登録支援機関様向けの「継続的法務顧問サービス」を提供

特定技能外国人の受け入れ拡大に伴い、登録支援機関には厳格な出入国在留管理庁への定期報告や、関係法令に準拠した運用が求められています。制度改定への迅速な対応や日常のコンプライアンス維持は、機関の継続的な事業運営において極めて重要な課題です。

熊本市中央区水前寺の行政書士法人塩永事務所（登録支援機関登録番号：26登012795）では、自社での登録支援機関の運用実績と豊富な特定技能ビザ申請ノウハウを活かし、登録支援機関様向けの「継続的法務顧問サービス」を提供しています。

登録支援機関が直面しやすい実務上の3大リスク

定期報告・随時報告の遅延や記載不備

四半期ごとの定期報告や、支援計画の変更・離職等に伴う随時報告を怠ると、是正指導の対象となるほか、登録の取り消しや更新不許可につながるリスクがあります。
入管法・労働関係法令のアップデートへの対応不足

特定技能制度は対象分野の拡大や運用要領の改正が頻繁に行われます。最新の法改正情報を把握していない場合、知らず知らずのうちに法令違反（コンプライアンス違反）に陥る危険があります。
支援業務の属人化と個別事案への対応限界

失踪・退職トラブル、住居変更、支援計画の再設計など、複雑な個別事例が発生した際、社内リソースだけでは法的に適切な初期対応が困難になるケースが多発しています。

行政書士法人塩永事務所顧問サービス3つの特長

実務に基づく実践的アドバイス

自社で登録支援機関を保有・運用しているため、単なる机上の法的解釈にとどまらず、現場の実情に即した実行可能な解決策を提示します。
報告書類の事前チェックと期限管理

定期報告書や各種変更届出書の記載内容を専門家が事前監査。提出漏れや書類の不整合を未然に防ぎ、入管からの信頼を維持します。
特定技能ビザ各種申請の優先・ワンストップ対応

顧問契約先の機関様については、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請などの各種手続きを優先的かつスムーズに対応します。

顧問サービスの主な対応内容

1.法令コンプライアンス・実務手続に関する日常相談:日常相談。

制度運用上の疑問点、特定技能外国人の受入れ要件、支援計画の変更手順などについて、電話・メール・オンラインにて随時ご相談いただけます。

2.定期報告書・随時報告書類の点検・作成サポート:入管提出書類。

四半期ごとの定期報告（実施状況報告書等）や、受入企業・外国人側の変更に伴う各種報告書の記載内容をチェック・アドバイスします。

3.失踪・離職・復職等の緊急・特異事案への対応アドバイス:個別トラブル。

外国人の自己都合退職、自己都合以外の解雇・離職に伴う転職支援対応、トラブル発生時の入管への報告手順を的確に案内します。

4.入管法・特定技能制度の最新情報共有:法改正対応。

対象分野の追加や運用要領の変更など、事業に影響を与える法改正情報を迅速にキャッチアップし、実務への影響と対策をお知らせします。

サポート料金体制（目安）

受入れサポート人数やご依頼内容に応じた柔軟なプランをご用意しております。

※受入人数や支援拠点数により個別にお見積もりいたします。

ご相談・お問い合わせ

登録支援機関としての体制強化、入管報告の効率化、特定技能事業の安定化を目指す事業者様は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。

ぜひ、ご相談ください。