その登録支援機関、書類作成は「適法」ですか？
登録支援機関の設立から運営・顧問まで｜行政書士法人塩永事務所におまかせください
「支援計画書の作成、書類の準備、うちの登録支援機関に全部任せている」—— それ、2026年1月の法改正以降は、対応できる機関とできない機関がはっきり分かれています。
熊本県熊本市中央区水前寺に拠点を置く行政書士法人塩永事務所は、特定技能制度に特化した行政書士法人であり、自社も出入国在留管理庁に正式登録された**「登録支援機関（26登012957）」**です。
「行政書士」と「登録支援機関」の両方の資格・登録を持つ事務所だからこそ提供できる、設立から運営・顧問まで一貫したサポートがあります。まずは今の体制で困っていることを、無料相談でお聞かせください。
📞 096-385-9002 ✉️ info@shionagaoffice.jp
今、多くの企業様が気づいていないリスク
2025年6月に成立し、2026年1月1日に施行された改正行政書士法により、「報酬を得て他人の依頼を受け、支援計画書などの書類を作成する行為」は、行政書士等の有資格者でなければ行えないことが明確化されました。
登録支援機関の役割は、あくまで「1号特定技能外国人支援計画」の実施であり、在留資格に関する書類の作成代行ではありません。ところが実務の現場では、
- 「登録支援機関に支援計画書の作成まで任せていた」
- 「入管への提出書類は支援機関がすべて作ってくれていると思っていた」
という受入企業様が少なくないのが実情です。行政書士資格を持たない登録支援機関がこれを行っていた場合、受入企業様側にも意図せずリスクが及ぶ可能性があります。
行政書士法人塩永事務所は、行政書士としての「書類作成」と、登録支援機関としての「支援業務の実施」の両方を、同一の事務所内で適法に完結できる数少ない体制です。「うちの今の体制は大丈夫だろうか」と少しでも気になった方は、現状の契約内容を一緒に確認させてください。
当事務所の提供サービス
1. 登録支援機関の設立サポート（新規登録申請）
登録支援機関としての登録を受けるには、出入国在留管理庁が定める要件を満たし、綿密な計画書・体制構築書類を提出する必要があります。
- 新規登録申請手続きの代行・書類作成
- 受入れ体制・支援計画の策定アドバイス
- 支援責任者・支援担当者の要件確認と体制構築サポート
自社も現役の登録支援機関として運営している事務所だからこそ、書類上の要件だけでなく、登録後に実際どう運用していくかまで見据えた設立支援が可能です。
2. 登録支援機関の運営・顧問サービス（継続サポート）
登録完了後、次のような「現場の運用課題」に直面する事業者様が多くいらっしゃいます。
- 入管庁への定期届出や各種手続き、書類作成の負担が大きい
- 法令改正や最新の運用要領への対応・マニュアル更新が追いつかない
- 外国人本人からの生活相談やトラブル対応、面談記録の管理に困っている
なお、定期届出については2025年4月の運用変更により、従来の3か月ごとから年1回にまとめられ、報告内容も一本化されています。届出回数が減った分、年1回の届出を漏れなく正確にまとめる集計力と、随時届出を見落とさない管理体制の両方が、これまで以上に重要になっています。当事務所では、こうした制度変更にも常時対応したサポートを行っています。
選べる3つの「登録支援機関 顧問プラン」
貴社の規模・支援人数・運用スタイルに合わせて、最適なプランをご提案します。
| プラン | 内容・イメージ | 対象となる企業様 |
|---|---|---|
| ① 基本コンサル型 | 月1回の定例相談（オンライン/対面）／各種フォーマットの提供・レビュー／最新の制度改正・運用要領の解説 | 制度理解と社内の運用チェックを重視したい、自社で実務を行える事業者様 |
| ② 運用支援型 | 基本コンサル型＋支援業務の伴走／オリエンテーション・面談の同行・サポート／社内マニュアル整備やスタッフ研修 | 支援体制をさらに強化し、実務のクオリティや定着率を高めたい事業者様 |
| ③ アウトソース型 | 支援業務の大部分を委託／在留資格に関する書類作成から生活支援、定期面談・報告書作成までワンストップ対応 | 支援業務の負担を大幅に軽減し、自社のコア事業や人材育成に専念したい事業者様 |
※各プランの費用は、企業規模・支援人数・対応範囲に応じて個別にお見積りいたします。「うちはどのプランが合うか分からない」という段階でのご相談も歓迎です。まずは現状をお聞かせください。
顧問契約で得られる3つのメリット
① 法令遵守（コンプライアンス）と監査・立入検査対応の安心 入管庁の最新基準に合わせた支援計画・報告書の整備を行い、行政書士資格の有無に関わるリスクも含めて未然に防止します。
② 業務負担の大幅な軽減と効率化 煩雑な届出や面談記録の作成を専門家がサポート。担当者の属人化を防ぐ体制を作ります。
③ 外国人材の安心した就労と定着率の向上 適切なオリエンテーションや面談体制を整えることで、外国人材の安心感を高め、長期就労を支えます。近年は労働条件の不満を伝えづらくする行為や転職を不当に制限する行為なども不正行為の対象として扱いが厳格化されており、外国人本人に寄り添った相談対応ができる体制づくりが、リスク管理の面でも重要になっています。
こんな企業様におすすめです
- □ これから登録支援機関を立ち上げたい（設立申請を任せたい）
- □ 登録は完了したが、具体的な運用方法や届出・報告の手続きに不安がある
- □ 今契約している登録支援機関が、書類作成まで対応してくれているか不安になった
- □ 自社で実施する支援業務の一部（または大部分）を信頼できる専門家に委託したい
- □ 実務経験のある行政書士に、法務顧問として継続的に相談したい
1つでも当てはまる方は、まずは無料相談でお悩みをお聞かせください。行政書士資格と登録支援機関の登録、両方を持つ当事務所だからこそご提案できる体制があります。
よくあるご質問
Q. 今契約している登録支援機関を、すぐに変更しないといけませんか？ A. 必ずしもすぐの変更が必要とは限りません。まずは現在の委託契約書や業務範囲を確認し、どこまでが適法な範囲で行われているかを一緒に整理するところから始められます。標準様式の契約書であれば、多くの場合1か月前の予告で変更が可能です。
Q. 顧問料の目安を教えてください。 A. 企業規模・支援人数・対応範囲によって異なるため、一律の金額はご案内しておりません。まずは現状をお聞かせいただき、3つのプランのうちどれが適しているかを含めて個別にお見積りいたします。
Q. 熊本県外の企業でも相談できますか？ A. 可能です。オンラインでの相談・支援にも対応しております。
事務所概要・お問い合わせ
登録支援機関の「設立（登録申請）→ 運営 → 定期届出・監査対応」まで、行政書士の専門性と現場のノウハウでトータルサポートいたします。
- 法人名：行政書士法人塩永事務所
- 登録機関番号：出入国在留管理庁 26登-012957
- 所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6
- TEL：096-385-9002
- E-mail：info@shionagaoffice.jp
まずは事業計画や、今まさに抱えていらっしゃるお悩みをお聞かせください。「相談するほどのことかわからない」という段階でのお問い合わせも大歓迎です。貴社に合わせた最適なプランをご提案いたします。
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