行政書士法人塩永事務所は、外国企業・外国人経営者の日本進出をワンストップで支援しています。
「何から始めればいいかわからない」段階から、ご相談いただけます。こんな方は、ぜひ一度ご相談ください

• 中国・台湾・香港・シンガポールなど、海外企業が日本法人を設立したい
• 外国人経営者が日本に滞在して会社を経営したい
• 貿易・卸売・小売・サービス・製造など、幅広い事業を始めたい
• 古物商許可をはじめ、必要な許認可が何かわからない
• 会社設立とビザ・許認可をバラバラに進めず、まとめて任せたい
• 「この事業内容で大丈夫か？」を初期段階で確認したい

「まだ具体的に決まっていない」段階のご相談も歓迎しています。

 

最短で事業を始めるための全体の流れ

01　事業内容と必要許認可の整理
あなたの事業に本当に必要な許可・届出を明確にします。

 

02　日本法人の設立準備
株式会社・合同会社の選択から定款作成まで、ビザも見据えて設計します。

03　会社設立と銀行口座開設
設立後の資金の流れまでサポートします。

04　経営・管理ビザの申請準備
審査で重視されるポイントを最初から満たす形で体制を整えます。

05　事業に必要な許認可の取得
古物商許可をはじめ、業種に応じた許可を適切に申請します。

06　日本での事業開始
ここまでを一気通貫で進めることで、無駄な時間を大幅に削減できます。

特に重要な3つのポイント

① 会社を作っただけでは事業は始まりません
事業内容・経営者の在留資格・事務所・資本金・必要な許認可を最初に整理しないと、後から大きな手戻りが発生します。

② 経営・管理ビザは「会社を作れば取れる」ものではありません
事業の実現可能性、事務所、資本金、事業計画の具体性などが厳しく審査されます。最初からビザ要件を満たす設計が必要です。

③ 業種によって必要な許認可がまったく違います
中古品を扱うなら古物商許可、その他の業種でも建設業許可や各種届出が必要になる場合があります。

事前の確認が必須です。

当事務所でまとめて対応できること

• 日本法人設立（株式会社・合同会社）
• 経営・管理ビザの申請サポート
• 古物商許可をはじめとする各種許認可
• 事業スキームの設計（資金の流れ・契約関係含む）
• 全国対応（熊本を拠点に、日本全国の案件をサポート）

「会社設立だけ」「ビザだけ」「許可だけ」とバラバラに頼む必要はありません。
一つの窓口で、全体を見据えたサポートが可能です。

まずは無料でご相談ください

「こんな事業内容でも大丈夫か？」
「資本金はどのくらい必要か？」
「ビザと許可の順番はどうすればいいか？」こうした初期の疑問でも構いません。
お気軽にお問い合わせください。

行政書士法人 塩永事務所
熊本市を拠点に全国対応
外国企業の日本進出を一括サポートTEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp

お問い合わせの際は、

• 事業内容
• 国籍
• 設立予定地
  などを簡単にお知らせいただけると、より具体的なアドバイスが可能です。

今すぐ相談して、無駄な回り道をなくしませんか？
初回のご相談を歓迎しています。