📚 系統用蓄電池事業の許認可・補助金・法務・資金調達をフルサポート【認定経営革新等支援機関：行政書士法人塩永事務所】

再生可能エネルギーの出力制御対策や電力需給の安定化、仮想発電所（VPP）ビジネスの基盤として、「系統用蓄電池（BESS）事業」への参入が急速に広がっています。

しかし、系統用蓄電池事業は単に蓄電設備を購入して設置するだけでは成立しません。

「農地転用や開発許可、盛土規制、自治体条例など、土地の法的リスクで計画が止まる」
「高額な初期投資に対する補助金活用や、金融機関からの融資（資金調達）の道筋が立たない」
「地権者との賃貸借・地上権設定契約の不備により、後の融資や事業譲渡でトラブルになる」
「系統連系（電力会社）と行政手続き、補助金申請のタイミングが噛み合わない」

こうした課題を解決するのが、許認可・法務のプロである「行政書士法人」であり、国から認められた「認定経営革新等支援機関」である行政書士法人塩永事務所です。当事務所では、案件検討の初期段階から事業稼働まで、法務と財務の両面からワンストップで全面バックアップいたします。

🤝 行政書士法人塩永事務所の詳しいサポート内容

当事務所では、系統用蓄電池事業の全工程において、以下の多角的な専門サポートを提供しております。

1. 候補地の法的リスク事前調査（土地診断・コンプライアンスチェック）

土地を契約・購入した後に「許認可が下りない」という事態を防ぐため、計画の初動段階で詳細な法的リスク分析を行います。

公図・登記事項・都市計画情報の精査：市街化調整区域、農振農用地区域（青地・白地）等の調査。
土地利用規制の網羅的洗出し：農地法、都市計画法（開発許可）、宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）、森林法、環境影響評価（アセスメント）の要否確認。
自治体独自条例の確認：再エネ・蓄電池設置条例、景観条例、文化財保護法、防災関連条例等の運用確認。

2. 行政機関・自治体との事前協議・打合せ代行

行政機関との折衝には専門的な知識と交渉力が不可欠です。当事務所が事業者様に代わって担当窓口と直接協議を行います。

都道府県・市区町村の都市計画課、農業委員会、林務課、環境課等との事前協議代行。
自治体条例で義務付けられている「近隣住民・現地自治会への事前説明会」の企画・手続・報告書作成サポート。

3. 各種行政許認可・届出書類の作成および申請代理

複雑かつ多岐にわたる行政手続きを、正確かつ最速で代行します。

農地転用手続き：農地法第3条・4条・5条許可申請、農振除外（農青地から白地への変更）手続き。
開発許可・土地造成関係：都市計画法第29条に基づく開発許可申請、盛土規制法に基づく許可・届出。
その他関連法令手続き：道路位置指定・道路占有許可（第32条）、水路使用許可、森林法（林地開発許可）等。

4. 契約書作成・権利関係の法的整理（事業用土地法務）

蓄電池事業を長期にわたり安定運用するため、および金融機関の融資条件をクリアするため、厳格な契約書類を作成します。

地権者との「事業用土地賃貸借契約書」「土地売買契約書」「地上権設定契約書」等の草案策定およびリスク検証。
将来の事業譲渡（M&A）やセカンダリー市場への売却、プロジェクトファイナンスを見据えた権利保全条項の整備。

5. 【認定経営革新等支援機関】補助金申請＆資金調達（融資）支援

国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」として、高額な設備投資に対する財務面のサポートを行います。

公的補助金の活用提案・申請代行：経済産業省・環境省・地方自治体による「系統用蓄電池導入支援事業費補助金」等の要件精査、採択率を高める事業計画書の策定・申請代行。
金融機関・公庫向け事業計画書の作成・伴走：認定支援機関の確認書発行のほか、日本政策金融公庫や民間金融機関（地方銀行等）からの融資引き出しに向けた事業実現性の高い収支計画書・資金繰り表の作成。

6. ワンストップ連携調整（プロジェクト総合窓口）

系統用蓄電池案件は行政書士の領域だけでなく、多分野のプロフェッショナルとの協働が必要です。当事務所がプロジェクトのハブとなり、全体の進捗をコントロールします。

土地家屋調査士（確定測量・分筆・地目変更登記）との連携手配。
司法書士（地上権設定登記・所有権移転登記）との連携手配。
電気主任技術者・電気設計施工会社・EPC事業者との仕様・系統連系時期の共有とスケジュール調整。

📝 事業フェーズ別サポートフロー一覧

案件フェーズ	課題・リスク	当事務所の具体的サポート内容
① 土地選定・初期検討	許認可が下りない土地の契約リスク	土地の公的規制調査・農地／開発リスクの判定
② 行政事前協議	自治体独自の規制・近隣トラブル	関係各課との事前折衝代行・住民説明スキーム構築
③ 計画・資金調達	初期費用負担・融資の審査難航	【認定機関】補助金申請代行・融資用事業計画書作成
④ 許認可申請・契約	許認可遅延・土地契約の権利不備	農地転用・開発許可等の代行・地上権設定契約書作成
⑤ 着工・系統連系	関係者間の連携不足による工程遅延	他士業（測量・登記）や電気事業者との工程調整

🏆 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

「許認可×財務・事業計画」の双方向からサポートできる唯一無二の強み

行政書士としての「許認可・法的整理」だけでなく、認定経営革新等支援機関としての「補助金・融資・財務戦略」を同一窓口でシームレスに提供可能です。
地域密着の行政ネットワークと豊富な現場知見

熊本・九州エリアをはじめとする各地の自治体運用や農業委員会・開発審査会の指導傾向を熟知しており、手戻りのないスムーズな手続を実現します。
事業者の利益を守るレスポンスとリスク回避姿勢

「できない理由」を探すのではなく、「どうすれば法的にクリアできるか」を常に考え、事業実現に向けた最適なスキームをご提案します。

📞 ご相談・お問い合わせの流れ

系統用蓄電池事業は、「土地を正式契約する前」「設備を発注する前」の初動段階でご相談いただくことが、失敗を防ぐ最大のポイントです。

お問い合わせ・初回相談

お電話またはメールフォームより、ご検討中の案件概要（土地情報、設備規模など）をお知らせください。
法的リスク・資金調達可能性の初期分析

候補地の許認可要件と、活用可能な補助金・融資制度の整理を行い、見通しをご提示します。
ご契約・プロジェクト伴走開始

事前協議、各種許認可申請、補助金・資金調達支援、土地契約書の整備まで一気通貫で代行いたします。

🏢 お問い合わせ・ご相談窓口

行政書士法人塩永事務所

（認定経営革新等支援機関 / 出入国在留管理局申請取次行政書士法人）

📞 TEL：096-385-9002

✉️ Email：info@shionagaoffice.jp

📍 所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6

※低圧・高圧の系統用蓄電池（BESS）事業に関する土地許認可・補助金・融資・契約書作成のご相談は、お気軽にお問い合わせください。