🌏外国企業が日本で会社を設立して事業を始めるなら

経営・管理ビザ・古物商許可まで一括サポート｜行政書士法人塩永事務所（熊本）

中国・台湾など海外企業の日本進出は、会社設立だけでは事業が始まりません。 「会社設立 → 経営管理ビザ → 古物商許可 → 事業開始」まで、複数の手続を正しく組み合わせる必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、外国企業・外国人経営者の日本進出をワンストップで支援しています。

🔍 こんなご相談が増えています

• 中国企業が日本法人を作りたい
• 台湾企業が中古機械を仕入れて海外へ輸出したい
• 外国人経営者が日本に滞在して会社を経営したい
• 中古機械・中古部品の売買のため古物商許可を取りたい
• どの許認可が必要か分からないので整理してほしい

海外企業の日本進出は、複数の制度が同時に関係するため、最初の設計が最重要です。

🚀 日本進出の全体像（最短で事業開始するための流れ）

外国企業が日本で事業を始める際の流れは、次のように整理できます。

📌 日本進出で必ず押さえるべき「重要ポイント」

① 会社設立だけでは事業は始まらない

外国企業の日本進出では、次の点を最初に整理する必要があります。

• どの事業を行うのか
• 日本法人の役割（仕入れ・販売・輸出・管理）
• 誰が経営するのか（外国人経営者の在留資格）
• 日本で事務所を確保できるか
• 資本金の準備方法
• 古物商許可が必要か
• その他の許認可が必要か

事業内容によって必要な許認可が大きく変わるため、最初の設計が非常に重要です。

② 経営・管理ビザは要件が厳しい

外国人経営者が日本で会社を経営する場合、在留資格「経営・管理」が必要です。

審査では次の点が重視されます。

• 事業の実現可能性
• 資本金・事業規模
• 日本の事務所の確保
• 常勤職員の有無
• 経営者本人の経歴・学歴
• 日本語能力
• 事業計画の具体性

「会社を作ればビザが取れる」という時代ではありません。 最初からビザ要件を満たす形で会社設計することが重要です。

③ 中古品を扱うなら古物商許可が必須

中古機械・中古部品を扱う場合は、古物商許可が必要です。

確認すべきポイント：

• どこから仕入れるか
• どこで保管するか
• 誰に販売するか
• 海外へ輸出するか
• 管理体制（帳簿・保管場所・本人確認）

中古品の輸出は、古物営業法＋輸出関連法令の両方を確認する必要があります。

④ 海外企業との資金・取引の流れを明確にする

外国企業が日本法人を設立する場合、次の点を整理します。

• 海外本社から日本法人への出資方法
• 日本法人から海外企業への販売方法
• 契約書の作成
• 輸出の流れ（通関業者との連携）

事業スキームが不明確だと、ビザ審査・許認可審査で不利になります。

🛠 行政書士法人塩永事務所のサポート内容（まとめて相談できます）

■ 日本法人設立

• 株式会社・合同会社の設立
• 定款作成・事業目的の設計
• 外国企業・外国人出資者の確認
• 会社設立後の銀行口座開設サポート

■ 経営・管理ビザ

• 要件確認
• 事業計画の整理
• 必要書類の作成
• 入管への申請取次
• 補正対応

■ 古物商許可

• 要件確認
• 営業所・保管場所の確認
• 必要書類の作成
• 許可申請
• 古物営業開始の管理体制整備

■ その他の許認可

事業内容に応じて、必要な許認可を整理します。

■ 事業スキームの設計

• 仕入れ → 保管 → 販売 → 輸出の流れ
• 海外企業との契約
• 資金の流れ
• 経営管理ビザの要件を満たす体制構築

🌐 全国の外国企業・外国人経営者に対応

行政書士法人塩永事務所は熊本市を拠点に、 中国・台湾・香港・シンガポールなど海外企業の日本進出を多数サポートしています。

• 日本で会社を作りたい
• 外国人経営者が日本で滞在したい
• 中古品を日本から海外へ輸出したい
• 古物商許可を取りたい
• どの許認可が必要か整理してほしい

という段階からご相談いただけます。

📞 お問い合わせ（初回相談歓迎）

行政書士法人 塩永事務所 熊本市を拠点に全国対応 外国企業の日本進出・会社設立・経営管理ビザ・古物商許可まで一括サポート

TEL：096-385-9002 E-mail：info@shionagaoffice.jp

まずは、

• 事業内容
• 国籍
• 予定している取引
• 商品の種類
• 設立予定地 などをお聞かせください。

「こんな事業でも大丈夫？」という初期段階の相談も歓迎しています。