外国会社（外国法人・外国企業）が日本国内で古物商許可を取得する際の手続きの流れ、必要書類、行政書士法人塩永事務所によるサポート費用のお見積りについて分かりやすく解説します。
海外法人が日本で中古品売買（リユース事業・オークション等）を展開する場合、日本の法律に基づく「外国会社の登記」や「日本国内の営業所・管理者」の確保など、通常の国内法人とは異なる専門的な準備が必要です。
外国会社の古物商許可申請における前提条件
海外法人が申請を行う場合、まず以下の体制が整っているかを確認します。
-
外国会社登記の完了：日本国内に営業所（または日本における代表者）を置き、法務局で「外国会社の登記」が完了していること（※未登記の場合は、古物商申請の前に外国会社登記の手続きが必要です）。
-
事業目的の記載：会社の目的欄に「古物営業」または「中古品の売買」等の記載があること。
-
常勤管理者の選任：日本国内の営業所に常駐し、適切な業務管理ができる「営業所の管理者（日本居住者）」を選任すること。
-
欠格事由への非該当：法人および役員（海外在住者を含む）、管理者が古物営業法で定められた欠格事由（犯罪歴等）に該当しないこと。
申請手続きの流れ
必要書類一覧
外国会社による申請の場合、日本国内の書類に加えて海外本社の公的書類やその翻訳文が必要になります。
| 書類区分 | 主な提出書類 | 備考・注意事項 |
| 法人関係書類 |
・外国会社の登記事項証明書（日本での登記）
・定款の写し（日本語訳添付）
・営業所の賃貸借契約書／使用許諾書 |
・目的欄に古物営業の記載が必須
・営業所が賃貸の場合は古物営業利用の承諾確認が必要 |
|
役員全員の書類
（海外居住者を含む） |
・身分証明書類（パスポートコピー・本国発行の身元証明書等）
・現住所を証明する書類（本国の住民登録証等）
・誓約書（欠格事由非該当）
・略歴書（最近5年間の経歴） |
・役員全員分の提出が必要
・外国語書類には日本語訳を添付
・誓約書は多言語対応が必要な場合あり |
| 管理者（日本居住）の書類 |
・住民票（国籍・在留資格等の記載あり）
・身分証明書（日本人の場合）／在留カードコピー（外国人の場合）
・誓約書・略歴書 |
・常勤かつ実務を統括できる人物
・在留資格（ビザ）の就労制限確認が必須 |
| その他（該当する場合） |
・WebサイトのURL使用権限を証明する資料
・駐車場等の契約書（自動車を取り扱う場合） |
・オンラインでの買取り・販売（EC・オークション）を行う場合に提出 |
行政書士法人塩永事務所のサポート費用・お見積り（概算）
外国会社の古物商許可申請では、役員の人数や翻訳書類の量、外国会社の日本登記の有無により手続きの難易度が異なります。当事務所では、事前ヒアリングを行った上で明朗な見積書を作成いたします。
【古物商許可申請サポート 費用目安】
-
報酬（行政書士手数料）：110,000円〜（税込）
-
法人役員の人数、海外役員数、URL申請の有無等により変動します。
-
-
警察署申請手数料（実費）：19,000円（非課税）
-
翻訳費用（実費・必要な場合）：都度お見積り（外国語書類の文字数による）
-
各種証明書取得実費：実費相当額
※外国会社の登記手続きが未完了の場合、提携司法書士と連携して「外国会社の登記手続き」から一括で対応可能です（別途お見積り）。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
-
外国会社・外国人事業者の許可申請実績
海外法人の日本進出や外国人起業家様の在留資格・許認可申請において豊富な実務ノウハウを蓄積しています。
-
事前打ち合わせから警察署対応までワンストップサポート
管轄警察署との事前調整、複雑な海外書類の整理、誓約書作成から窓口申請代行まで徹底フォローします。
-
熊本を拠点に「九州全域」対応
熊本県はもちろん、福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄を含む九州全域の企業様に対応。オンライン打ち合わせを活用し、スピーディーに進めます。
お問い合わせ・ご相談
日本での古物営業展開をご検討中の外国会社様・日本法人設立準備中の企業様は、お気軽に当事務所までご相談ください。
-
法人名：行政書士法人塩永事務所
-
所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6
-
TEL：096-385-9002
-
E-mail：info@shionagaoffice.jp
-
対応エリア：熊本県・福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県（九州全域）