登録支援機関サポートは行政書士法人塩永事務所へ

登録申請から運営・届出・特定技能まで、行政書士が一貫して実務をサポート

登録支援機関を立ち上げたい
登録はできたが、支援業務や届出の運用が分からない
特定技能外国人を受け入れる企業を増やしたい
支援業務の書類や体制を見直したい

こうしたお悩みを抱える登録支援機関・企業様は、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

当法人は、行政書士として登録支援機関の登録申請をサポートするだけではありません。 自ら登録支援機関（26登012795）として支援業務を運営している行政書士法人だからこそ、登録後の実務まで踏み込んだサポートが可能です。

さらに、当法人は 認定経営革新等支援機関（107943000815） でもあり、外国人材の受入れを「経営戦略」として捉えた支援ができます。

登録支援機関とは？

登録支援機関は、特定技能所属機関から委託を受け、1号特定技能外国人支援計画の全部を実施する専門機関です。

登録後は、支援業務の実施・記録・届出・更新など、継続的な制度対応が求められます。登録は5年更新制であり、支援業務の再委託は禁止。つまり、登録支援機関は 「登録して終わり」ではなく、「登録後の運営こそが本番」 です。

行政書士法人塩永事務所の「登録支援機関サポート」

問い合わせにつながるよう、内容を“実務レベルで具体化”しています。

① 登録可能性・要件の事前確認

最初に多い相談が「うちの会社でも登録できますか？」です。

当法人では、

法人・個人事業主の状況
支援責任者・支援担当者の候補
相談・苦情対応体制
通訳・翻訳体制
過去の外国人支援実績
登録拒否事由の有無
登録後の支援予定人数
委託予定の特定技能所属機関

などを確認し、登録に向けて何を整えるべきかを明確化します。

② 支援責任者・支援担当者の体制づくり

登録支援機関の運営は「誰が・いつ・何をするか」が明確でなければ機能しません。

当法人では、

支援責任者の選任
支援担当者の選任
役割分担
相談受付体制
記録管理方法
通訳体制
実務フローの構築

まで、登録後の運営を見据えた体制づくりを支援します。

③ 登録申請書類の作成・確認

2026年にも様式が更新されており、最新の制度に沿った書類作成が必須です。

当法人では、

登録申請書
概要書
誓約書
支援責任者・担当者関係書類
役員関係書類
支援委託費用資料
その他添付資料

を行政書士として整え、不備のない申請を実現します。

④ 登録後の「支援業務の仕組みづくり」

登録後に最も相談が多いのが「支援業務をどう運営するか」です。

支援内容は多岐にわたり、

事前ガイダンス
出入国時の送迎
住居確保・生活インフラ契約支援
生活オリエンテーション
日本語学習機会の提供
相談・苦情対応
日本人との交流促進
転職支援
定期面談

などを、実際に運用できる体制として構築します。

⑤ 支援記録・管理体制の整備

支援は「実施しただけ」では不十分で、記録が必須です。

支援実施記録
面談記録
相談・苦情対応記録
生活相談記録
支援対象者管理
企業との連絡記録

などを、監査にも耐えられる形で整備します。

⑥ 定期届出・随時届出の運用サポート

登録後は、状況に応じて届出が必要です。

登録事項変更
支援業務の休廃止
支援実施状況の定期届出
支援計画の実施困難時の届出
特異事案の報告

行政書士として、届出の漏れを防ぎ、適正運営を維持します。

⑦ 登録更新サポート（5年更新）

更新時には、支援実績・体制・記録など多くの資料が必要です。

当法人では、日頃から更新を見据えた運営体制を整え、更新時の負担を最小化します。

⑧ 運営状況チェック

すでに登録済みの事業者様からの相談も増えています。

記録は適切か
面談は実施できているか
相談対応は記録されているか
支援計画とのズレはないか
届出は漏れていないか
更新に向けて不足資料はないか

などを確認し、改善点を明確化します。

⑨ 支援委託契約・支援費用の確認

支援費用は「額と内訳の提示」が義務です。

契約内容・費用・期間・支援対象者などを整理し、適正な契約運用を支援します。

⑩ 特定技能の在留資格手続までワンストップ

申請取次行政書士として、

認定証明書
変更許可
更新許可
特定技能1号・2号
転職・所属機関変更

まで対応。 支援業務＋入管手続を一体で相談できる点が大きなメリットです。

⑪ 登録支援機関の「事業化」支援

登録支援機関を新規事業として展開したい企業様向けに、

営業体制
対応分野
支援人数計画
言語体制
継続管理体制
経営戦略との連動

まで支援します。

認定経営革新等支援機関だからできる「経営×外国人材」

外国人材の受入れは、

人手不足
生産性向上
設備投資
新規事業
補助金
経営改善

など、企業経営と密接に関係しています。

当法人は、 「外国人をどう受け入れるか」だけでなく、「外国人材で会社をどう成長させるか」 まで支援します。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

自ら登録支援機関だから現場が分かる
行政書士だから入管手続まで対応できる
認定経営革新等支援機関だから経営面も相談できる
登録後の運営まで一貫してサポート

このような方はご相談ください

登録支援機関を立ち上げたい
登録要件を確認したい
支援責任者・担当者をどう選ぶか相談したい
登録申請を行政書士に依頼したい
登録後の運営が不安
支援記録を整えたい
届出について相談したい
特定技能外国人を増やしたい
登録更新に備えたい
事業として拡大したい

熊本で登録支援機関のサポートなら行政書士法人塩永事務所

特定技能制度は、 「登録すること」よりも「登録後の運営を継続すること」 が重要です。

行政書士法人塩永事務所は、登録支援機関 × 行政書士 × 申請取次行政書士 × 認定経営革新等支援機関として、登録申請から運営・届出・更新・特定技能・経営支援まで一貫してサポートします。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所代表者：塩永健太郎〒862-0950 熊本市中央区水前寺1丁目9-6 TEL：096-385-9002 営業時間：平日9:00〜17:00（相談により調整可能）登録支援機関：26登012795 認定経営革新等支援機関：107943000815