【九州全域対応】特定技能外国人の採用・ビザ申請・登録支援機関サポートなら行政書士法人塩永事務所へ｜熊本を拠点に強力バックアップ

特定技能外国人の受入れ企業様はもちろん、全国・九州各地の「登録支援機関様」への法務サポート・申請支援まで——。

行政書士法人塩永事務所が、特定技能制度に関する複雑な手続きと継続管理をトータルでバックアップいたします。

このようなお悩み・ご課題はありませんか？

1. 外国人を雇用・受入れしたい企業様

初めて特定技能外国人を受け入れたいが、要件や手続きが分からない
技能実習生から特定技能への移行をスムーズに進めたい
海外から特定技能外国人を呼び寄せたい（COE申請）
自社支援 vs 登録支援機関への委託で迷っている
建設・介護・製造・外食など、分野特有の基準・法改正に対応できているか不安

2. 登録支援機関様・支援業務の担当者様

登録支援機関としての新規登録（新規申請）・5年ごとの更新申請をスムーズに行いたい
支援責任者や役員の変更など、登録事項の変更届出を確実に処理したい
委託企業（受入れ機関）ごとの在留資格（認定・変更・更新）手続きを安心して任せられる行政書士を探している
受入れ企業側で対応すべき年1回の定期届出や随時届出のチェック・作成指導をしてほしい
分野別運用要領の改定や育成就労制度（2027年施行予定）を見据えた最新のコンプライアンス体制を構築したい

「採用して終わり」「ビザを取って終わり」ではないのが特定技能制度です。

申請手続きはもちろん、雇用後の継続的な届出や在留管理、登録支援機関様の業務サポートまで、当事務所が誠心誠意対応いたします。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる5つの理由

1. 熊本を拠点に「九州全域」対応（オンライン打合せ・遠方申請OK）

熊本県内をはじめ、福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄まで、九州全域の企業様・登録支援機関様に対応。オンライン面談やクラウドでの書類共有に全面対応しているため、スピーディーかつ確実に手続きを進められます。

2. 「登録支援機関様」を支える専門パートナー機能

当事務所は受入れ企業様への直接サポートだけでなく、登録支援機関様の「頼れる法務・申請パートナー」としても多数の連携実績があります。貴機関の支援業務と連携し、受入れ企業様のビザ申請や法的な届出を正確にバックアップします。

3. 「申請から雇用後の各種届出まで」一貫したワンストップ体制

在留資格の許可（ビザ取得）はスタート地点に過ぎません。雇用契約の変更届出や、年1回の定期届出（※2025年4月より運用変更）など、受入れ後に発生する複雑な届出・管理までフォローし、届出忘れや不法就労のリスクを未然に防ぎます。

4. 最新の出入国管理・分野別基準に完全対応

特定技能制度は、運用要領や提出様式が頻繁に更新されます。当事務所では最新の入管運用をはじめ、2026年・2027年に向けた法改正（建設分野の基準改正や、2027年4月施行予定の「育成就労制度」との連携など）を常にキャッチアップし、確実な実務を提供します。

5. 業界・分野ごとの独自要件を熟知

建設、介護、外食、製造、農業、宿泊など、分野ごとの独自要件（協議会加入や固有の告示基準など）を網羅。複雑な案件でも受入れ企業・登録支援機関の双方に必要な要件を分かりやすく整理します。

【登録支援機関様向け】詳細サポート内容

行政書士法人塩永事務所では、登録支援機関様が適正かつ円滑に事業を運営できるよう、自社に関わる各種申請・届出から、クライアント（受入れ企業様）に関わる実務まで幅広くサポートいたします。

① 登録支援機関の新規登録・更新・変更手続き

新規登録申請サポート： 登録要件の確認（過去2年間の支援実績や中立性・不適格事由のチェック）、提出書類の作成・収集指示、入管への申請代行
5年ごとの登録更新申請： 更新時期のスケジュール管理、最新要件に適合した各種書類の整備・更新申請
登録事項の変更届出： 役員、支援責任者、支援担当者、役務提供の範囲、所在地・連絡先等の変更に伴う随時届出の作成・提出代行

② 受入れ企業様（クライアント）の在留資格申請代行

登録支援機関様が受託する受入れ企業様のCOE（認定）申請・変更申請・更新申請を一元的に代行
登録支援機関様が作成する「支援計画書」等の記載内容と、入管へ提出する「申請書類」の整合性を厳密にチェックし、不許可リスクを最小化

③ 受入れ企業・登録支援機関の「届出・コンプライアンス管理」支援

定期届出のチェック・サポート： 年1回の定期届出（受入れ状況・活動状況・支援実施状況等）について、提出漏れや記載誤りを防ぐ確認支援
随時届出への迅速対応： 雇用契約変更、支援計画変更、支援委託契約変更、受入れ終了等の発生時に迅速に届出書類を作成・サポート

④ 制度改正・法務アドバイザリー（継続的な相談対応）

育成就労制度への移行準備や、建設分野等の制度改正に関する法務アドバイス
登録支援機関様の自社支援体制や契約書面（支援委託契約書等）に関するチェック・アドバイス

【受入れ企業様向け】特定技能サポート内容

特定技能1号の受入れに必要な10項目の義務的支援計画の策定を含め、初期診断から採用後の継続管理までワンストップで対応します。

初期要件診断・受入れ体制の構築（自社支援か登録支援機関委託かの選択アドバイス含む）
在留資格認定証明書交付申請（COE：海外からの呼び寄せ）
在留資格変更許可申請（技能実習からの移行・国内採用）
在留期間更新許可申請（更新スケジュールの徹底管理）
1号特定技能外国人支援計画の作成・確認サポート
受入れ機関側の随時届出・年1回定期届出の対応サポート

特定技能は「採用」から「継続管理」へ。塩永事務所にお任せください

特定技能外国人の雇用および登録支援機関の運用は、許可を取得した後の「継続的な法令遵守」が何より重要です。

<code class="code-container formatted ng-tns-c2778665346-20 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">【受入れ企業様・登録支援機関様共通のサイクル】
要件診断・契約 ➔ 支援計画策定 ➔ ビザ申請・取得 ➔ 就労・支援開始 ➔ 定期・随時の届出 ➔ 更新申請
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当事務所は、確実な書類作成と適切な手続き管理により、受入れ企業様・登録支援機関様の負担軽減とコンプライアンス遵守をお約束いたします。

お問い合わせ・ご相談

「登録支援機関として新規登録をしたい」
「自社のクライアントのビザ更新や届出を安心して任せられる行政書士を探している」
「技能実習から特定技能への切り替えを進めたい」

どのようなご相談でも構いません。九州全域の企業様・登録支援機関様からのご連絡をお待ちしております。

行政書士法人塩永事務所

所在地： 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL： 096-385-9002
E-mail： info@shionagaoffice.jp
対応エリア： 熊本県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県【九州全域対応／オンライン相談可能】
受付時間： 平日 9:00〜18:00（事前にご予約いただければ時間外・土日祝も対応可能）

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