行政書士法人塩永事務所が行う「系統用蓄電池事業」の具体的なサポート
系統用蓄電池事業では、蓄電池を設置するだけで事業が始められるわけではありません。
候補地の選定、土地利用関係の確認、農地転用、開発・造成関係の確認、自治体との協議、各種許認可・届出、事業計画、補助金、金融機関への説明資料、関係専門家との調整など、事業開始までに確認・整理すべき事項が数多くあります。
さらに、2026年現在、系統用蓄電池をめぐっては系統連系申込みが増加しており、早期運転開始や事業収益性の確保が重要な課題となっています。
行政書士法人塩永事務所では、単に「許可申請書を作成する」だけではなく、系統用蓄電池事業を実際に立ち上げるための行政手続・事業計画・関係機関との調整を総合的にサポートします。
1．まず「その土地で蓄電池事業ができるか」を確認
系統用蓄電池案件では、土地を購入・賃借してから許認可の問題に気付くと、大きな損失につながる可能性があります。
そのため、当事務所では、可能な限り土地契約・事業着手前の段階からご相談いただくことをおすすめしています。
主な確認事項
- 地目
- 現況
- 農地該当性
- 都市計画区域
- 市街化区域・市街化調整区域等の区分
- 用途地域
- 開発許可の要否
- 建築関係手続の要否
- 盛土規制法の適用可能性
- 自治体独自の条例・要綱
- 景観関係の規制
- 周辺環境への影響
- 土地の権利関係
- 賃貸借・売買条件
- 蓄電池設備の設置スペース
- 進入路・搬入経路
- 系統連系に関する前提条件
などを整理します。
「この土地を買ってから蓄電池を置けばいい」ではなく、「この土地で本当に事業化できるのか」を先に確認することが重要です。
2．農地の場合は「農地転用」を含めて事前確認
候補地が農地の場合、特に注意が必要です。
農地を蓄電池設備の設置場所として利用する場合には、農地法上の農地転用手続の検討が必要になります。
また、農業振興地域制度との関係など、農地転用許可だけを見ればよいとは限りません。
そのため、
農地かどうか
↓
農振農用地等に該当するか
↓
農地転用が可能か
↓
必要な手続は何か
↓
自治体との事前協議が必要か
という順番で確認していきます。
行政書士法人塩永事務所では、農地転用に関する申請書類の作成・提出代理等、行政書士業務として対応可能な手続きをサポートします。
なお、土地の登記・所有権移転登記等については司法書士、測量・境界確定等については土地家屋調査士など、必要に応じて各専門家と連携します。
3．開発・造成・盛土関係の行政手続きを確認
蓄電池設備を設置するために、
- 土地の造成
- 切土・盛土
- 擁壁設置
- 敷地整備
- 排水設備
- 進入路整備
などを行う場合には、単に蓄電池設備だけを確認すればよいわけではありません。
土地の場所や工事内容によっては、都市計画法、盛土規制法、自治体条例等の確認が必要になる場合があります。
当事務所では、事業者様からいただいた土地資料・計画資料を確認し、
「どの行政庁に、何を確認すべきか」
を整理します。
必要に応じて、測量士・土地家屋調査士・建築士・司法書士等の専門家との連携も行います。
4．自治体への事前相談・行政協議
系統用蓄電池事業では、いきなり申請書を提出するのではなく、事前に自治体等へ相談した方がよい案件があります。
行政書士法人塩永事務所では、
- 自治体への事前相談
- 担当部署の確認
- 必要手続の確認
- 相談資料の作成
- 行政庁への説明資料の整理
- 指摘事項の整理
- 追加資料の準備
- 申請スケジュールの整理
などを行います。
特に複数の行政部署が関係する案件では、
「どこに、何を、いつ相談するのか」
を整理するだけでも、事業者様の負担を大きく減らすことができます。
5．許認可・届出の必要性を横断的に確認
系統用蓄電池案件では、設備そのものだけでなく、土地利用や造成、周辺環境、自治体条例など、複数の制度を確認する必要があります。
当事務所では、案件ごとに必要となる行政手続きを整理します。
例えば確認する項目
| 分野 | 主な確認事項 |
|---|---|
| 農地 | 農地転用等 |
| 都市計画 | 開発許可等の要否 |
| 土地造成 | 盛土規制法等 |
| 建築 | 建築関係手続の要否 |
| 景観 | 景観条例・届出等 |
| 自治体条例 | 再エネ・土地利用等に関する条例・要綱 |
| 電気関係 | 電気設備関係の法令・手続 |
| 環境 | 環境関係手続の要否 |
| 系統連系 | 一般送配電事業者等との手続状況 |
| 補助金 | 国・自治体等の補助制度 |
※実際に必要となる手続は、所在地、設備規模、土地の状況、工事内容、自治体の条例等によって異なります。
6．「誰に何を依頼するか」まで整理
系統用蓄電池事業では、行政書士だけですべての専門業務を行うものではありません。
むしろ重要なのは、各専門家の業務範囲を整理し、必要な専門家につなぐことです。
当事務所が連携・調整する専門分野
- 行政書士
- 司法書士
- 土地家屋調査士
- 測量士
- 建築士
- 電気工事・電気設備関係専門家
- 税理士
- 社会保険労務士
- 弁護士
- 金融機関
- EPC事業者
- 蓄電池メーカー
- アグリゲーター等
例えば、
土地の権利関係 → 司法書士等
境界・測量 → 土地家屋調査士・測量士等
建築・構造 → 建築士等
電気設備 → 電気関係の専門家
法的紛争・訴訟等 → 弁護士
というように、業務範囲を明確にしながら連携します。
行政書士法人塩永事務所は、その中で行政手続・官公署対応・事業計画・補助金等を中心とした全体調整役を担います。
7．系統連系に向けた行政手続面のサポート
系統用蓄電池事業では、系統連系が事業化の重要なポイントになります。
2026年には、系統用蓄電池をはじめとする発電等設備について、迅速な系統連系に向けた制度面の検討・対応も進められています。九州エリアについても、2026年8月から一事業者あたりの接続検討数の上限が設定されることが示されています。
当事務所では、電力会社・送配電事業者等との技術的な協議そのものを電気技術者に代わって行うのではなく、
- 必要書類の整理
- 行政手続とのスケジュール調整
- 土地関係手続との整合
- 各種許認可との前後関係の整理
- 関係事業者との情報共有
- 行政側から求められる資料の整理
など、行政手続側からプロジェクト全体を支援します。
8．事業計画書の作成・整理
認定経営革新等支援機関として、系統用蓄電池事業の事業計画についてもサポートします。
例えば、
事業概要
- 事業者情報
- 設置場所
- 設備概要
- 蓄電池容量
- 運営体制
- 事業開始予定時期
投資計画
- 土地取得・賃借費
- 蓄電池設備費
- PCS等関連設備費
- 設置工事費
- 造成費
- 系統連系関連費用
- 設計費
- 維持管理費
- その他初期投資
収益計画
- 売電・市場取引等の収益
- 容量価値
- 調整力等
- 電力市場取引
- アグリゲーター等との契約
- 維持管理費
- 保険料
- 土地賃借料
- 修繕費
- その他ランニングコスト
などを整理します。
ただし、市場価格や制度、契約条件等によって収益性は大きく変動するため、「必ず儲かる」「○年で投資回収できる」といった保証をするものではありません。
9．補助金・助成制度の活用可能性を確認
蓄電池事業では、国・自治体等による補助制度が公募される場合があります。
ただし、補助制度は、
- 公募時期
- 対象設備
- 事業者要件
- 設備要件
- 設置場所
- 補助率
- 補助上限
- 事業期間
- 申請前着手の可否
などが制度ごとに異なります。
そのため、単に「蓄電池だから補助金が使える」と判断するのではなく、その案件がその公募制度の要件を満たすかを確認する必要があります。
認定経営革新等支援機関として、
- 補助制度の情報収集
- 公募要領の確認
- 補助対象経費の整理
- 事業計画書作成支援
- 資金計画
- 収支計画
- 必要資料の整理
- 申請書類作成支援
- 採択後の手続スケジュール整理
などをサポートします。
10．金融機関への説明資料・融資相談に向けた事業計画整理
系統用蓄電池は初期投資が大きくなるケースもあるため、融資を利用して事業化を検討する事業者様も少なくありません。
当事務所では、金融機関との融資契約そのものを行うのではなく、
「金融機関に説明できる事業計画に整理する」
という観点から支援します。
例えば、
- なぜこの土地なのか
- なぜこの設備なのか
- 投資額はいくらか
- 自己資金はいくらか
- 借入予定額はいくらか
- 売上見込み
- 維持管理費
- キャッシュフロー
- リスク要因
- 事業開始までのスケジュール
- 許認可取得状況
などを整理します。
11．土地契約前の「行政手続リスクチェック」
系統用蓄電池案件では、土地の売買契約・賃貸借契約を先に締結してしまうことには注意が必要です。
例えば、
「農地転用ができなかった」
「自治体との協議で計画変更が必要になった」
「造成関係の手続が必要だった」
「想定していた設備を設置できなかった」
「系統連系の条件が想定と違った」
という事態が発生すると、土地を確保していても事業化できない可能性があります。
そこで当事務所では、
土地契約前チェック
- 土地情報を確認
- 地目・区域等を確認
- 農地関係を確認
- 都市計画関係を確認
- 開発・造成関係を確認
- 自治体条例等を確認
- 必要な行政手続を洗い出す
- 系統連系計画との整合を確認
- 必要な専門家を選定
- 事業化に向けた課題を一覧化
という流れで確認します。
「土地を買ってから行政書士に相談」ではなく、「土地を買う前に行政書士へ相談」することが重要です。
12．案件ごとの「行政手続ロードマップ」を作成
複数の許認可・届出が関係する案件では、個別の手続きを別々に考えるのではなく、全体スケジュールを作成します。
例えば、
系統用蓄電池プロジェクト
①候補地選定
↓
②土地・法令調査
↓
③自治体への事前相談
↓
④農地・都市計画・造成等の手続確認
↓
⑤系統連系に関する検討
↓
⑥事業計画・資金計画
↓
⑦土地契約
↓
⑧許認可・届出
↓
⑨設備・工事関係者との調整
↓
⑩補助金等の申請
↓
⑪工事
↓
⑫運転開始
というように、案件ごとの工程を整理します。
実際には案件によって順番が変わるため、「許可が取れるまで土地契約を待つべきか」「補助金申請をどの段階で行うか」などを個別に検討します。
13．行政書士法人塩永事務所が特に対応したい案件
以下のようなご相談は、早い段階でご相談ください。
土地をすでに持っている
「この土地に系統用蓄電池を設置したい」
土地を探している
「候補地があるので、事業化できるか確認したい」
土地を購入する予定
「契約前に行政手続上の問題がないか確認したい」
農地を検討している
「農地転用が可能か調べたい」
低圧の蓄電池事業を検討している
「小規模から蓄電池事業を始めたい」
投資家・事業者として参入したい
「事業計画や行政手続きをまとめて相談したい」
補助金を利用したい
「利用可能な補助制度があるか確認したい」
金融機関から事業計画を求められている
「融資説明用の事業計画を整理したい」
14．行政書士法人塩永事務所のサポート範囲
当事務所では、系統用蓄電池案件について、次のような業務を組み合わせて支援します。
【行政手続】
- 官公署への事前相談
- 許認可・届出の要否確認
- 申請書類作成
- 官公署への提出代理
- 補正対応
- 行政庁との連絡調整
【土地関係】
- 土地利用規制の確認
- 農地転用関係
- 農振除外等の必要性確認
- 都市計画関係
- 開発関係手続の確認
- 盛土規制法関係の確認
- 自治体条例等の確認
【事業計画】
- 事業概要整理
- 投資計画
- 資金計画
- 収支計画
- 事業スケジュール
- リスク整理
- 金融機関説明資料の整理
【補助金】
- 公募情報の確認
- 対象要件確認
- 補助対象経費整理
- 事業計画書作成支援
- 申請書類作成支援
- 採択後の手続整理
【プロジェクト調整】
- EPC事業者との情報整理
- 電気関係専門家との連携
- 司法書士等との連携
- 土地家屋調査士・測量士等との連携
- 建築士等との連携
- 税理士・金融機関等との情報整理
15．「許可を取るだけの行政書士」ではなく、事業化まで考える行政書士へ
系統用蓄電池事業では、許認可だけを見ていても事業は完成しません。
重要なのは、
土地
＋
行政手続
＋
系統連系
＋
設備
＋
資金調達
＋
事業計画
＋
収益性
＋
運営体制
を一体として考えることです。
行政書士法人塩永事務所では、行政書士として対応できる業務を明確にしながら、必要に応じて各分野の専門家と連携し、系統用蓄電池事業の「行政・事業計画・許認可」の窓口としてサポートします。
特に、土地契約前・設備発注前・事業投資前の段階でご相談いただくことで、後から発生する行政手続上の問題を早期に発見できる可能性があります。
系統用蓄電池事業を始めるなら、まず土地と事業計画をご相談ください
「この土地に蓄電池を設置できる？」
「農地でも大丈夫？」
「低圧でも事業化できる？」
「どんな許可・届出が必要？」
「土地を買う前に調査してほしい」
「補助金や融資も含めて事業計画を整理したい」
「複数の専門家との調整を任せたい」
このようなご相談に対応しています。
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、許認可だけでなく、事業計画・資金計画・補助金等を含めた事業化支援を行います。
熊本を中心に九州各県の案件についても、案件内容に応じて対応・専門家連携を行います。
系統用蓄電池への投資・土地取得・事業参入をご検討の事業者様は、具体的な計画が固まる前の段階でもご相談ください。
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950
熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp
「土地を契約する前に相談する」ことが、系統用蓄電池事業の重要な第一歩です。