
- 税務・労務（税理士・社労士連携）
- 登記（司法書士連携）
医療法人設立は「認可取得だけ」がゴールではありません。 本来のゴールは、 法人設立 → 法人診療所開設 → 保険医療機関指定 → 施設基準・公費指定整備 → 円滑な診療開始 です。
熊本県・熊本市の医療法人手続にも完全対応
熊本県・熊本市は、医療法人の様式・提出時期・事業報告書・経営情報報告制度等を公開しています。 設立後も、事業報告・変更届・経営情報報告など、継続的な法人運営が必要です。
分院開設・新規開設もサポート
分院開設では次を総合的に確認します。
- 診療所開設許可
- 定款との整合性（定款変更の要否）
- 保険医療機関指定
- 施設基準
- 公費指定
- 管理者・医療従事者
- 既存診療所との関係
物件決定前の段階からの相談を推奨しています。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
- 医療法人化の事前相談・計画整理
- 医療法人設立認可申請書類の作成・協議
- 司法書士との連携による設立登記支援
- 法人診療所開設許可・開設届の作成
- 個人診療所廃止手続の整理
- 保険医療機関指定申請・施設基準・オンライン資格確認
- 公費・健診・検診・予防接種等の法人化対応
- 麻薬・毒劇物等の関係手続の確認
- 税理士・社労士等との専門家連携
「医療法人化を検討した段階」でご相談ください
医療法人化は、
- 法人化時期
- 現在の診療所の扱い
- 保険診療開始時期
- 施設基準・公費指定の継続
- 分院開設の有無
- 開設予定地 を早期に整理することが成功の鍵です。
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002 E-mail：info@shionagaoffice.jp Web：https://shionagaoffice.jp
医療法人設立・法人診療所開設のご相談は、熊本・九州対応の行政書士法人塩永事務所へ。 初回相談無料。秘密厳守。医療法・厚生局実務に精通した専門家が、確実な法人化をサポートします。