太陽光発電システムの名義変更手続き完全ガイド【2026年最新版】

売電停止・FIT/FIP失効を防ぐために必ず確認すべきポイントを行政書士が解説 行政書士法人塩永事務所（熊本市／全国オンライン対応）

■ 名義変更は「不動産の名義変更」とは別の手続きです

太陽光発電システムの所有者が変わるときは、 ① 経済産業省（事業計画認定） ② 電力会社（売電契約） ③ メーカー（保証・メンテナンス） の3つをそれぞれ変更する必要があります。

どれか1つでも漏れると、次のような重大なトラブルが発生します。

• 売電収入が旧所有者に振り込まれ続ける
• 売電が停止する
• FIT/FIP認定が失効し、買取価格が下がる
• メーカー保証が無効になる
• 将来の売却・相続で手続きが複雑化する

2026年現在、FIT-Portalの仕様変更や行政書士法改正により、名義変更の難易度は上昇しています。 「不動産の決済前」または「相続開始後すぐ」に確認することが重要です。

■ 名義変更が必要になる主なケース

• 太陽光付き住宅・土地の売買
• 太陽光発電所（野立て）の売買・事業譲渡
• 親族からの相続
• 個人事業主から法人化
• 法人の合併・会社分割
• 贈与・財産分与
• 旧所有者と連絡が取れないケース
• 設備ID・事業者IDが不明なケース

熊本県では、住宅用太陽光の売買・相続の相談が特に増えています。

■ 名義変更で必要な3つの主要手続き

① 経済産業省（FIT/FIP）への事業計画変更

FIT-Portalで電子申請します。

• 50kW未満：事前変更届出
• 50kW以上：変更認定申請（審査に数ヶ月かかることも）

必要情報

• 設備ID
• 事業者ID
• 登録者ID

※設備IDが不明でも照会可能です。

② 電力会社の売電契約名義変更

売電契約は経産省の手続きとは別です。 名義変更を怠ると、売電収入が旧所有者に振り込まれ続けます。

③ メーカー保証・メンテナンス契約の名義変更

太陽光パネル・パワコンの保証は所有者変更で失効する場合があります。 メーカー・施工店への連絡が必要です。

■ 名義変更の標準的な流れ

■ 名義変更に必要な書類（原因別）

● 売買

• 売買契約書
• 譲渡証明書
• 印鑑証明書（双方）
• 登記事項証明書
• 本人確認書類

● 相続

• 戸籍謄本（被相続人・相続人）
• 法定相続情報一覧図
• 遺産分割協議書
• 印鑑証明書

● 贈与

• 贈与契約書
• 印鑑証明書
• 本人確認書類

■ よくあるトラブルと対処法

● 設備IDが分からない

→ 売電明細・検針票・電力会社資料から確認可能

● 旧所有者と連絡が取れない

→ 売買契約書・相続資料から代替書類を検討

● FIT-Portalにログインできない

→ 事業者IDの再設定が可能

● 10kW以上で説明会が必要か分からない

→ 設置形態・変更内容により異なるため個別判断が必要

■ 太陽光発電の名義変更費用（行政書士報酬）

名義変更は案件ごとに必要な手続きが大きく異なるため、 原則：個別見積りとしています。

● 費用の目安（税別）

※正式な金額は、ヒアリング後にお見積りします。 ※追加業務が発生する場合は事前に説明します。

■ 熊本の太陽光発電名義変更なら行政書士法人塩永事務所

当事務所は、 熊本県内の住宅用太陽光から、全国の事業用太陽光まで対応可能。 認定経営革新等支援機関として、事業譲渡・法人化・相続にも強い事務所です。

当事務所の強み

• 熊本市中央区の事務所で対面相談可能
• 全国オンライン対応（メール・LINE・Zoom）
• 設備ID不明案件にも対応
• 不動産会社様からの相談多数
• 決済スケジュールに合わせた迅速対応

■ お問い合わせ（初回相談無料）

行政書士法人 塩永事務所 熊本市中央区水前寺 TEL：096-385-9002 E-mail：info@shionagaoffice.jp

設備IDがなくてもOK。 「何から始めればいいか分からない」という段階からご相談ください。