🌏外国企業の日本進出をフルサポート
会社設立 × 経営・管理ビザ × 古物商許可 × 各種許認可
行政書士法人塩永事務所（熊本）｜全国対応
外国企業が日本で事業を始めるとき、必要なのは「会社設立」だけではありません。 実際には、
会社設立 → 許認可 → 経営管理ビザ → 事業スキーム構築 → 日本での事業開始
まで複数の制度が同時に関係します。
行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に、 中国・台湾・香港・シンガポール・ASEANなど海外企業の日本進出をワンストップで支援しています。
🔍 最近増えているご相談（あらゆる業種に対応）
- 中国企業が日本法人を設立したい
- 台湾企業が中古機械を仕入れて海外へ輸出したい
- IT企業が日本で開発拠点を作りたい
- 製造業が日本で部品調達拠点を作りたい
- 外国人経営者が日本に滞在して会社を経営したい
- 中古品の売買のため古物商許可を取りたい
- どの許認可が必要か整理してほしい
業種は問いません。 中古機械・中古車・部品・IT・貿易・製造・飲食・サービス業など、幅広いビジネスモデルに対応できます。
🚀 日本進出の全体像（最短で事業開始するための流れ）
01｜事業内容の整理
まず、事業内容に応じて必要な許認可を洗い出します。 例：中古品販売、輸出、IT開発、製造、飲食、人材雇用など。
02｜日本法人の設立準備
会社形態（株式会社・合同会社）、出資者、事業目的、資本金、事務所を決定します。
03｜会社設立・銀行口座開設
登記後、日本法人名義の銀行口座を開設し、資金の流れを整えます。
04｜経営・管理ビザの準備
外国人経営者が日本に滞在する場合、事業計画・事務所・資本金・人員体制を整えます。
05｜古物商許可など必要な許認可の取得
中古品を扱う場合は古物商許可、その他業種は別の許認可を確認します。
06｜日本での事業開始
仕入れ → 保管 → 販売 → 輸出 → 契約 → 人材採用など、実務フローを構築します。
📌 日本進出で必ず押さえるべき「重要ポイント」
① 会社設立だけでは事業は始まらない
最初に整理すべき項目：
- どの事業を行うか
- 日本法人の役割（仕入れ・販売・輸出・管理）
- 経営者の在留資格
- 日本での事務所確保
- 資本金の準備方法
- 古物商許可の要否
- その他の許認可の要否
事業内容によって必要な許認可が大きく変わるため、最初の設計が成功の鍵です。
② 経営・管理ビザは要件が厳しい
審査で重視されるポイント：
- 事業の実現可能性
- 資本金・事業規模
- 日本の事務所の確保
- 常勤職員の有無
- 経営者の経歴・学歴
- 日本語能力
- 事業計画の具体性
「会社を作ればビザが取れる」時代ではありません。 ビザ要件を満たす形で会社設計することが必須です。
③ 中古品を扱うなら古物商許可が必須
確認すべきポイント：
- 仕入れ先
- 保管場所
- 販売先
- 海外への輸出の有無
- 帳簿・本人確認などの管理体制
中古品の輸出は、 古物営業法＋輸出関連法令 の両方を確認する必要があります。
④ 海外企業との資金・取引の流れを明確にする
外国企業が日本法人を設立する場合、次の点が重要です：
- 海外本社 → 日本法人への出資方法
- 日本法人 → 海外企業への販売方法
- 契約書の作成
- 輸出の流れ（通関業者との連携）
事業スキームが不明確だと、 ビザ審査・許認可審査で不利になります。
🛠 行政書士法人塩永事務所のサポート内容
（すべてまとめて相談できます）
■ 日本法人設立
- 株式会社・合同会社の設立
- 定款作成・事業目的の設計
- 外国企業・外国人出資者の確認
- 銀行口座開設サポート
■ 経営・管理ビザ
- 要件確認
- 事業計画の整理
- 必要書類作成
- 入管申請取次
- 補正対応
■ 古物商許可
- 要件確認
- 営業所・保管場所の確認
- 必要書類作成
- 許可申請
- 管理体制整備
■ その他の許認可
製造・飲食・貿易・人材・ITなど、事業内容に応じて必要な許認可を整理します。
■ 事業スキーム設計
仕入れ → 保管 → 販売 → 輸出 契約・資金の流れ ビザ要件を満たす体制構築
🌐 全国の外国企業・外国人経営者に対応
中国・台湾・香港・シンガポール・ASEANなど、海外企業の日本進出を多数支援しています。
📞 お問い合わせ（初回相談歓迎）
行政書士法人 塩永事務所｜熊本市を拠点に全国対応 外国企業の日本進出・会社設立・経営管理ビザ・古物商許可まで一括サポート
📞 096-385-9002 📧 info@shionagaoffice.jp
まずは、 事業内容／国籍／予定している取引／商品の種類／設立予定地 などをお聞かせください。
「こんな事業でも大丈夫？」という初期段階の相談も歓迎します。