― 行政書士法人塩永事務所（熊本）／全国オンライン対応 ―建設業界の深刻な人手不足を背景に、特定技能による外国人材の受入れが急速に広がっています。
しかし建設分野は、他の特定技能分野と異なり、
- 建設業許可の取得
- 建設特定技能受入計画の認定（国土交通省）
- JAC（建設技能人材機構）への加入
- CCUS（建設キャリアアップシステム）登録
- 月給制・日本人同等以上の報酬・人数制限など
といった分野固有の追加要件が極めて多く、企業単独での準備・運用は非常にハードルが高いのが実情です。行政書士法人塩永事務所は、建設特定技能の受入れ前準備から在留資格申請、義務的支援、各種届出、定着支援までを一括で担う専門事務所です。
登録支援機関としても対応可能ですので、企業の負担を最小限に抑えながら、適正かつスムーズな受入れを実現します。建設分野の特定技能とは建設業の技能労働者を受け入れるための在留資格で、以下の特徴があります。
- 特定技能1号（通算上限5年）：指導・監督を受けながら建設作業に従事
- 特定技能2号（在留期間の上限なし・家族帯同可）：土木・建築・ライフライン・設備の各業務区分において、複数の技能者を指導しながら工程管理等を行う熟練技能者向け
特に建設分野は、
- 受入計画の事前認定が必須
- JAC加入が必須
- 企業・外国人双方のCCUS登録が必須
- 月給制・技能習熟に応じた昇給・受入人数制限など独自基準が多い
という点で他分野より手続きが複雑です。書類の構成や要件の充足状況が、認定・許可の可否を大きく左右します。当事務所が提供する建設特定技能サポート① 建設特定技能受入計画認定申請在留資格申請の前に、国土交通省による受入計画の認定を受ける必要があります。
- 受入計画書の作成・オンライン申請代行
- 建設業許可・体制・施工実績・国内人材確保の取組確認
- 雇用契約・報酬水準（日本人同等以上・月給制）の適法性チェック
- 必要添付書類の整備
- 認定後の変更届出対応
② 建設キャリアアップシステム（CCUS）登録企業・事業所・外国人技能者のCCUS登録が必須要件です。
- 企業・事業所登録
- 外国人技能者登録
- 技能レベル確認・カード発行手続き
- 現場運用に関するアドバイス
③ JAC（建設技能人材機構）加入手続き受入れ企業はJAC（またはJAC構成団体）への加入が必須です。
- 加入申請手続き
- 会費・負担金の説明
- 関連書類の作成支援
- 受入れ後の定期報告サポート
④ 在留資格申請（認定・変更・更新・1号→2号移行）建設分野は審査ポイントが多く、補正対応が発生しやすい在留資格です。
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 特定技能1号から2号への移行申請
- 追加資料・補正対応
⑤ 登録支援機関として義務的支援10項目を代行特定技能外国人に対する義務的支援を、登録支援機関として実務レベルで実施します。
- 事前ガイダンス
- 出入国時の送迎
- 住居確保・生活契約支援
- 生活オリエンテーション
- 公的手続きへの同行
- 日本語学習支援
- 相談・苦情対応
- 日本人との交流促進
- 非自発的離職時の転職支援
- 定期面談および入管への報告
⑥ 各種届出・報告の運用代行
- 雇用状況届出
- 支援計画実施状況の届出
- 協議会・JAC関連の定期報告
- 契約変更・退職・転籍時の届出
- 受入計画の変更届
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
- 建設特定技能に特化した専門性
建設業許可・外国人雇用の両方に精通し、建設分野特有の複雑さを熟知しています。 - 全国対応・複数名同時受入れに強い
本社・複数拠点・大量受入れなど、全国からの案件にオンラインで柔軟に対応します。 - 登録支援機関として実務経験が豊富
義務的支援10項目を自社で実施できる体制を整え、企業の負担を大幅に軽減します。 - 必要な業務だけのスポット依頼も可能
「受入計画だけ」「CCUSだけ」「更新だけ」「支援だけ」など、部分的なご依頼にも対応します。
まずは無料相談から（全国オンライン対応）「何から手を付ければよいかわからない」
「受入計画の認定が不安」
「今いる外国人を特定技能に切り替えたい」 といった段階でも構いません。現状をお伺いし、最適な進め方をご提案します。電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp 行政書士法人塩永事務所
（熊本市中央区水前寺）
全国オンライン対応