【2026年最新版】永住許可申請完全ガイド｜要件・必要書類・審査のポイントを行政書士が解説

日本で長く安心して暮らしたい外国人の方へ

「日本に10年以上住んでいるけれど、永住申請できる？」

「税金や年金を少し遅れて払ったことがあるけれど大丈夫？」

「現在の在留資格が3年でも永住申請できる？」

「技術・人文知識・国際業務から永住者になりたい」

「日本人と結婚している場合、10年住んでいなくても申請できる？」

永住許可を検討されている方から、このようなご相談を数多くいただきます。

永住許可は、日本での生活を長期的に安定させるための重要な在留手続です。一方で、「日本に長く住んでいるから自動的に永住できる」という制度ではありません。

出入国在留管理庁は、2026年2月24日に「永住許可に関するガイドライン」を改訂しており、特に納税・年金・健康保険料などの公的義務を「期限内に」履行していたかが重要なポイントとして明記されています。

また、2026年8月には、さらに永住許可制度を見直すための改定案が公表されています。今後の制度変更も見据え、早めにご自身の申請可能性を確認することが重要です。

1．永住者とは？

「永住者」とは、出入国在留管理庁が定める在留資格の一つです。

永住許可を受けると、原則として在留活動や在留期間について、他の就労系在留資格のような制限を受けなくなります。

出入国在留管理庁も、永住者について「在留活動、在留期間のいずれも制限されない」と説明しています。

そのため、例えば次のようなメリットがあります。

永住者になる主なメリット

就労活動の制限がなくなる
転職・起業などの選択肢が広がる
在留資格の活動内容を変更するたびに変更許可を受ける必要がなくなる
在留期間更新の必要がなくなる
日本での長期的な生活設計を立てやすくなる
住宅ローンなどの審査でプラスに評価される場合がある

ただし、永住許可を取得しても在留カード自体の有効期間がなくなるわけではありません。

在留カードの更新など、永住者になった後も必要な手続はあります。

また、永住許可は当然に認められるものではなく、入管法第22条に基づき、法務大臣による許可を受ける必要があります。

2．2026年の永住許可で特に注意したいポイント

2026年現在、永住許可を考えている方は、特に次の点を確認してください。

① 税金・年金・健康保険料は「払っていればOK」ではない

2026年2月24日改訂のガイドラインでは、

税金
公的年金
公的医療保険の保険料
入管法上の届出等

について、公的義務を適正に履行していることが求められています。

さらに重要なのが、

申請時点ですでに支払っていたとしても、当初の納付期限を過ぎて納付した場合は、原則として消極的に評価される

と明記されたことです。

例えば、

「去年の住民税を忘れていたが、永住申請前に全部払った」

という場合でも、単純に「現在は未納がないから問題ない」とは判断できません。

過去の納付状況を含めて確認する必要があります。

② 「年収300万円以上なら必ずOK」という制度ではありません

インターネット上では、

「永住には年収300万円以上必要」

「扶養家族1人につき70万円必要」

などの説明を見かけることがあります。

しかし、永住許可の法律上の要件として、このような一律の年収額が定められているわけではありません。

法律上は、

独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

が要件とされており、日常生活において公共の負担とならず、資産・技能等から将来において安定した生活が見込まれることが求められます。

そのため、

年収
勤続年数
雇用形態
扶養家族の人数
配偶者の収入
事業収入
貯蓄や資産
生活状況

などを総合的に確認することが重要です。

3．永住許可の3つの法律上の基本要件

永住許可については、入管法上、大きく3つの要件があります。

① 素行が善良であること

法律を守り、日常生活において社会的に非難されることのない生活を送っていることが必要です。

例えば、

犯罪歴
罰金刑等
重大な交通違反
不法就労
資格外活動違反
入管法上の届出義務違反

などが審査上問題となる場合があります。

「交通違反なら絶対に問題ない」ということでもありません。

違反の内容・回数・時期などを含め、個別に判断する必要があります。

② 独立して安定した生活を営めること

生活保護などの公的扶助に依存せず、将来にわたって安定した生活が見込まれることが求められます。

審査では、

収入
雇用の安定性
勤続状況
扶養家族
世帯収入
資産
事業の安定性

などが総合的に確認されます。

なお、日本人・永住者・特別永住者の配偶者または子については、法律上、この「独立生計要件」等について特則があります。

③ 日本の利益に合すると認められること

ここが永住許可で非常に重要な部分です。

原則として、

引き続き10年以上日本に在留していること

が必要で、そのうち、

就労資格または居住資格をもって5年以上継続して在留していること

が求められます。

ただし、ここには重要な例外があります。

また、就労資格については、技能実習および特定技能1号の期間は、この「5年以上」の就労資格の期間には含まれない点にも注意が必要です。

4．日本に10年以上住んでいなくても永住申請できる？

はい。

一定の要件を満たす場合、10年の在留期間要件が短縮されます。

代表的なものは次のとおりです。

日本人・永住者・特別永住者の配偶者

実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留している場合。

日本人・永住者・特別永住者の実子等

引き続き1年以上日本に在留している場合。

定住者

「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留している場合。

難民・補完的保護対象者

認定後5年以上継続して日本に在留している場合。

高度人材

高度専門職のポイント制による特例があります。

例えば、

80点以上で一定の要件を満たす場合 → 1年以上
70点以上で一定の要件を満たす場合 → 3年以上

という特例があります。

また、特別高度人材（J-Skip）についても特例があります。

「日本に10年住んでいないから絶対に無理」とは限りません。

現在の在留資格やこれまでの在留歴を確認することが重要です。

5．現在の在留期間が「3年」でも永住申請できる？

ここは2026年現在、非常に重要なポイントです。

2026年2月24日改訂のガイドラインでは、原則として、

現在の在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること

が要件として明記されています。

ただし、経過措置があります。

2027年3月31日までは、在留期間「3年」を有する場合も「最長の在留期間」をもって在留しているものとして取り扱うこととされています。

さらに、2027年3月31日時点で3年の在留期間を有する方については、一定の条件のもと、その在留期間内に処分を受ける場合、初回に限って同様に取り扱う経過措置があります。

したがって、

「3年だから永住申請できない」と一律に考えるのは誤りです。

一方、1年の在留期間の場合は、原則として最長の在留期間要件を満たさないため、申請時期について慎重な検討が必要です。

6．2026年8月に公表された「さらなる制度改定案」にも注意

2026年8月4日、法務省は「永住許可に関するガイドライン」の改定案を公表しました。

現在の制度そのものではなく、2026年9月現在はパブリックコメント中の改定案です。

法務大臣の説明によれば、ガイドライン全体の運用開始は2027年4月1日を予定し、収入に関する部分については2026年10月1日から適用を開始する予定とされています。

したがって、2026年後半から2027年に永住申請を予定している方は、

「今の要件だけを見て申請時期を決める」のではなく、制度改定の動向も踏まえて判断することが重要です。

制度改定前に申請した方がよいケースもあれば、まだ要件が整っておらず、準備期間を設けた方がよいケースもあります。

7．永住許可と帰化の違い

永住許可と帰化は、どちらも日本で長期間生活するための重要な制度ですが、意味は大きく異なります。

項目	永住許可	帰化
結果	「永住者」の在留資格を取得	日本国籍を取得
国籍	原則として現在の国籍を維持	日本国籍を取得
申請先	出入国在留管理庁	法務局
在留資格	永住者	日本国民となるため不要
就労制限	なし	日本国民のためなし
在留期間	更新不要	日本国籍のため在留期間なし
参政権	日本国民としての選挙権はない	日本国民として取得
手続の性質	在留資格の変更	国籍の変更

帰化の場合は、単に「永住できるようになる」のではなく、日本国籍を取得するための手続です。

一方、永住許可は、外国籍を維持したまま日本で安定して生活するための制度です。

どちらが適しているかは、本人の国籍、家族関係、将来の生活設計などによって異なります。

8．永住許可申請の主な必要書類

必要書類は、現在の在留資格や家族関係などによって異なります。

そのため、以下は一般的な例です。

基本的な書類

永住許可申請書
写真
パスポート
在留カード
住民票
身分関係を証明する資料
所得・納税関係資料
年金の納付状況を確認できる資料
健康保険の加入・納付状況を確認できる資料
在職証明書等
収入を証明する資料
身元保証書
身元保証人に関する資料
その他、申請人の状況に応じた資料

出入国在留管理庁も、現在の在留資格や身分・地位によって提出書類が異なると案内しています。

例えば、日本人の配偶者として申請する場合と、「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格から申請する場合では、必要書類や確認すべき事項が異なります。

9．「理由書」は必要？

永住許可申請では、申請人の状況に応じて、永住を希望する理由や日本での生活状況を分かりやすく説明する資料を提出することが有効な場合があります。

ただし、「理由書を提出すれば許可される」というものではありません。

重要なのは、

なぜ日本で生活を続けたいのか
現在どのような仕事をしているのか
生活基盤が安定しているか
家族がどのような状況なのか
今後どのように日本で生活していく予定なのか

などを、申請人の実情に合わせて一貫性をもって説明することです。

10．永住許可申請の流れ

STEP 1　永住要件の確認

まず、

在留年数
現在の在留資格
過去の在留資格
在留期間
仕事
年収
扶養家族
税金
年金
健康保険
交通違反・犯罪歴
入管への届出状況

などを確認します。

ここを飛ばして書類集めから始めるのはおすすめできません。

STEP 2　必要書類を収集

申請人の状況に応じた必要書類を確認し、役所・勤務先・年金事務所などから必要な証明書を取得します。

外国語で作成された書類については、日本語訳が必要になる場合があります。

STEP 3　申請書類を作成

申請書だけでなく、必要に応じて、

理由書
説明書
補足資料

などを作成します。

過去の在留歴や家族関係、転職歴などに特殊な事情がある場合は、審査官に分かりやすく説明できる資料を準備することが重要です。

STEP 4　入管へ申請

永住許可申請は、原則として申請人の住所地を管轄する地方出入国在留管理官署に行います。

熊本県の場合、福岡出入国在留管理局の管轄で、熊本出張所でも在留関係諸申請を取り扱っています。

STEP 5　審査

申請後、入管による審査が行われます。

追加資料の提出を求められることもあります。

また、審査の過程で事情確認が行われる場合があります。

STEP 6　結果

許可された場合、永住者の在留カードが交付されます。

なお、永住許可申請中に現在の在留期間が満了する場合には、別途、在留期間更新許可申請が必要です。

11．永住許可の審査期間はどのくらい？

出入国在留管理庁が公表している標準処理期間は、現在、

4か月～6か月

とされています。

ただし、これはあくまで標準処理期間です。

実際の審査期間は、

申請内容
提出資料
追加資料の有無
申請時期
個別事情

などによって変わります。

そのため、「必ず6か月で結果が出る」と考えるのではなく、余裕をもって申請準備を進めることをおすすめします。

12．こんな方は、申請前に専門家へ相談することをおすすめします

次のような事情がある方は、特に申請前の確認が重要です。

税金を過去に遅れて払ったことがある

現在は完納していても、当初の納付期限を過ぎていた場合、永住審査で消極的に評価される可能性があります。

年金を払っていない期間がある

国民年金・厚生年金の加入状況や納付状況を確認する必要があります。

健康保険料に未納・遅延がある

現在支払っているだけではなく、過去の納付状況も確認しましょう。

転職回数が多い

転職そのものが直ちに不許可の理由になるわけではありませんが、収入・在留資格との整合性などを確認する必要があります。

交通違反が複数ある

違反の種類・回数・時期などを確認した上で申請時期を検討した方が安全です。

在留期間が3年

2027年3月31日までの経過措置がありますので、申請時期を含めて確認することをおすすめします。

日本人と結婚している

10年在留の原則がそのまま適用されるとは限りません。

配偶者としての特例に該当する可能性があります。

高度専門職・J-Skipに該当する

在留年数の短縮特例を利用できる可能性があります。

13．永住申請で「不許可になってから相談」では遅い？

永住許可は、単に書類を集めて提出すればよい手続ではありません。

特に、

「今は申請できるのか」

を事前に判断することが重要です。

例えば、

税金の納付に遅れがある
年金に未納期間がある
健康保険料に未納がある
現在の在留期間が短い
在留資格と実際の仕事に違いがある
過去に転職・退職を繰り返している
扶養家族が多い
交通違反が多い
過去に在留資格変更をしている
海外滞在期間が長い

などの場合、申請時期や補足説明について慎重な検討が必要です。

「永住申請をすること」よりも、「許可される可能性が高い状態で申請すること」が重要です。

14．行政書士法人塩永事務所の永住許可申請サポート

行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点として、永住許可申請に関するご相談・書類作成・申請取次をサポートしています。

サポート内容

① 永住許可の可能性を事前診断

これまでの在留歴、現在の在留資格、収入、税金、年金、健康保険、家族関係などを確認します。

② 必要書類のリストアップ

申請人ごとに必要となる書類を整理します。

③ 書類収集のサポート

役所等から取得する証明書について、取得方法や注意点をご案内します。

④ 永住理由書・説明資料の作成

個々の事情に応じて、審査上必要となる説明資料を検討します。

⑤ 申請書類の作成・確認

提出前に書類全体をチェックし、内容の整合性を確認します。

⑥ 入管への申請取次

行政書士が申請取次を行うことで、ご本人の負担を軽減します。

⑦ 追加資料への対応

審査中に追加資料の提出を求められた場合も、内容を確認し、対応をサポートします。

⑧ 不許可の場合の再申請相談

不許可になった場合は、その理由や経緯を確認した上で、再申請の可能性を検討します。

15．永住申請は「早めの相談」が重要です

永住許可は、

「10年経ったから申請する」

だけではありません。

特例に該当する方であれば、10年を待たずに申請できる場合があります。

一方で、税金・年金・健康保険料などの公的義務については、過去の納付状況が問題となることがあります。

そのため、

「そろそろ永住を考えている」

という段階で、一度これまでの在留歴や公的義務の履行状況を確認しておくことをおすすめします。

特に2026年は、永住許可制度について今後の見直しが予定されているため、申請時期の判断も重要になっています。

熊本で永住許可申請をお考えなら、行政書士法人塩永事務所へ

「自分は永住申請できる？」

「10年住んでいないけれど申請できる？」

「税金を遅れて払ったことがある」

「年金の未納期間がある」

「在留期間が3年だけど申請したい」

「高度専門職なので早く永住申請したい」

「日本人と結婚しているが、永住と帰化のどちらがよい？」

このようなご相談も、まずは現在の状況を確認することから始められます。

行政書士法人塩永事務所では、永住許可申請について、熊本を中心に全国からのご相談に対応しています。

事務所情報

行政書士法人塩永事務所

所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
JR新水前寺駅から徒歩約3分
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
営業時間：平日9:00～18:00
※予約により土曜日・祝日の相談にも対応
オンライン相談：全国対応

「永住申請できるかだけ知りたい」というご相談も歓迎しています。

永住許可を検討されている方は、まず現在の在留資格・在留年数・収入・税金・年金・健康保険の状況を確認してみましょう。

永住申請の準備は、申請直前ではなく、早めの確認がおすすめです。