行政書士法人塩永事務所（熊本）
― 建設業の外国人受入れで最初に確認すべき制度比較 ―建設業界で外国人材を受け入れる際、よく比較されるのが
**「技能実習」と「特定技能（建設）」**の2制度です。しかしこの2つは、
目的・在留期間・転籍の可否・必要な許認可・給与の考え方・企業の義務が根本的に異なります。
誤った理解のまま運用すると、不許可や制度違反のリスクが生じます。行政書士法人塩永事務所では、建設企業から
「技能実習と特定技能のどちらを選ぶべきか」
「制度の違いがよく分からない」
という相談を数多くお受けしています。そこで、建設業の実務で使えるよう、現行制度に基づく比較をまとめました。※技能実習制度は2027年4月から「育成就労制度」へ移行予定です。本比較は現行の技能実習制度を前提としています。
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項目
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特定技能（建設）
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技能実習（建設）
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制度の目的
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国内の深刻な人材不足を補うための「労働力確保」
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開発途上国への「技能移転・国際貢献」
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在留期間
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1号：通算最大5年 2号：上限なし（家族帯同可）
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最長5年（1号1年＋2号2年＋3号2年）
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転籍（職場変更）
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同一分野（業務区分）内で可能 （届出等の手続きが必要）
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原則不可 （やむを得ない事情がある場合に監理団体等の関与のもと可能）
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必要な主な許認可・登録
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・建設業許可 ・建設特定技能受入計画の認定（国交省） ・JAC加入 ・CCUS登録（企業・外国人）
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・監理団体の関与 ・技能実習計画の認定（外国人技能実習機構） ・建設分野では建設業許可・CCUS登録なども必要
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求められる技能・日本語
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建設分野特定技能1号評価試験等の合格＋日本語能力試験N4相当以上 （技能実習2号を良好に修了した場合は試験免除の場合あり）
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入国時は未経験可。在留中に技能を習得し、段階的に試験を受ける
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企業の主な義務
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・支援計画の実施（または登録支援機関への委託） ・JAC・協議会への報告 ・適正な報酬・月給制の徹底
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・技能実習指導員の配置 ・監理団体との連携・監査対応 ・生活指導・技能習得支援
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給与・処遇の水準
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同等の技能を有する日本人と同等額以上 （月給制必須・技能習熟に応じた昇給が求められる）
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最低賃金以上 日本人と同等以上の待遇が原則（同一労働同一賃金の考え方）。特定技能ほど厳格な「同等技能比較」の審査はない
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受入人数の制限
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1号は常勤職員数を超えないことが原則
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企業の常勤職員数等に応じた上限あり
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不正時のリスク
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受入計画の認定取消・受入停止・入管指導など
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監理団体の処分・企業の実習実施者認定取消・受入停止など
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制度の柔軟性・長期性
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高い（転籍可能・2号で無期限雇用が可能）
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低い（転籍制限が強く、技能移転が主目的）
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制度の本質的な違い（行政書士が見るポイント）① 目的がまったく違う
- 特定技能（建設）：日本国内の人手不足を補うための「労働力確保」
- 技能実習：外国人に技能を教える「国際貢献」
→ 建設企業が「即戦力がほしい」「長期的に定着してほしい」と考える場合、特定技能の方が制度の趣旨に適合しやすいです。② 転籍（職場変更）の扱いが大きく違う
- 特定技能：同一分野内であれば転籍が可能（手続きは必要）
- 技能実習：原則として転籍不可
→ 現場の変動が多い建設業では、転籍の柔軟性が運用のしやすさに直結します。③ 建設特定技能は追加の許認可が多い
特定技能（建設）では、他分野と異なり以下が必須です。
- 建設特定技能受入計画の認定（国土交通省）
- JAC（建設技能人材機構）への加入
- 企業・外国人双方のCCUS登録
- 月給制・日本人同等以上の報酬
→ 書類の構成や要件充足の確認に専門知識が不可欠です。④ 技能実習は監理団体が必ず介在する
技能実習は企業単独では運用できず、必ず監理団体が間に入ります。
一方、特定技能は登録支援機関を活用すれば、企業と行政書士で比較的シンプルに運用可能です。
コスト構造や意思決定のスピードに差が出ます。⑤ 特定技能は長期雇用・定着に適している
特定技能2号に移行すれば在留期間の上限がなく、一定の要件を満たせば家族の帯同も可能です。
建設企業の「技能者の長期定着」というニーズに合致しやすい制度です。行政書士法人塩永事務所の見解建設企業が外国人材を受け入れる際、
**「即戦力」「長期雇用」「現場の変動への対応力」**を重視するなら、特定技能の方が制度適合性が高いケースがほとんどです。技能実習は「技能移転」が主目的のため、建設現場の実務ニーズとズレやすく、転籍制限や監理団体との調整負担、制度趣旨との乖離によるリスクも相対的に高くなります。
ただし、すでに技能実習生を受け入れている企業では、2号を良好に修了した人材を特定技能へ移行するルートも有効です。
どちらを選ぶべきか（実務判断の目安）
特定技能が向いている企業
- 即戦力の人材がほしい
- 長期雇用・定着を重視したい
- 現場の変動が多く、転籍の柔軟性が必要
- 監理団体との調整負担を減らしたい
- すでに技能実習生を特定技能へ移行させたい
技能実習が向いている企業
- 国際貢献として技能移転に取り組みたい
- 監理団体と既に良好な連携がある
- 企業内で計画的な技能指導体制が整っている
- 未経験者から育てる方針である
建設特定技能の導入は専門行政書士へ
行政書士法人塩永事務所（熊本）は、
建設特定技能の受入れを
受入計画認定 → 在留資格申請 → 支援 → 各種届出まで一括でサポートしています。
「どちらを選ぶべきか分からない」段階でも構いません。
現状をお伺いし、最適な制度選択と手続きの進め方をご提案します。
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp 全国オンライン対応
行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区水前寺）