【登録支援機関の設立から運営・顧問まで】

熊本の特定技能支援は行政書士法人塩永事務所へ

出入国在留管理庁登録支援機関（26登012957）／熊本市中央区水前寺

特定技能外国人の受入れが増える中、 「登録支援機関を立ち上げたい」 「登録したものの運営が難しい」 という企業様からのご相談が急増しています。

行政書士法人塩永事務所は、 自社も登録支援機関として実務を行う専門事務所です。だからこそ、制度の“理想論”ではなく、現場で本当に必要な支援体制づくりまで一貫してサポートできます。

🔰 登録支援機関を新規設立したい企業様へ

登録支援機関の登録申請は、「書類を出せば登録される」ものではありません。

出入国在留管理庁が定める要件に沿って、

支援体制
支援計画
支援責任者・支援担当者の要件
事業の継続性
適正な管理体制を整えたうえで、詳細な計画書を作成する必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、 新規登録申請を“丸ごと代行”し、最短ルートで登録完了まで導きます。

📌 新規登録で行う主なサポート

登録申請書一式の作成
支援計画の策定支援
支援責任者・支援担当者の要件確認
必要書類の収集・整理
入管庁への事前相談
登録後の運営方法のレクチャー

「登録支援機関を作りたいが、何から始めればいいか分からない」 という段階からご相談いただけます。

🏢 登録後の運営・顧問サービス

登録支援機関は、登録後の運営こそが本番です。

実際の現場では、

定期届出（年1回）
各種変更届
支援記録・面談記録の作成
生活相談・トラブル対応
最新の運用要領への対応など、日々の業務負担が非常に大きいのが実情です。

当事務所は自社でも登録支援機関を運営しているため、「実務の現場で本当に必要な支援」を熟知しています。

📚 選べる3つの顧問プラン

企業規模・支援人数・運用体制に合わせて最適なプランをご提案します。

① 基本コンサル型（制度理解＋運用チェック）

月1回の定例相談（オンライン／対面）
支援計画・面談記録のフォーマット提供
最新の制度改正・運用要領の解説 → 自社で運用できる企業様向け

② 運用支援型（支援業務の伴走）

基本コンサル型＋支援業務の一部サポート
オリエンテーション・面談の同行
社内マニュアル整備・スタッフ研修 → 支援体制を強化したい企業様向け

③ アウトソース型（支援業務の大部分を委託）

在留資格申請
生活支援
定期面談
各種届出・報告書作成をワンストップで代行 → 支援業務の負担を大幅に減らしたい企業様向け

※費用は支援人数・体制・業務範囲に応じて個別見積り。

🎯 顧問契約で得られる3つの大きなメリット

① 法令遵守と監査対応の安心

入管庁の最新基準に沿った支援計画・記録を整備し、 監査・立入検査のリスクを大幅に低減します。

② 業務負担の軽減

煩雑な届出・記録作成を専門家がサポート。 担当者の属人化を防ぎ、安定した運営体制を構築できます。

③ 外国人の安心した就労・定着率向上

適切なオリエンテーション・面談体制により、 外国人の不安を減らし、長期就労につながる支援が可能です。

✔ こんな企業様におすすめです

登録支援機関を新規設立したい
登録はしたが、運営方法が分からない
届出・記録作成の負担が大きい
支援業務の一部または大部分を委託したい
実務経験のある行政書士に継続相談したい

🏢 事務所概要

行政書士法人塩永事務所 登録支援機関番号：26登-012957 所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6 TEL：096-385-9002 E-mail：info@shionagaoffice.jp

📞 まずは無料相談をご利用ください

「登録支援機関を作りたい」「運営が不安」「顧問を依頼したい」どの段階でもご相談いただけます。

貴社の事業規模・支援人数・運用体制に合わせて、最適なプランをご提案します。