FIT・FIP変更認定・名義変更／系統用蓄電池の許認可・届出／蓄電池設置補助金の申請代行｜全国対応

再生可能エネルギー・蓄電池事業の複雑な行政手続きをまとめてサポート

太陽光発電所や蓄電池事業を運営していると、次のような場面に必ずぶつかります。

FIT・FIP認定後に事業者が変わった
太陽光発電所を売買したので名義変更したい
FIT・FIPの事業計画を変更したい
発電設備の内容を変更したい
系統用蓄電池を新設したい
蓄電池事業に必要な届出・許認可を整理したい
蓄電池導入に使える補助金を調べたい
補助金の申請書類をまとめたい
複数の発電所・蓄電池案件を同時に処理したい
売買・事業譲渡に伴う行政手続きを一括して進めたい

これらは、単純な書類作成だけでは終わらないケースが少なくありません。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、再生可能エネルギー・太陽光発電・蓄電池事業に関する行政手続きを全国対応でサポートしています。特に、FIT/FIP変更認定・名義変更、系統用蓄電池関連の許認可・届出、蓄電池導入補助金の申請支援を、まとめてご相談いただけます。

1．FIT・FIPの変更認定・名義変更

FIT・FIP認定を受けた発電設備について、事業者や設備、事業計画等に変更が生じた場合には、変更内容に応じて、

変更認定申請
変更届出
その他必要な手続

を適切に判断する必要があります。資源エネルギー庁も、変更内容ごとに変更認定申請・事後変更届出等の手続きを整理しており、どの区分に該当するかを見誤ると、余計な差し戻しや遅延につながります。

特に注意したいのが、太陽光発電所の売買・事業譲渡に伴う事業者変更です。「発電所を買ったから、電力会社の名義だけ変えればいい」とは限りません。FIT・FIPの認定事業者変更を含め、

再エネ特措法上の手続
認定情報
発電設備
土地
系統連系
電力会社との契約
保守管理関係
メーカー保証
その他関連契約

を確認する必要があります。

こんな案件をご相談ください

中古太陽光発電所の売買
発電事業者の法人変更
会社分割・事業譲渡・吸収分割等に伴う変更
相続・承継に伴う変更
発電設備の変更
設備所在地・土地関係の変更
FITからFIPへの移行に関連する手続

個別事情を確認したうえで、必要な手続きを整理します。

2．太陽光発電所の「名義変更」は早めの確認が重要

太陽光発電所を売買する場合、契約書を作って所有権を移転すれば、それですべて完了するわけではありません。FIT/FIP認定を受けている案件では、認定上の事業者変更その他の必要な手続きを確認する必要があります。

あわせて、

売電先
電力会社との契約
土地の賃貸借契約
系統連系契約
O&M契約
メーカー保証
保険
金融機関との契約
設備・機器の所有関係

も確認することが重要です。特に中古・野立て太陽光発電所では、過去の変更履歴や認定内容が複雑になっていることがあります。「昔のFIT案件だから大丈夫」「49.5kWだから簡単」と判断せず、案件ごとに確認することをおすすめします。

3．系統用蓄電池の許認可・届出をサポート

近年、太陽光発電だけでなく、系統用蓄電池・大型蓄電池事業への参入が増えています。系統用蓄電池は、電力系統に接続して充電・放電を行う設備であり、単純に「大型の蓄電池を設置するだけ」という事業ではありません。設備の規模、設置形態、電気工作物としての区分、系統連系の内容などによって、必要となる手続きは異なります。

関係する可能性がある手続きの例:

電気事業法関係
工事計画関係
使用前確認・使用前自己確認関係
保安規程関係
主任技術者関係
系統連系関係
発電・蓄電設備に関する各種届出
自治体関係の手続
土地・開発関係
消防関係
建築関係

「蓄電池だからこの届出だけ」ではなく、設備の仕様・容量・設置場所・事業スキームを確認してから手続きを組み立てることが重要です。

なお、電気設備の技術的な設計・工事・保安管理などは、電気主任技術者、電気工事士、施工会社等との連携が必要となる場合があります。行政書士法人塩永事務所では、行政手続きを中心に、必要に応じて関係専門家・事業者との連携も含めて案件全体を整理します。

4．蓄電池設置の補助金申請もサポート

蓄電池の導入については、国・自治体等による補助制度が設けられることがあります。ただし、補助金は「蓄電池を設置すれば必ずもらえる」ものではありません。制度ごとに、

補助対象者
対象設備
補助対象経費
補助率・補助上限
申請期間・公募期間
交付申請・実績報告
事業期間
補助対象となる設備要件
登録製品・登録事業者等の要件

が異なります。2026年時点では、家庭用蓄電システム向けの補助事業や、大規模業務・産業用蓄電システム、系統用蓄電池等を対象とする事業が実施されていますが、予算到達等によって公募が終了する制度もあるため、最新の公募要領を確認してから申請することが重要です。

5．系統用蓄電池の補助金は「申請書を作るだけ」ではない

大規模な蓄電池案件では、補助金申請の前段階から、

事業計画 → 設備計画 → 資金計画 → 補助対象経費 → 事業スケジュール → 申請 → 交付決定 → 実績報告

という流れを整理する必要があります。例えば、系統用蓄電池の導入支援事業では、jGrantsによる電子申請やgBizIDプライムの取得が必要とされる制度もあります。

「補助金の締切直前になって相談する」よりも、設備計画・事業計画の段階からご相談いただくことをおすすめします。

6．認定経営革新等支援機関だからこそできる事業計画面からのサポート

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関です。再生可能エネルギー・蓄電池案件では、単なる許認可申請だけでなく、

事業計画
投資計画
資金調達
補助金・融資
事業承継
会社・法人関係
契約関係
行政手続・許認可・届出

を総合的に検討することが重要です。もちろん、認定経営革新等支援機関だからといって融資や補助金が自動的に認められるわけではありません。しかし、事業計画や資金計画を含めて案件全体を整理する必要がある事業者様にとって、行政手続だけでなく経営面も含めて相談できる体制には大きな意味があります。

7．複雑な太陽光・蓄電池案件にも対応

単純な変更届だけでなく、複数の手続きが絡む案件についてもご相談いただけます。

ケース1｜中古太陽光発電所の売買 発電所売買 → FIT/FIP認定確認 → 事業者変更等の手続確認 → 電力会社関係確認 → 土地・設備関係確認 → 必要書類収集 → 申請・届出

ケース2｜太陽光＋蓄電池 既存太陽光発電所＋蓄電池設置＋FIT/FIP関係確認＋系統連系関係＋電気事業法関係＋補助金、というように複数の制度が同時に関係する場合があります。

ケース3｜複数発電所をまとめて変更 「全国に10か所以上の発電所がある」「同じ会社で複数案件を保有している」「発電所ごとに認定時期・出力・契約内容が違う」というケースも、案件ごとに情報を整理し、必要な手続きを一覧化することが可能です。

8．「急ぎ」の案件もご相談ください

売買契約の決済日が迫っている
補助金申請期限が近い
発電所の売却が決まった
事業者変更を急いでいる
金融機関から資料提出を求められている
投資家への説明期限がある
複数案件を短期間で処理したい

こうしたスピードが求められるケースにも対応します。ただし、行政庁・電力会社・補助金事務局等の審査期間そのものを当事務所が保証するものではありません。「急いでいるので、どこから手を付ければいいかわからない」という段階でもご相談ください。

9．全国オンライン対応

行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に、全国の太陽光発電事業者・蓄電池事業者・不動産会社・投資会社・発電所オーナー・事業会社等からのご相談に対応しています。オンライン・メール・電話・郵送等を活用し、遠方の案件でも手続きを進められる体制を整えています。

九州・関東・関西・東海・東北・北海道・沖縄など、全国の案件をご相談いただけます。

10．こんな事業者様は、ぜひご相談ください

太陽光発電事業者様：FIT/FIP変更認定、事業者変更、名義変更、発電所売買、事業譲渡、認定内容の変更、定期報告等

蓄電池事業者様：系統用蓄電池、大型蓄電池、産業用蓄電池、太陽光＋蓄電池、系統連系を伴う蓄電池事業、各種行政手続・届出

補助金を利用したい事業者様：蓄電池導入補助金、再エネ関連補助金、省エネ関連補助金、自治体補助金、設備投資補助金

11．サポート内容

案件の内容に応じて、以下を組み合わせて対応します。

初回ヒアリング：発電所・蓄電池の概要、出力、所在地、認定状況、所有者、事業者、売買状況等を確認
関係資料の確認：FIT/FIP認定情報、設備資料、契約書、登記関係資料、系統連系資料等を確認
必要手続の整理：変更認定、変更届出、各種届出、補助金申請等について、案件ごとに必要な手続きを整理
申請書類の作成：必要な申請書・届出書・添付資料等を準備
行政機関等への申請・届出：委任可能な範囲で行政手続きを代行
補助金申請支援：公募要領等を確認し、申請書類・事業計画等の作成を支援
関係専門家との連携：電気設備、税務、登記、土地、金融等について、必要に応じて関係専門家との連携を検討

12．報酬・費用について

FIT/FIP、系統用蓄電池、補助金案件は案件ごとの差が非常に大きいため、一律料金ではなく、内容を確認したうえで個別にお見積りしています。

発電所の数、蓄電池の規模、所在地、FIT/FIP認定状況、変更内容、事業譲渡の有無、関係する行政機関、補助金制度、必要書類の量、希望するスケジュール、複数案件の同時処理などによって業務量が大きく変わるためです。

「とりあえず費用だけ知りたい」という段階でも構いません。資料を確認し、必要業務を整理したうえでお見積りします。

13．特に「複雑な案件」こそご相談ください

再生可能エネルギー案件は、単純な申請よりも「何の手続きが必要なのかわからない」という案件の方が問題になりやすいものです。

太陽光発電所を購入するが、FIT認定が古い
発電事業者が変更されている
土地所有者と発電事業者が違う
太陽光に蓄電池を追加したい
系統用蓄電池を新設したい
複数の発電所を一括して変更したい
補助金も利用したい

このような案件では、最初に全体像を整理することが重要です。行政書士法人塩永事務所は、「何を申請するか」だけでなく、「この案件で何を確認し、どの手続きをいつ行うべきか」を整理するところからサポートします。

FIT・FIP × 太陽光 × 蓄電池 × 補助金をワンストップで

太陽光発電所の売買・名義変更から、FIT/FIP変更認定、系統用蓄電池の行政手続、蓄電池導入補助金まで。再生可能エネルギー関連の複雑な行政手続は、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

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FIT/FIP変更・名義変更
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太陽光発電所・蓄電池事業でお困りではありませんか？

「名義変更が必要かわからない」
「FIT/FIPの変更認定をどうすればいいかわからない」
「系統用蓄電池を設置したい」
「補助金を使って蓄電池を導入したい」
「複数の発電所をまとめて処理したい」
「売買契約の決済までに手続きを進めたい」
「全国の案件を一括して依頼したい」

このようなご相談も歓迎しています。案件が複雑でも、まずはご相談ください。資料を確認し、必要な行政手続を整理したうえで、業務内容・スケジュール・報酬をご案内します。

全国対応・オンライン対応。スピード案件、複雑案件、複数案件もお気軽にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所

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