外国企業の日本進出・中古輸出ビジネスを「会社設立」から「ビザ」「古物商」までワンストップ支援

中国・台湾をはじめとする海外企業の日本法人設立・中古機械パーツ輸出・経営管理ビザ取得を徹底サポート

「日本法人を設立して、中古工作機械や自動車部品を仕入れ、台湾・中国の修理工場へ輸出したい」
「外国人経営者が日本に移住し、本格的に事業を展開したい」
「会社設立、ビザ、古物商許可……何から手をつければいいかわからない」

海外企業の日本進出や国際的な中古品ビジネスは、単に「会社を作るだけ」では動きません。会社設立・ビザ（経営・管理）・古物商許可・輸出関連法令のすべてを連動させた最初の「事業設計」が成功の絶対条件です。

行政書士法人塩永事務所（熊本県・全国対応）では、認定経営革新等支援機関としての専門知識を活かし、事業計画の策定から実際の事業開始までをトータルでサポートいたします。

なぜ「まとめ相談」が必要なのか？（進出失敗を防ぐ3つのポイント）

外国企業の日本進出でよくあるのが、「会社は作れたが、ビザが下りない」「古物商許可が取れず、中古品の仕入れができない」というトラブルです。

1. 会社設立と「経営・管理ビザ」は同時に設計する

「会社を設立すればビザが取れる」わけではありません。現在の経営・管理ビザは、資本金・事務所・事業計画の実現可能性などが厳格に審査されます。ビザ申請を見据えた会社設立（定款・資本金・事務所選定）を行わないと、大幅なタイムロスが発生します。

2. 「古物商許可」＋「輸出・分解スキーム」の精査

日本で中古機械・自動車・電子機器・中古パーツを仕入れて海外（中国・台湾等の修理工場）へ販売・輸出する場合、単なる古物商許可の取得だけでなく、「どこで仕入れ、どう保管・解体し、どう渡すか」という取引スキーム全体の法的適合性（自動車リサイクル法、金属くず条例、外為法など）をクリアしておく必要があります。

3. 海外本社からの資金移動・出資ルートの確立

中国や台湾の親会社から日本法人への出資・送金ルート、契約関係の整備など、国際取引特有のステップを事前に整理することで、税務や入管審査でのトラブルを防止します。

ご相談から事業開始までの流れ（ワンストップ支援モデル）

ご相談から実際に日本でビジネスを開始するまでの標準的なフローです。当事務所が窓口となり、すべてのステップをトータル管理します。

<code class="code-container formatted ng-tns-c70665899-23 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">【STEP 1】初回相談・事業スキーム設計
  │ ── 取扱品目（中古機械・部品等）、輸出先、資本金、役員構成、事務所のヒアリング
  │ ── 必要な許認可（古物商・その他法令）とビザ要件を同時に診断
  ▼
【STEP 2】日本法人（株式会社・合同会社等）の設立
  │ ── 定款作成、事業目的の精査（ビザ・古物商に対応した記載）
  │ ── 資本金送金ルートの確認、登記手続支援
  ▼
【STEP 3】営業所・保管場所の確定＆古物商許可の申請
  │ ── 警察署との事前協議、営業所・ヤード等の要件確認
  │ ── 古物商許可申請書の作成・提出
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【STEP 4】在留資格「経営・管理」の申請（外国人経営者の場合）
  │ ── 認定経営革新等支援機関のノウハウを活かした事業計画書の作成
  │ ── 出入国在留管理局への申請取次
  ▼
【STEP 5】各種許認可の取得＆日本での事業スタート！
  │ ── 古物商許可の交付、ビザ発給後、実際の仕入れ・輸出取引を開始
</code>

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

ワンストップ対応による圧倒的なスピード 「会社設立は司法書士、ビザは行政書士、古物商は別……」とバラバラに依頼する必要はありません。当事務所が全体を統括するため、手続きの無駄や重複を排除できます。
認定経営革新等支援機関ならではの「強い事業計画」 入管審査で最も重視される「事業の継続性・実現可能性」を、公的認定を受けた支援機関の視点から説得力のある書類へと仕上げます。
特殊な中古品・輸出ビジネスに強い 単なる国内中古売買だけでなく、「海外の修理工場向け部品取り」「中国・台湾への中古機械輸出」といった、他法令や実務が複雑に絡む案件のスキーム構築に対応可能です。
熊本から全国・海外対応 熊本市中央区水前寺を拠点に、オンラインを活用して全国の申請や海外現地からのご相談に対応しています。

よくあるご相談例

「中国・台湾の自社工場（修理工場）へ、日本で仕入れた中古パーツを送りたい」
「外国人2名で出資して、日本で中古車・中古機械の輸出会社を作りたい」
「物件（事務所・保管場所）を借りる前に、古物商やビザの要件を満たすか見てほしい」
「自社のビジネスモデルに、何の許可が必要なのかわからない」

まずは初期段階の「無料診断・ご相談」から

「まだ具体的な計画が決まっていない」「何が必要か知りたい」という段階でも構いません。事業内容、予定している取扱商品、進出予定地などをお聞かせいただければ、最適な進出プランをご提案いたします。

【お問い合わせ・ご相談窓口】行政書士法人塩永事務所

所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9番6号
対応地域：熊本県内はもちろん、全国・海外からのご相談に対応

(※輸出通関手続や現地国の法規制等については、必要に応じて専門機関・通関業者等と連携してサポートいたします。)