登録支援機関の設立から運営・顧問まで｜行政書士法人塩永事務所におまかせください

熊本で登録支援機関を設立したい企業様へ

「特定技能外国人の紹介・支援事業を始めたい」
「自社を登録支援機関として登録したい」
「登録支援機関の登録は済んでいるが、届出や支援業務の運用が分からない」
「外国人材が増えてきて、社内だけでは支援業務を回せなくなってきた」
「登録支援機関を設立して、特定技能外国人の受入れ企業を支援するビジネスを始めたい」

このようなお悩みは、熊本の行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に、登録支援機関の新規登録申請から、登録後の運営、届出、支援業務、社内体制整備、継続的な顧問サポートまで、登録支援機関の事業運営を総合的に支援しています。
当事務所自身も出入国在留管理庁に登録された登録支援機関です。
登録番号：26登-012957

単に「登録申請書を作成して終わり」ではありません。
登録後に実際に発生する、

特定技能外国人の支援
支援計画の管理
定期面談
相談・苦情対応
支援記録の整備
入管への届出
受入れ企業との契約管理
制度改正への対応
社内担当者の教育
支援業務の標準化

まで見据えて、実務ベースでサポートします。

登録支援機関とは？

登録支援機関とは、特定技能所属機関から委託を受けて、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援を行う機関です。
出入国在留管理庁によれば、登録支援機関の登録申請は、特定技能所属機関から契約により委託を受け、適合1号特定技能外国人支援計画の全部の実施業務を行う者が対象となります。新規登録の審査期間は、おおむね2か月とされています。

2026年8月31日現在、全国で11,579件の登録支援機関が登録されています。shionagaoffice
つまり、登録支援機関はすでに特定技能制度を支える重要な事業者となっています。

一方で、登録を取得すれば自動的に事業が回るわけではありません。
本当に重要なのは**「登録後の運営体制」**です。

「登録すること」より「登録後の運営」が重要です

登録支援機関を立ち上げる際には、登録要件を満たすだけではなく、実際に外国人を支援できる体制を構築しておく必要があります。

特に重要なのが、

① 支援責任者

登録支援機関における支援業務全体を管理する責任者です。支援責任者は、支援が法令や支援計画に基づいて適正に実施されることを確保するための最終責任者であり、その存在は登録支援機関の信頼性を担保する上で極めて重要です。

② 支援担当者

実際の外国人支援を担当するスタッフです。支援責任者・支援担当者は、特定技能外国人を監督する立場にある者であってはならず、特定技能所属機関の役員の配偶者、二親等以内の親族、または過去5年以内に特定技能所属機関の役員や職員であった者でないことが求められます。

③ 外国人が理解できる言語での支援体制

外国人本人が十分理解できる言語によって支援できる体制が必要となります。

④ 支援記録の管理

面談、相談対応、生活支援などについて、適切な記録を残していく必要があります。記録の不備は、届出義務違反や登録取消しのリスクにつながります。

⑤ 支援業務の中立性

支援責任者・支援担当者については、支援を適正・中立に実施できる体制が必要です。

⑥【重要】行政書士法改正（2026年1月施行）への対応

2026年1月1日施行の改正行政書士法により、登録支援機関が「報酬を得て在留資格申請書類を作成すること」は明確に違法化されました。
登録支援機関ができるのは「生活支援・相談対応・申請取次（提出代行）」までであり、「書類作成」は行政書士・弁護士のみが行えます。
支援業務・申請取次・書類作成を明確に分けて運用することが、法令遵守の観点から不可欠です。

⑦【重要】定期届出ルールの簡素化と正確性（2026年4月～）

2026年4月より、定期届出の頻度が「四半期に1回（年4回）」から「年1回」へと大幅に簡素化されました。
これは「デジタル化の見返り」であり、内容の正確性やオンライン申請への習熟度がより厳格に問われるようになったことを意味します。届出義務違反（届出を怠った・虚偽の届出）は、30万円以下の罰金の対象となり得るほか、登録の取消し（取消後5年間は再登録不可）に至る場合もあります。

したがって、登録申請段階から、
「誰が、誰に、どの言語で、どのような方法で、どの頻度で支援するのか」
まで設計しておくことが重要です。

行政書士法人塩永事務所の登録支援機関サポート

当事務所では、登録支援機関について、
「設立」→「登録」→「業務開始」→「運営」→「届出」→「更新」
まで一貫してサポートします。

1．登録支援機関の新規登録申請

これから登録支援機関を設立する企業様には、登録要件の確認から申請書類の作成・提出までサポートします。

主なサポート内容

登録支援機関の登録要件確認
欠格事由の確認（申請者、役員、支援責任者、支援担当者等）shionagaoffice
会社・事業内容の確認
支援責任者の要件確認
支援担当者の要件確認
支援体制の設計
支援業務の実施体制確認
必要書類の収集・整理
登録申請書の作成
添付書類の作成
申請手続きのサポート
入管からの補正等への対応

出入国在留管理庁の現在の提出書類には、支援責任者・支援担当者の就任承諾書や履歴書、支援委託手数料に係る説明書、実績要件を確認する資料などが含まれます。
「とりあえず申請書だけ作る」のではなく、登録後に実際に運営できる体制まで考えて登録申請を行うことが重要です。

2．登録支援機関の立ち上げ・事業設計

登録支援機関を「許認可・登録の取得」だけで終わらせず、事業として成立させるための支援も行います。

例えば、

どの業種を対象にするのか
どの特定技能分野を扱うのか
どの地域の企業を営業対象とするのか
何人程度の外国人を支援するのか
支援料金をいくらに設定するのか
受入れ企業との契約をどうするのか
外国人本人との連絡体制をどうするのか
多言語対応をどうするのか
支援担当者を何名配置するのか
在留資格申請を誰が担当するのか（行政書士・弁護士との連携含む）shine-arch.co+1

といった点を整理します。

特に、
「登録支援機関として登録したものの、営業方法や料金設定、業務フローが決まっていない」
という状態は避けなければなりません。

3．登録後の運営支援・顧問サービス

登録支援機関は、登録を取得して終わりではありません。
実際の業務では、

外国人との定期面談（3か月に1回。2026年4月以降はオンラインも可。本人同意・録画保存が条件、年1回は対面推奨）
相談・苦情への対応
生活オリエンテーション
日本語学習に関する支援
住居確保に関する支援
銀行口座・携帯電話等の生活支援
相談記録の作成
支援実施記録の管理
受入れ企業との連絡
支援計画の管理
入管への届出（2026年4月以降は年1回。受入れ機関が一括提出）
登録事項変更への対応
支援業務の休止・廃止等に関する手続き

など、多くの実務が発生します。

当事務所では、こうした日常業務を整理し、「担当者個人の経験に頼らない登録支援機関」を作るための仕組みづくりを支援します。

4．登録支援機関の「顧問契約」

行政書士法人塩永事務所では、登録支援機関を継続的にサポートする顧問サービスもご用意しています。

【プランA】法務・制度確認型（月額顧問）

月1回の定例相談
オンライン相談
制度改正情報の確認（行政書士法改正、定期届出ルール変更等）
支援業務に関する相談
各種書類のチェック
支援体制の確認
社内運用に関するアドバイス

こんな会社におすすめ
「基本的な支援業務は自社でできる」
「ただし、制度変更や難しい案件について専門家に確認したい」という企業様です。

【プランB】運営伴走型（法務顧問＋実務運営サポート）

プランAに加えて、

支援業務フローの整備
社内マニュアル作成
支援担当者への研修
面談方法の確認
支援記録のチェック
受入れ企業との運用整理
支援業務に関する個別相談
届出書類の確認
トラブル発生時の相談

などを行います。
「登録支援機関は作ったが、社内に経験者がいない」という企業様に適したプランです。

【プランC】実務アウトソース・連携型

登録支援機関の業務負担をできるだけ軽減したい企業様向けです。
例えば、

特定技能外国人の受入れ相談
支援計画の確認
支援業務の運用設計
定期面談に関するサポート
支援記録の確認
入管手続きに関する相談（行政書士・弁護士との連携）
届出業務のサポート
受入れ企業との調整
外国人本人からの相談対応
制度上の問題が発生した場合の法務相談

などを、貴社の体制に応じて組み合わせます。
※実際に登録支援機関が行うべき支援業務をどこまで外部に委託できるかは、業務内容・契約関係・法令上の役割分担を確認したうえで個別に設計します。

「行政書士法人塩永事務所」に依頼するメリット

① 自ら登録支援機関として運営している

当事務所自身が登録支援機関であるため、
「登録申請の知識」だけではなく「登録後の実務」
を前提としてご相談いただけます。

② 行政書士として在留資格手続きまで対応

特定技能外国人を受け入れる場合、登録支援機関の支援業務だけではなく、在留資格関係の手続きが問題となるケースがあります。
当事務所では、登録支援機関の運営だけでなく、外国人の在留資格手続きについても行政書士業務としてサポートします。
そのため、登録支援機関＋特定技能＋在留資格をまとめて相談したい企業様にも対応できます。

③ 制度改正への継続対応

特定技能制度は、運用ルールや届出様式等が変更されることがあります。
実際、2026年1月の行政書士法改正、2026年4月の定期届出ルール変更など、近年でも大きな制度変更が相次いでいます。
顧問契約では、こうした制度変更を踏まえながら、社内の運用方法を見直していくことができます。

④ 「登録支援機関の経営」まで考えた支援

登録支援機関を事業として成長させるためには、法務だけではなく、

営業
料金設定
業務フロー
人員配置
外国人募集・紹介事業者との連携
受入れ企業の開拓
支援品質
原価管理
収益管理

なども重要になります。
行政書士法人塩永事務所は認定経営革新等支援機関として、登録支援機関の「法務」だけでなく、事業計画・経営面についても相談できる体制を整えています。

こんな企業様は、ぜひご相談ください

登録支援機関をこれから設立したい
特定技能事業に参入したい
外国人材の支援事業を始めたい
人材紹介会社として支援事業にも参入したい
自社グループ内に登録支援機関を作りたい
登録支援機関の新規登録を行政書士に任せたい
すでに登録支援機関を運営している
支援業務が増えてきた
支援担当者が足りない
届出が複雑になってきた
支援記録の管理に不安がある
面談記録・相談記録を整理したい
入管への届出を確認してほしい
制度改正について専門家に相談したい
社内マニュアルを作りたい
受入れ企業から相談を受けている
特定技能外国人を受け入れたい
登録支援機関を探している
自社で支援するか外部委託するか迷っている
特定技能の在留資格申請と支援業務をまとめて相談したい

登録支援機関の登録費用

出入国在留管理庁の現在の登録申請手数料は、新規登録28,400円です。標準的な審査期間はおおむね2か月とされています。

行政書士報酬については、案件の内容によって異なります。
例えば、

新規登録申請のみ
行政書士報酬：165,000円～
新規登録＋体制構築・マニュアル整備
行政書士報酬：220,000円～
登録＋事業設計＋運営体制構築
個別見積り
顧問契約
月額33,000円～

を一つの料金目安として、支援人数・対応範囲・外国語対応・届出業務の量などを確認して個別にお見積りします。
※上記は当事務所の料金設定例であり、法定手数料とは別です。

登録支援機関の新規登録から運営開始まで

STEP1 無料相談

まず、

会社の概要
現在の事業
特定技能事業への参入目的
支援予定人数
対象分野
支援担当者
外国語対応
現在の外国人材事業

などを確認します。

STEP2 登録要件の事前確認

登録拒否事由、支援体制、実績・経験、責任者・担当者などを確認します。shionagaoffice

STEP3 事業・支援体制の設計

「誰が」「何を」「どのように」支援するのかを整理します。

STEP4 必要書類の収集・作成

出入国在留管理庁の最新様式・提出書類に基づいて申請書類を作成します。

STEP5 登録申請

必要書類を整え、登録申請を行います。

STEP6 登録後の業務開始

受入れ企業との契約、支援計画、外国人支援、記録管理など、実際の業務を開始します。

STEP7 顧問・継続サポート

届出、制度改正、支援記録、社内体制、トラブル対応などを継続的にサポートします。

「登録支援機関を作る前」にご相談ください

登録支援機関は、会社を作ってから、
「さて、どうやって運営しよう？」
と考えるのではなく、最初から事業モデルを設計することが重要です。

特に、

「誰から仕事を受けるのか」
「何人の外国人を支援するのか」
「1人あたりいくらの支援料金を設定するのか」
「支援担当者を何人配置するのか」
「在留資格申請をどうするのか（行政書士・弁護士との連携）」
「外国語対応をどうするのか」

まで決めておくと、登録後の運営が大きく変わります。

熊本で登録支援機関を設立するなら

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に、
熊本市・合志市・菊陽町・大津町・益城町・宇城市・八代市・阿蘇地域など熊本県内の企業様
を中心として、全国の企業様からのオンライン相談にも対応しています。

熊本県では、製造業、建設業、介護、農業、外食業、宿泊業など、外国人材の活用を検討する企業が多く、登録支援機関に求められる役割も重要になっています。
「外国人を採用したい」という企業側の相談から、
「外国人を支援する事業そのものを始めたい」
という企業側の相談まで、幅広く対応します。

よくあるご質問

Q．法人でなくても登録支援機関になれますか？

法人に限られるわけではありませんが、個人・法人それぞれについて登録要件を確認する必要があります。
事業内容や実績等によって必要書類も変わるため、事前確認をおすすめします。

Q．登録支援機関を設立するのにどのくらい時間がかかりますか？

出入国在留管理庁では、登録申請の審査におおむね2か月を要すると案内しています。書類準備や体制整備の期間も必要になるため、早めの準備が重要です。

Q．登録後の届出もお願いできますか？

はい。
2026年4月以降の定期届出制度（年1回、受入れ機関による一括提出）を含め、必要な届出について個別にサポートします。

Q．登録支援機関の登録だけお願いできますか？

もちろん可能です。
一方で、登録後の運営に不安がある企業様には、登録申請と併せて運営体制・支援フロー・記録管理などの整備をおすすめしています。

Q．顧問契約だけでも可能ですか？

可能です。
すでに登録支援機関として登録済みで、
「届出だけ確認してほしい」
「制度改正について相談したい」
「支援記録をチェックしてほしい」
といった企業様もご相談ください。

登録支援機関の「登録申請だけ」で終わらせません

登録支援機関にとって、本当に重要なのは、
登録を取得することではなく、登録後に適正な支援業務を継続できる体制を作ることです。

行政書士法人塩永事務所では、

登録支援機関の設立
登録申請
支援体制構築
業務開始
特定技能外国人支援
届出・記録管理
制度改正対応（行政書士法改正、定期届出ルール変更等）
顧問・継続支援

まで、企業様の状況に合わせてサポートします。

「登録支援機関を作りたい」という段階でも、
「すでに登録したが運営に困っている」という段階でも構いません。

熊本で特定技能・外国人材支援事業への参入を検討している企業様へ

行政書士法人塩永事務所
登録支援機関登録番号：26登-012957
〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6
TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp

初回相談では、次のような内容をお聞かせください

会社名・所在地
現在の事業内容
登録支援機関を作る目的
特定技能の対象分野
支援予定人数
支援予定国籍
外国語対応の有無
支援責任者・担当者候補
受入れ企業の見込み
人材紹介事業との関係
現在困っていること

「登録支援機関を作れるか知りたい」だけでも構いません。
熊本で特定技能・外国人材支援事業への参入を検討している企業様、すでに登録支援機関を運営している企業様は、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

登録申請だけではなく、登録後に「きちんと運営できる登録支援機関」を作るところまでサポートします。