外国企業が日本で会社を設立して事業を始めるなら

会社設立から「経営・管理」ビザ、古物商許可まで、まとめてサポート

中国・台湾など海外企業の日本進出を、熊本を拠点に全国対応でサポートします

こんなご相談が増えています

• 中国の会社が、日本で事業を始めたい
• 台湾の企業が日本法人を設立して、中古機械を仕入れ、海外へ輸出したい
• 外国人経営者として日本に来て、日本法人を経営したい
• 中古機械・中古部品を売買するために、古物商許可を取得したい

こうした外国企業・外国人経営者の日本進出に関するご相談が、年々増えています。

行政書士法人塩永事務所では、

日本法人の設立 → 事業スキームの整理 → 在留資格「経営・管理」 → 古物商許可 → 各種許認可・届出の確認 → 日本での事業開始

まで、一気通貫でサポートしています。

ポイント① 「会社を作るだけ」では進出は完了しません

外国企業が日本で事業を始める場合、「とりあえず会社を設立すればいい」わけではありません。実際には、着手前に整理すべきことが数多くあります。

当事務所は「会社設立の書類を作る」だけでなく、実際に事業を開始できるところまでを見据えて、全体を整理することを重視しています。

ポイント② こんなビジネスをご相談いただけます

中古機械・中古部品の海外輸出

<code>日本国内で中古機械を仕入れる
        ↓
日本国内で保管・整備する
        ↓
中国・台湾などの企業へ販売する
        ↓
海外の修理工場で部品取り・修理用部品として利用される</code>

このようなビジネスでは、会社設立だけでなく、古物営業法・輸出関連法令・取引管理・事業所や保管場所・契約関係を総合的に確認する必要があります。「中古車」「中古工作機械」「中古産業機械」「中古電子機器」「中古部品」など、扱う商品によって確認事項も変わってきます。

ポイント③ 外国人経営者の「経営・管理」ビザ

外国人の方が日本法人の経営者として日本に滞在するには、在留資格**「経営・管理」**の検討が必要です。

現在の「経営・管理」は以前より要件が厳格化しており、以下を総合的に検討する必要があります。

• 事業規模
• 資本金・出資
• 事業所
• 常勤職員
• 経営者本人の経歴・学歴
• 日本語能力
• 事業計画・事業の実現可能性

重要なポイント 「会社を先に作ればビザが取れる」のではなく、「経営・管理」を見据えて日本法人・事業計画・資金・事務所・人員体制を最初から設計することが成功のカギです。

ポイント④ 古物商許可も一緒に対応できます

中古品を仕入れて販売する事業では、古物商許可が必要になる場合があります。

対象となりうる商品の例： 中古自動車／中古機械／中古工作機械／中古産業設備／中古電気製品／中古部品／中古工具　など

特に「日本で仕入れて海外へ輸出する」ビジネスでは、会社設立と同時に古物営業の仕組みまで確認しておくことをおすすめします。

当事務所では、許可申請だけでなく、

<code>どこから仕入れるのか → どこで保管するのか → 誰に販売するのか → どの国へ輸出するのか</code>

という事業の流れそのものを確認しながら、必要な許認可を整理します。

ポイント⑤ 中国・台湾など海外企業との取引もご相談ください

日本法人を設立する場合、海外本社や海外取引先との関係整理も欠かせません。

• 中国本社から日本法人への出資
• 台湾企業による日本法人設立
• 海外企業からの中古機械仕入れ
• 中国・台湾の修理工場への中古部品輸出
• 海外企業との継続的な売買契約締結

こうした場合、日本側の会社設立・在留資格・古物商許可だけでなく、実際の取引形態を確認したうえで必要な手続きを整理することが大切です。

※輸出通関そのものや外国側で必要となる許認可については、必要に応じて通関業者・専門家と連携して対応します。

「何が必要か分からない」段階からご相談ください

• 古物商だけでいいのか？
• ほかに許可は必要なのか？
• 外国人経営者はどのビザを取ればいいのか？
• 会社を先に作るのか、ビザを先に考えるのか？
• 資本金はいくら必要なのか？
• 日本に事務所は必要なのか？
• 海外の会社から日本法人へどうやって資金を入れるのか？

事業計画がまだ固まっていない段階のご相談も歓迎しています。

サポート内容一覧

🏢 日本法人設立

• 株式会社・合同会社等の設立支援
• 定款・事業目的の検討
• 会社設立に必要な書類整理
• 外国企業・外国人出資者に関する確認

🛂 在留資格「経営・管理」

• 事前相談・要件確認
• 事業計画の整理
• 申請書類作成
• 入管への申請取次
• 追加資料・補正への対応

📦 古物商許可

• 要件確認
• 営業所・管理体制の確認
• 必要書類の収集・整理
• 許可申請
• 営業開始に向けた管理体制の確認

📋 その他の許認可・法規制確認

事業内容に応じて、輸出関連規制／各種営業許可／届出／業種別許認可／保管場所等に関する確認を行います。

なぜ「まとめて相談」が重要なのか

ケース例

<code>中国企業が日本法人を設立
        ↓
中国人経営者が日本へ移住
        ↓
中古機械を日本で仕入れる
        ↓
古物商許可を取得
        ↓
中国・台湾の修理工場へ輸出する</code>

「会社設立」「ビザ」「古物商」「輸出」を別々に考えるより、一つの事業計画として最初に整理する方がスムーズです。当事務所では、複数の手続きが絡む案件について全体を確認したうえで、必要な業務を組み立てます。

熊本から全国の外国企業・外国人経営者に対応

行政書士法人塩永事務所は熊本市を拠点に、熊本県内はもちろん、全国の外国企業・外国人経営者からのご相談に対応しています。

• 日本で会社を作りたい
• 外国人経営者が日本で会社を経営したい
• 中古品を日本から海外へ輸出したい
• 古物商許可を取りたい
• どの許認可が必要なのか分からない

こうした段階からのご相談を歓迎します。会社設立だけ、ビザだけ、古物商だけではなく、日本で実際に事業をスタートするところまでを見据えてサポートします。

まずはお気軽にご相談ください

行政書士法人 塩永事務所 外国企業の日本進出・会社設立・経営管理ビザ・古物商許可なら

熊本市を拠点に全国対応

以下の内容をお聞かせいただければ、スムーズにご案内できます。

• 事業内容
• 国籍
• 予定している取引の形態
• 取り扱う商品の種類
• 会社設立の予定地

「こんな事業でも大丈夫？」という初期段階のご相談も歓迎しています。まずはお気軽にお問い合わせください。