【建設特定技能】外国人材の受入れ手続きを丸ごとサポート｜行政書士法人塩永事務所
「外国人を雇いたい。でも、何から始めればいい？」
建設業の人手不足が深刻化する中、外国人材を採用して戦力として活用する企業が増えています。
その中でも注目されているのが、**在留資格「特定技能」**です。
しかし、建設分野の特定技能は、単に外国人の在留資格を申請すれば終わり、という制度ではありません。
受入企業には、
- 建設業許可
- 建設キャリアアップシステム（CCUS）
- 建設技能人材機構（JAC）への加入
- 建設特定技能受入計画の認定
- 日本人と同等以上の報酬・適正な雇用条件
- 特定技能雇用契約に関する重要事項の事前説明
- 受入れ後の各種報告・届出
- 1号特定技能外国人に対する支援
など、建設分野特有の手続き・要件への対応が必要です。
「外国人を採用したいけれど、手続きが複雑でよく分からない」
そんな建設会社様は、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。
熊本を拠点に、建設業許可・特定技能の在留資格申請・建設特定技能受入計画・登録支援機関業務まで、建設会社様の外国人材受入れを総合的にサポートします。
建設特定技能の手続きは、なぜ難しい？
建設分野の特定技能は、一般的な在留資格申請と比べて、確認すべき事項が多いことが特徴です。
例えば、1号特定技能外国人を受け入れる場合、受入企業は原則として建設業法上の許可を取得し、企業と外国人の双方についてCCUSへの登録、JACへの加入、建設特定技能受入計画の認定などを進める必要があります。
さらに、受入計画では、
「日本人と同等以上の技能を有する者と同等額以上の報酬」
だけでなく、月給制による安定した賃金支払い、技能習熟等に応じた昇給、重要事項の事前説明などについても確認されます。
つまり、
「外国人を採用できるか」だけではなく、「会社として適正に受け入れられる状態になっているか」
を事前に確認することが重要です。
建設特定技能の受入れ、行政書士法人塩永事務所がまとめてサポート
① 建設特定技能受入計画の認定申請
建設分野では、特定技能外国人を受け入れるために、建設特定技能受入計画について国土交通大臣の認定を受ける必要があります。
申請は外国人就労管理システムからオンラインで行います。
当事務所では、
- 受入企業の要件確認
- 必要書類のリストアップ
- 建設業許可関係書類の確認
- CCUS登録状況の確認
- JAC加入状況の確認
- 雇用契約・雇用条件の確認
- 賃金・就業規則・賃金規程等の確認
- 日本人従業員との賃金比較資料の確認
- 受入計画の作成・申請
- 補正・追加資料への対応
- 認定後の変更手続
までサポートします。
「受入計画の申請方法が分からない」という企業様も、まずはご相談ください。
② 建設キャリアアップシステム（CCUS）の登録をサポート
建設分野の特定技能では、受入企業だけでなく、特定技能外国人についてもCCUSへの登録が重要となります。建設特定技能受入計画の認定基準にも、企業・1号特定技能外国人双方のCCUS登録が含まれています。
当事務所では、
- 事業者登録
- 技能者登録
- 外国人技能者の登録
- 必要書類の確認
- 登録手続のサポート
など、CCUSに関する手続きをサポートします。
「CCUSがまだ登録できていない」という段階でもご相談いただけます。
③ JAC（建設技能人材機構）への加入手続き
建設分野の特定技能では、受入企業がJACに直接加入するか、JACの正会員である建設業者団体の会員となるなど、所定の要件を満たす必要があります。
当事務所では、
- JAC加入方法の確認
- 必要書類の準備
- 加入手続きのサポート
- 受入計画認定に必要な会員証明等の確認
を行います。
④ 特定技能の在留資格申請
建設特定技能外国人について、
海外から外国人を呼び寄せる場合
在留資格認定証明書交付申請（COE）
日本国内にいる外国人を採用する場合
在留資格変更許可申請
現在の特定技能を継続する場合
在留期間更新許可申請
などを行います。
当事務所では、外国人本人の要件だけでなく、受入企業側の要件や建設分野特有の書類も確認した上で申請を進めます。
⑤ 特定技能1号外国人の生活・定着支援
「外国人を採用したものの、生活面のサポートまで会社で対応するのは難しい」
という企業様も少なくありません。
特定技能1号については、受入企業が支援を実施するか、登録支援機関に支援を委託することができます。
行政書士法人塩永事務所は、登録支援機関として、1号特定技能外国人の受入れ後の支援にも対応しています。
主な支援内容は、
- 事前ガイダンス
- 出入国時の送迎
- 住居確保・生活に必要な契約の支援
- 生活オリエンテーション
- 日本語学習の機会の提供
- 相談・苦情への対応
- 日本人との交流促進
- 転職支援
- 定期的な面談
などです。
外国人本人が安心して生活できる環境を整えることは、長期的な人材定着にもつながります。
⑥ 受入れ後の手続きまでサポート
建設特定技能は、認定・許可を取得したら終了ではありません。
例えば、建設特定技能外国人の受入れ後には、原則として1か月以内に受入報告を行う必要があります。
また、受入計画の内容に変更が生じた場合には、変更申請または変更届出が必要となる場合があります。
当事務所では、
採用前 → 申請 → 入国・就労開始 → 支援 → 変更・更新
まで継続してサポートします。
「1人だけ採用したい」という建設会社様もご相談ください
「大企業ではないけれど、外国人を1人採用したい」
「技能実習生から特定技能へ変更したい」
「海外から建設人材を採用したい」
「現在の外国人を特定技能へ変更したい」
「CCUSやJACの手続きが分からない」
「建設特定技能受入計画を自社で申請するのが難しい」
このようなケースでもご相談いただけます。
1名からの受入れ、複数名の同時受入れ、複数拠点での受入れまで対応可能です。
こんな建設会社様は、今すぐご相談ください
☑ 外国人を初めて採用する
☑ 人手不足で現場の人材確保に困っている
☑ 技能実習生を特定技能へ移行したい
☑ 海外から建設人材を採用したい
☑ CCUSの登録がまだできていない
☑ JACへの加入方法が分からない
☑ 建設特定技能受入計画の申請方法が分からない
☑ 特定技能の申請書類を自社だけで準備するのが難しい
☑ 外国人の生活支援まで会社で対応するのが難しい
☑ 受入れ後の届出・更新まで専門家に任せたい
1つでも当てはまる場合は、まずはお問い合わせください。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
建設業許可と外国人材の手続きをまとめて相談できる
建設特定技能では、入管手続きだけでなく、建設業許可、CCUS、JAC、受入計画など、建設業界特有の制度への対応が必要です。
当事務所では、建設業許可などの行政手続と、外国人材の在留資格手続きをまとめてご相談いただけます。
登録支援機関として受入れ後まで対応
在留資格を取得して終わりではなく、特定技能1号外国人の生活・就労を継続的にサポートします。
全国対応
熊本市を中心に、熊本県内はもちろん、全国の建設会社様からのオンライン相談・手続き依頼にも対応しています。
必要な手続きだけのご依頼も可能
「在留資格申請だけお願いしたい」
「建設特定技能受入計画をお願いしたい」
「CCUSについて相談したい」
「JAC加入から全部お願いしたい」
など、企業様の状況に応じて必要なサポートをご提案します。
建設特定技能の受入れで迷ったら、まずはご相談ください
建設特定技能は、
「外国人を採用する」
↓
「在留資格を申請する」
だけの手続きではありません。
建設業許可、JAC、CCUS、受入計画、雇用条件、在留資格、支援、受入れ後の報告・届出など、複数の手続きを適切な順番で進める必要があります。
だからこそ、最初の段階で専門家に相談することが重要です。
行政書士法人塩永事務所では、現在の会社の状況を確認したうえで、
「何が足りないのか」
「どの手続きから始めるのか」
「外国人をいつから受け入れられそうか」
を整理してご案内します。
「建設特定技能を受け入れたい」と思ったら、まずはお気軽にお問い合わせください。
初回相談から、受入れまでの手順を分かりやすくご説明します。
行政書士法人 塩永事務所
〒860-0811
熊本市中央区水前寺1丁目9-6
（水前寺成趣園近く）
TEL：096-385-9002
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建設特定技能の受入れを検討している企業様からのご相談をお待ちしております。