中古・野立て太陽光発電所の売買・名義変更｜「分割案件」に要注意

中古の野立て太陽光発電所を購入する場合、単に売買契約を締結して、発電事業者の名義を変更すれば終わり、というわけではありません。

特に注意したいのが、**複数の太陽光発電設備を一体的な事業として設置した「分割案件」**です。

例えば、

49.5kW＋49.5kW
49.5kW×3基
隣接する土地に複数の低圧発電所

といった案件では、土地・所有者・発電事業者・設備・系統連系などを確認する必要があります。

資源エネルギー庁も、太陽光発電設備の「分割」について一定の基準を設けており、単に「50kW未満だから大丈夫」と判断することはできません。

太陽光発電の「分割案件」とは？

太陽光発電における分割とは、簡単にいえば、

本来一体として扱うべき発電設備を、複数の小規模な設備に分けて申請・設置すること

です。

例えば、広い土地に大規模な太陽光発電設備を設置できるにもかかわらず、

「49.5kW＋49.5kW」

のように複数の低圧設備として分けるケースが問題となります。

分割が問題となる背景には、安全規制の回避、電力会社の設備負担、不要な電柱・メーター等の増加、出力制御の回避などの問題があります。

「土地を分ければ大丈夫」ではありません

分割案件では、単に形式だけを別にすればよいわけではありません。

例えば、

土地を分筆する
発電所名を別にする
法人名義を別にする
フェンスを別々に設置する
発電設備を別々に申請する

といった事情だけで、分割に該当しないとはいえません。

一方で、隣接・近接しているというだけで、直ちに分割案件になるわけでもありません。

実際の判断では、土地の状況、発電事業者、土地の権利者、設備の設置状況などを確認する必要があります。

中古太陽光の売買で特に注意したいケース

中古の野立て太陽光発電所では、次のような案件について特に慎重な確認が必要です。

49.5kW＋49.5kW
49.5kW×3基などの複数低圧設備
同一敷地に複数の発電設備がある
隣接・近接する土地に複数の発電所がある
土地所有者が同じ
発電事業者が同じ
関係会社が複数設備を所有している
複数設備が同じ時期に設置されている
設備や工事が一体的に行われている
共通の進入路・管理設備を利用している
系統連系・受電設備に一体性がある
過去に土地の分筆・合筆が行われている
過去に事業者変更や認定変更が行われている

これらが複数重なる場合は、売買契約や名義変更を進める前に、分割の可能性を確認することが重要です。

「49.5kW×2基」だから問題、というわけではありません

ここは非常に重要です。

49.5kWの発電所が2基あること自体が、直ちに分割案件を意味するわけではありません。

例えば、

土地の権利関係が明確に異なる
独立した事業として設置されている
設備・系統等がそれぞれ独立している
一体的な事業として分割されたものではない

など、具体的な事情によって判断は異なります。

反対に、

隣接土地＋同一事業者＋同一の土地権利者＋一体的な設備

などの事情が重なる場合には、慎重な確認が必要です。

中古太陽光は「昔からあるから大丈夫」とは限らない

中古太陽光の売買では、

「10年前から稼働しているから問題ない」

と考えてしまうことがあります。

しかし、現在の変更手続を行う際には、対象案件の認定内容や変更内容について確認する必要があります。

資源エネルギー庁の資料では、変更認定の結果、事後的に分割案件と判断される場合には、不認定とするとの考え方も示されています。

そのため、中古太陽光では、過去の認定内容だけでなく、現在の土地・設備・事業者・系統等の状況を確認することが重要です。

名義変更・事業者変更の前に確認すること

中古太陽光発電所を購入する場合は、少なくとも次の事項を確認します。

土地関係

発電所所在地
土地の地番
土地の所有者
土地の賃貸借関係
隣接・近接する土地
過去の分筆・合筆
公図・地積測量図等

発電設備関係

発電設備の出力
発電設備の所有者
設備の設置場所
隣接・近接する発電設備
設備の設置時期
受変電設備
系統連系の状況

FIT・FIP関係

FIT・FIPの認定状況
認定年月日
認定出力
認定事業者
過去の事業者変更
過去の変更認定・変更届出
認定設備の内容

売買関係

売主が本当に設備を処分できるか
発電設備の所有権
土地の利用権
売電契約
金融機関等の担保
リース・割賦等の有無
未払い・債務等の有無

「契約してから確認」では遅い場合があります

中古太陽光発電所の売買では、

売買契約
↓
代金決済
↓
名義変更

と進める前に、対象発電所について確認しておくことが重要です。

特に分割の疑いがある案件では、契約前に資料を確認し、

「この発電所はそのまま事業者変更・名義変更を進められるのか」

を検討しておくことをおすすめします。

行政書士法人塩永事務所の太陽光名義変更サポート

行政書士法人塩永事務所では、中古・野立て太陽光発電所の売買に伴う事業者変更・名義変更等の手続をサポートしています。

単に申請書を作成するだけではなく、案件の状況に応じて、

FIT・FIP認定
発電設備
土地・地番
土地所有者
発電事業者
系統連系
過去の変更履歴
分割・重複の可能性

などを確認しながら手続きを進めます。

このような方はご相談ください

「中古太陽光発電所を購入したい」
「49.5kW×2基の案件を購入予定」
「この太陽光発電所は分割案件ではないか確認したい」
「FIT太陽光の事業者変更をしたい」
「太陽光発電所の名義変更をしたい」
「売買契約の前に確認してほしい」
「過去の認定変更について調べたい」

中古太陽光は「名義変更」だけではありません

中古太陽光発電所の売買では、単純な名義変更として処理するのではなく、

土地・設備・認定・系統・所有関係・過去の変更履歴を確認したうえで手続きを進めること

が重要です。

特に、49.5kW×2基などの低圧太陽光を売買する場合は、分割の可能性を含めて事前確認することをおすすめします。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に、全国の太陽光発電所についてオンライン・郵送等による手続にも対応しています。

中古太陽光発電所の売買・事業者変更・名義変更をご検討の場合は、契約・決済前の段階からご相談ください。

行政書士法人塩永事務所

熊本市中央区水前寺1-9-6
JR新水前寺駅徒歩3分

TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp

中古太陽光発電所の売買・名義変更は、事前確認から行政書士法人塩永事務所にご相談ください。