【熊本】COE（在留資格認定証明書）申請なら行政書士法人塩永事務所へ
外国人雇用・就労ビザ・家族呼び寄せ・留学ビザを迅速かつ確実にサポート
認定経営革新等支援機関・申請取次行政書士在籍
行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）
「海外から外国人社員を採用したい」
「海外に住む配偶者や家族を日本へ呼び寄せたい」
「留学生を受け入れたい」
「COE（在留資格認定証明書）の申請方法が分からない」
このようなお悩みはありませんか。
外国人が中長期間、日本に入国・在留するためには、多くの場合、**COE（Certificate of Eligibility：在留資格認定証明書）**の取得が必要になります。
しかし、COE申請は提出書類が多く、活動内容や受入れ機関の状況を適切に立証しなければならないため、不備があると審査が長期化したり、不交付となる場合もあります。
行政書士法人塩永事務所では、熊本県内はもちろん全国の企業様・個人様からのCOE申請をサポートしております。就労ビザ、家族滞在、日本人の配偶者等、経営・管理、留学など幅広い在留資格に対応し、申請から許可後のフォローまで一貫してお手伝いいたします。
COE（在留資格認定証明書）とは
COE（在留資格認定証明書）とは、日本へ入国しようとする外国人について、日本で予定している活動が、希望する在留資格に適合する見込みがあることを、地方出入国在留管理局が事前に審査し、交付する証明書です。
なお、COEは「ビザ（査証）」そのものではありません。
COEの交付を受けた後、原則として海外にある日本国大使館または総領事館で査証（ビザ）の発給申請を行い、査証の発給を受けて日本へ入国する流れとなります。
COEを取得するメリット
- 在外公館での査証（ビザ）申請が円滑に進みやすい
- 日本入国時の上陸審査がスムーズになる
- 在留資格に適合することが事前に確認されるため、手続き全体が円滑になる
COEの有効期間
COEは交付日から3か月間有効です。
原則として、有効期間内に日本へ入国する必要があります。
COEが必要となる主なケース
就労ビザ
外国人を採用する企業では、次のような在留資格でCOE申請を行うケースが多くあります。
- 技術・人文知識・国際業務
- 経営・管理
- 特定技能
- 高度専門職
- 技能
- 企業内転勤 など
熊本県内でも、半導体関連企業、製造業、IT企業、建設業、介護事業者、宿泊業などから、多くのご相談をいただいております。
身分系ビザ
- 日本人の配偶者等
- 永住者の配偶者等
- 定住者
- 家族滞在
国際結婚や家族の呼び寄せでは、婚姻の実態や扶養能力などを客観的資料によって丁寧に立証することが重要です。
留学ビザ
大学・専門学校・日本語学校への入学に伴う留学ビザについても、COE取得が必要となる場合があります。
教育機関との連携を含めたサポートにも対応しております。
COE申請の流れ
① 初回相談・要件確認
外国人ご本人の経歴や、日本で予定する活動内容、受入れ機関の状況を詳しく確認します。
② 必要書類の収集・作成
申請内容に応じて、
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 雇用契約書
- 会社案内
- 決算書
- 登記事項証明書
- 理由書
- 卒業証明書
- 職務経歴書
などの必要書類を準備します。
案件ごとに必要書類は異なるため、事前の確認が重要です。
③ 地方出入国在留管理局へ申請
申請取次行政書士が申請を行うため、ご本人や企業担当者の負担を大幅に軽減できます。
④ 審査・追加資料への対応
審査期間は在留資格や申請内容によって異なりますが、一般的には1か月から3か月程度が目安です。
審査中に追加資料の提出を求められた場合も、迅速に対応いたします。
⑤ COE交付・査証申請
COE交付後は、海外の日本国大使館または総領事館で査証（ビザ）の申請を行います。
⑥ 日本入国・在留カードの交付
条件を満たす空港から入国した場合は、上陸時に在留カードが交付されます。
COE申請で不許可になりやすいケース
次のようなケースでは、慎重な対応が必要です。
- 提出書類の不足や記載漏れ
- 学歴や職歴と在留資格の活動内容が一致しない
- 雇用理由や必要性の説明が不十分
- 会社の事業実態を十分に証明できない
- 過去の在留歴や入国歴に問題がある
- 前回申請で不交付・不許可となっている
当事務所では、不交付理由を分析したうえで、再申請についても丁寧にサポートしております。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
熊本を拠点に全国対応
熊本県内はもちろん、日本全国の企業・教育機関・個人のお客様からご依頼をいただいております。
幅広い在留資格に対応
- 技術・人文知識・国際業務
- 経営・管理
- 特定技能
- 日本人の配偶者等
- 永住者の配偶者等
- 家族滞在
- 留学
- 永住許可
- 在留資格変更許可
- 在留期間更新許可
など、多数の入管業務に対応しております。
企業の外国人雇用を総合支援
外国人採用では、COE取得だけではなく、
- 在留資格の選定
- 雇用契約書の確認
- 特定技能制度への対応
- 登録支援機関としての支援
- 在留期間更新
- 家族帯同の相談
まで、一貫してサポートいたします。
丁寧で分かりやすい対応
外国人ご本人だけでなく、企業担当者様にも安心していただけるよう、制度を分かりやすくご説明し、一つひとつの案件に誠実に対応しております。
COE申請をご検討中の方は、まずはお気軽にご相談ください
COE（在留資格認定証明書）の申請は、外国人の日本での新しい生活や、企業の採用活動の第一歩となる重要な手続きです。
書類の不備や説明不足により審査が長引いたり、不交付となった場合には、採用計画や家族の来日に大きな影響を及ぼすことがあります。
行政書士法人塩永事務所では、豊富な入管業務の経験を活かし、お客様一人ひとりの状況に応じた最適な申請方法をご提案いたします。
「このケースでCOEは取得できるだろうか」
「外国人を採用したいが、どの在留資格を選べばよいか分からない」
「一度不許可になったが、再申請できるだろうか」
このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
【行政書士法人塩永事務所】
認定経営革新等支援機関・申請取次行政書士在籍
📞 096-385-9002
📍 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9番6号
🕘 営業時間：平日9:00～18:00（土曜日・祝日は予約制）
📩 メールでのお問い合わせ・オンライン相談にも対応しております。
熊本でCOE（在留資格認定証明書）の申請、就労ビザ、外国人雇用、家族呼び寄せ、留学ビザなどをご検討中の方は、行政書士法人塩永事務所へお気軽にご相談ください。初回相談から許可取得まで、責任をもってサポートいたします。