1. 登録支援機関の主な収益源登録支援機関の売上は、主に以下の4つで構成されます。

• **中心は「支援委託費」**です。外国人1人につき毎月定額で入るため、支援人数が増えるほど売上が積み上がります。
• 人材紹介を組み合わせると初年度のキャッシュが厚くなりますが、紹介には別途「有料職業紹介事業」の許可が必要です。
• 行政書士事務所が運営する場合は、在留資格申請をセットにしやすいのが強みです。

注意点
支援に要する費用を外国人本人に負担させることは法令で禁止されています。必ず受入れ企業（所属機関）からいただきます。

2. 利益が出るまでの現実的なシミュレーション支援委託費を月2万円／人と仮定した場合の目安です（諸経費・人件費は地域や体制により変動）。

• 〜10名：月間売上〜20万円 → 副業・兼業レベル（赤字になりやすい）
• 10〜30名：月間売上20〜60万円 → 損益分岐点前後
• 30〜100名：月間売上60〜200万円 → 安定黒字圏
• 100名以上：成長フェーズ

平均的な支援人数は機関あたり20名台前後と言われており、小規模のままでは人件費・交通費・多言語対応コストで利益が残りにくいのが実態です。
また、商談開始から実際の入金（紹介料＋初月委託費）まで平均で数カ月かかるケースが多く、キャッシュフロー管理が重要になります。利益を安定させるには、支援人数のスケールアップとLTV（顧客生涯価値）を意識した営業が鍵です。
1社契約で複数名を受け入れてもらい、更新や追加採用まで長期で関係を築くと、1社あたりの総収益が大きくなります。

3. 運営していく上でのポイント

（1）法令遵守を最優先に

• 義務的支援10項目を確実に実施する（事前ガイダンス、出入国送迎、住居確保、生活オリエンテーション、日本語学習支援、相談・苦情対応、定期面談など）。
• 支援の再委託は原則禁止（通訳などの補助者利用は可）。
• 定期・随時の届出を怠らない。5年ごとの更新登録も忘れずに。
• 中立性を保ち、欠格事由に該当しないこと。

これらを怠ると登録取消しのリスクがあります。

（2）支援の質で差別化する価格競争に巻き込まれると利益が薄くなります。
以下の点で差別化を図りましょう。

• 業種特化（建設・介護・飲食など）
• 対応言語の充実（ベトナム語・インドネシア語・ミャンマー語など）
• 定着支援の強化（定期面談の質、トラブル予防）
• 行政書士としての申請取次をワンストップで提供

行政書士法人塩永事務所では、入管申請から生活支援まで一貫対応できる体制を強みとしています。

（3）効率的な体制づくり

• 支援担当者1人が無理なく担当できる人数（目安30〜50名）を意識する。
• ツールやチェックリストを活用して工数を削減。
• 初期は兼業でも、人数が増えたら専任化を検討。

（4）営業とキャッシュフロー管理

• 地域ネットワーク（熊本であれば地元企業とのつながり）を活かす。
• 紹介料＋継続委託費のLTVを計算し、営業コストを適切にかける。
• 入金サイクルが長いことを前提に資金繰りを組む。

（5）行政書士事務所としての相乗効果登録支援機関業務単体では利益が出にくくても、建設業許可・補助金申請・会社設立など既存業務とのクロスセルで全体の収益を高められます。
当事務所もこのハイブリッド型で地域企業を支援しています。

まとめ

登録支援機関は「月額ストック収益」が魅力ですが、人数を一定以上に増やし、質の高い支援を継続しなければ利益は残りにくい事業です。
法令を守り、支援の質を高め、効率的にスケールさせることが成功のポイントになります。行政書士法人塩永事務所では、登録支援機関としての支援はもちろん、特定技能の在留資格申請や受入れ体制構築のご相談もお受けしています。
熊本を拠点に、地域企業の外国人材活用をしっかりサポートいたします。

お気軽にお問い合わせください。
行政書士法人塩永事務所
TEL：096-385-9002
MAIL：info@shionagaoffice.jp
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6（本記事は2026年時点の一般的な市場情報と当事務所の知見に基づいています。具体的な料金や契約条件は個別にご相談ください。）