【2026年最新版】熊本の認定経営革新等支援機関とは？補助金・創業融資・事業計画・経営改善を行政書士法人塩永事務所が徹底解説

認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所

「補助金を活用して設備投資をしたい」

「創業融資を受けて事業を始めたい」

「新規事業を立ち上げたいが、事業計画をどう作ればよいかわからない」

「売上が伸び悩んでいるので、経営を立て直したい」

「会社を設立するだけでなく、その後の経営まで相談できる専門家を探している」

このようなお悩みをお持ちの熊本県内の事業者様に、ぜひ知っていただきたい制度が**「認定経営革新等支援機関」**です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点とする国の認定を受けた認定経営革新等支援機関として、中小企業・小規模事業者・個人事業主・創業予定者の皆様を支援しています。

認定経営革新等支援機関は、単に補助金申請を代行するための制度ではありません。

企業の現状を把握し、経営課題を整理し、事業計画を作り、その計画を実行していくための支援まで行うことが制度の重要な役割です。

本記事では、2026年現在の制度を踏まえ、

• 認定経営革新等支援機関とは何か
• なぜ国が認定制度を設けているのか
• どのような会社が利用できるのか
• 補助金との関係
• 創業融資との関係
• 事業計画書作成との関係
• 経営改善・事業承継・新規事業への活用
• 行政書士が認定支援機関として関わるメリット
• 熊本で認定支援機関を選ぶ際のポイント
• 行政書士法人塩永事務所の支援内容

について、詳しく解説します。

1．認定経営革新等支援機関とは？

認定経営革新等支援機関とは、正式には**「経営革新等支援機関」**といい、中小企業・小規模事業者に対して専門性の高い経営支援を行うため、国が認定する制度です。

制度は2012年（平成24年）8月に創設されました。

中小企業を取り巻く経営環境が複雑化する中で、

「経営について誰に相談すればよいかわからない」

「事業計画を作りたいが、自社だけでは難しい」

「資金調達や補助金について専門家に相談したい」

といった中小企業のニーズに対応するために設けられています。

中小企業庁によれば、認定経営革新等支援機関は、経営状況の把握、経営課題の抽出、事業計画の策定、事業計画の実行支援、モニタリング・フォローアップなどを行うことが想定されています。

つまり、

「会社の課題を見つける」→「計画を作る」→「実行する」→「その後も確認する」

という一連の経営支援を行う専門家・専門機関です。

2．「認定支援機関」と「普通の専門家」は何が違う？

認定経営革新等支援機関と、一般的な専門家との大きな違いは、国の認定を受けた公的な中小企業支援制度の担い手であることです。

中小企業庁は、認定にあたって、税務・金融・企業財務に関する専門的知識や、中小企業支援に関する一定の実務経験などを基準として設けています。

そのため、単に「経営相談をしています」と名乗るだけでは、認定経営革新等支援機関になることはできません。

国が定める基準に基づいて認定される制度だからこそ、

「経営について専門家に相談したい」

という事業者にとって、相談先を選ぶ際の一つの判断材料になります。

なお、認定経営革新等支援機関には、税理士・公認会計士・中小企業診断士・金融機関など、さまざまな専門家・機関が存在します。

したがって、「認定されているか」だけでなく、

「自社が抱えている課題について、その機関が実際にどのような支援をしているのか」

まで確認することが重要です。

3．認定経営革新等支援機関は何をしてくれる？

認定経営革新等支援機関が行う支援は、補助金だけではありません。

代表的な支援内容には、次のようなものがあります。

① 経営状況の分析

まず重要なのが、自社の現在地を把握することです。

例えば、

• 売上高
• 売上総利益
• 営業利益
• 固定費
• 人件費
• 借入金
• キャッシュフロー
• 設備投資
• 顧客構成
• 事業ごとの収益性

などを確認し、

「何が問題なのか」

「どこを改善すべきなのか」

を整理します。

経営者自身が感覚的に、

「最近、利益が少ない」

「忙しいのにお金が残らない」

と感じていても、その原因が人件費なのか、原価なのか、価格設定なのか、借入金なのかによって、取るべき対策は変わります。

認定支援機関は、経営課題を整理し、改善の方向性を考える際の専門家となります。

4．事業計画書の作成をサポート

事業計画書は、補助金申請だけに必要なものではありません。

本来は、

「自社が今後どのような事業を行い、どのように売上・利益を伸ばしていくのか」

を整理するための重要な経営資料です。

例えば、新しい設備を導入する場合、

「設備を購入します」

だけでは十分ではありません。

その設備によって、

• 何ができるようになるのか
• 生産能力がどの程度向上するのか
• 人件費を削減できるのか
• 新しい顧客を獲得できるのか
• 売上がどの程度増えるのか
• 利益がどの程度改善するのか
• 投資額をどの程度の期間で回収するのか

などを考える必要があります。

認定経営革新等支援機関は、こうした事業計画の策定を支援します。

5．補助金申請と認定経営革新等支援機関

認定経営革新等支援機関が注目される大きな理由の一つが、補助金・公的支援制度との関係です。

国や自治体が実施する補助事業の中には、認定経営革新等支援機関による支援・確認等が関係する制度があります。

ただし、ここで重要なのは、

「認定支援機関に依頼すれば補助金が採択される」という制度ではない

ということです。

補助金は、それぞれの公募要領に定められた要件や審査基準に基づいて審査されます。

そのため、

「認定支援機関だから採択される」

「認定支援機関に依頼すれば必ず補助金をもらえる」

という考え方は正しくありません。

重要なのは、制度の趣旨を理解した上で、

自社の事業内容・経営課題・投資内容・市場性・収益性などを整理し、実現可能性のある事業計画に落とし込むこと

です。

行政書士法人塩永事務所では、補助金の制度要件を確認しながら、事業者様へのヒアリングを行い、事業内容の整理、事業計画書の作成、申請書類の準備などを支援しています。

6．創業融資・資金調達についても相談できる

これから会社を設立する方にとって、非常に重要なのが「資金」です。

会社を設立しても、

• 店舗を借りる
• 内装工事をする
• 機械を購入する
• 車両を購入する
• パソコンなどの設備を購入する
• 人を採用する
• 広告宣伝をする
• 仕入れをする

など、事業開始にはさまざまな資金が必要になります。

そのため、創業時には、

「いくら必要なのか」

「自己資金はいくらあるのか」

「いくら借りる必要があるのか」

「毎月どの程度返済できるのか」

を事前に考えることが重要です。

金融機関への融資相談においても、事業計画や資金計画は重要な資料になります。

認定経営革新等支援機関として、事業の内容や資金計画を整理することで、創業者自身が自分の事業を客観的に見直すきっかけにもなります。

7．「会社設立」と「経営支援」は別々に考えない

会社を設立すること自体は、事業のゴールではありません。

会社設立は、あくまで事業をスタートするための手段です。

例えば、

「将来、建設業許可を取得したい」

「外国人を雇用したい」

「補助金を活用して設備投資したい」

「融資を受けたい」

「介護・障害福祉事業を始めたい」

「飲食店を開業したい」

「運送事業を始めたい」

といった計画がある場合、会社設立時点から将来の事業展開を考えておく必要があります。

定款の目的、会社形態、資本金、役員構成、事業内容などが、将来の事業展開に関係する場合もあります。

だからこそ、

「会社を作る」だけではなく、「会社を作った後にどう経営するのか」まで考えて法人化すること

が重要です。

行政書士法人塩永事務所では、行政書士としての会社設立・許認可の知識と、認定経営革新等支援機関としての経営支援を組み合わせたサポートを行っています。

8．行政書士×認定経営革新等支援機関という強み

認定経営革新等支援機関にはさまざまな専門家がいます。

その中で、行政書士が認定支援機関として支援するメリットの一つが、

「経営」と「許認可・行政手続」を一体として考えられること

です。

例えば、

「新しく介護事業を始めたい」

という場合、

単純に事業計画を作るだけでは足りません。

介護事業には、介護保険法等に基づく指定・許認可の問題があります。

「建設業に参入したい」

という場合にも、建設業許可の要件を考える必要があります。

「外国人を雇用して事業を拡大したい」

という場合には、在留資格や雇用に関する手続も関係してきます。

「運送業を始めたい」

という場合には、運送事業に関する許認可や営業所、車両、運行管理等について検討する必要があります。

つまり、

「儲かりそうだから始める」

だけではなく、

「法的にその事業を実施できるのか」

まで確認しなければ、現実的な事業計画にはなりません。

ここに行政書士×認定経営革新等支援機関の強みがあります。

9．経営改善・赤字・資金繰りの相談

認定経営革新等支援機関は、創業者だけを対象とする制度ではありません。

既に事業を行っている企業の、

• 売上減少
• 赤字
• 資金繰り
• 借入金
• 人件費増加
• 原材料費高騰
• 設備投資
• 新規事業
• 事業転換
• 経営改善
• 事業承継

などについても相談することができます。

特に重要なのが、問題が大きくなる前に相談することです。

「資金がなくなってから相談する」

のではなく、

「資金繰りが厳しくなりそうな段階で相談する」

ことが重要です。

中小企業庁でも、認定経営革新等支援機関を活用した経営改善計画策定支援などの制度が設けられています。

2026年5月以降の利用申請分についても、経営改善計画策定支援に関する手引きやマニュアル等が更新されています。

経営に不安を感じた段階で、早めに専門家へ相談することが、経営改善の第一歩になります。

10．新規事業・事業転換にも認定支援機関を活用

既存事業だけでは将来的な成長が難しい場合、

「新しい事業を始める」

という選択肢があります。

例えば、

• 新しい商品を開発する
• 新しいサービスを開始する
• EC事業に参入する
• DXを進める
• 新しい設備を導入する
• 新しい顧客層を開拓する
• 新店舗を出店する
• 他業種へ参入する

などです。

しかし、新規事業には当然リスクがあります。

そこで、

「なぜこの事業をするのか」

「誰を顧客とするのか」

「競合と何が違うのか」

「どれくらい売れるのか」

「いくら投資が必要なのか」

「何年で黒字化できるのか」

といった点を事前に検討する必要があります。

事業計画を作ることは、補助金のためだけではなく、経営者自身が新規事業のリスクを把握するためにも非常に重要です。

11．事業承継・M&Aについても早めの相談が重要

中小企業では、後継者問題も重要な経営課題です。

「子どもに会社を継がせたい」

「従業員に事業を承継したい」

「第三者へのM&Aを検討したい」

「会社を売却するか迷っている」

など、事業承継にはさまざまな選択肢があります。

事業承継は、単純に代表者を変更するだけではありません。

会社の株式、資産、許認可、従業員、取引先、金融機関との関係など、さまざまな問題を整理する必要があります。

また、M&Aを行う場合にも、相手企業の選定や契約、許認可、事業の引継ぎなど、専門的な検討が必要になります。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関としての経営支援に加え、M&A支援機関としても事業承継・M&Aに関する支援を行っています。

12．認定経営革新等支援機関を選ぶときのポイント

「認定支援機関なら、どこに相談しても同じ」

というわけではありません。

認定経営革新等支援機関には、それぞれ得意分野があります。

相談先を選ぶ際には、次のポイントを確認しましょう。

ポイント① 自社の業種に詳しいか

飲食業、建設業、介護・福祉、製造業、IT、運送業など、業種によって経営課題は異なります。

自社の業界を理解している専門家を選ぶことが重要です。

ポイント② 補助金だけでなく経営そのものを見てくれるか

補助金はあくまで経営手段の一つです。

「補助金を取ること」だけを目的にするのではなく、

補助金を活用した結果、会社がどう成長するのか

まで考えることが重要です。

ポイント③ 許認可まで考えてくれるか

新規事業の場合、許認可が必要になるケースがあります。

特に建設、運送、介護・福祉、飲食、古物、外国人雇用などは、行政手続との関係が重要です。

ポイント④ 事業計画を一緒に考えてくれるか

経営者が作った資料を単にチェックするだけではなく、

「なぜこの事業をするのか」

「誰に売るのか」

「どうやって利益を出すのか」

まで一緒に考えてくれる専門家を選ぶことが重要です。

13．行政書士法人塩永事務所が支援できること

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点として、熊本県内の中小企業・小規模事業者・個人事業主・創業予定者の皆様を支援しています。

当事務所は、国から認定を受けた認定経営革新等支援機関です。

また、行政書士法人として、企業経営に必要となるさまざまな行政手続・許認可にも対応しています。

主な支援分野は以下のとおりです。

会社設立・法人化

• 株式会社設立
• 合同会社設立
• 法人成り
• 定款作成
• 事業目的の検討
• 許認可を見据えた会社設計

補助金・公的支援

• 補助金制度の情報提供
• 補助事業の適合性確認
• 事業計画書作成支援
• 申請書類作成支援
• 採択後の手続支援
• 実績報告等の支援

資金調達・創業支援

• 創業時の事業計画整理
• 資金計画
• 収支計画
• 融資相談に向けた資料整理
• 創業後の経営計画

経営改善

• 経営課題の整理
• 事業計画策定
• 経営改善計画
• 資金繰り改善
• 新規事業計画
• 設備投資計画

許認可

• 建設業許可
• 運送業許可
• 産業廃棄物関連
• 介護・障害福祉事業
• 飲食店等の営業関連手続
• 古物商許可
• 酒類販売関連
• 各種法人設立・変更手続

など、事業者様の事業内容に応じて幅広く対応しています。

14．「補助金をもらえるか」だけで相談するのはもったいない

認定経営革新等支援機関への相談というと、

「補助金を申請したいときに相談するところ」

と思われがちです。

しかし、本来の活用方法はそれだけではありません。

例えば、

「今の事業をもっと成長させたい」

「新しい店舗を出したい」

「設備投資をしたい」

「人を採用したい」

「新しい事業に参入したい」

「会社を大きくしたい」

という段階から相談することができます。

経営者自身では気付いていなかった課題が見つかることもあります。

また、事業計画を数字に落とし込むことで、

「この投資は本当に必要なのか」

「この売上目標は現実的なのか」

「資金はいつ不足するのか」

なども見えやすくなります。

認定支援機関を、**「困ったときの相談先」ではなく「経営を前に進めるためのパートナー」**として活用することが重要です。

15．行政書士法人塩永事務所が大切にしていること

私たちが目指しているのは、

「許可を取って終わり」ではありません。

会社を設立した後、

事業を開始した後、

許認可を取得した後、

補助金を活用した後、

その事業が継続的に成長していくことが重要だと考えています。

行政書士法人塩永事務所では、

行政手続 × 許認可 × 経営支援 × 補助金 × 資金調達

を組み合わせ、事業者様の「これから」を実務面からサポートします。

熊本で事業を始める方。

熊本で会社を成長させたい方。

新規事業を検討している方。

設備投資を検討している方。

補助金・融資を活用したい方。

経営改善を考えている方。

事業承継・M&Aを検討している方。

一つひとつの課題を整理しながら、現在の状況に合わせた支援をご提案します。

16．熊本で認定経営革新等支援機関をお探しなら行政書士法人塩永事務所へ

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点とする認定経営革新等支援機関です。

事務所情報として、認定経営革新等支援機関の登録番号は107943000815です。

「認定支援機関に相談した方がいいのかわからない」

という段階でも問題ありません。

むしろ、

「何を相談すればいいのかわからない」

という段階からご相談いただくことが、経営課題を早期に整理するためには重要です。

例えば、

「会社を作りたいけれど、何から始めればいい？」

「創業融資を受けたいけれど、事業計画がない」

「補助金を使って設備投資したい」

「新規事業を始めたい」

「今後の経営について相談したい」

「許認可が必要な事業に参入したい」

「事業承継について考え始めた」

など、どのような段階でもご相談ください。

17．まとめ｜認定経営革新等支援機関を「経営の伴走者」として活用する

認定経営革新等支援機関は、単なる補助金申請のための専門家ではありません。

国が認定した中小企業支援の専門家として、

経営状況の把握

↓

経営課題の整理

↓

事業計画の策定

↓

資金調達・補助金等の活用

↓

事業計画の実行

↓

モニタリング・改善

という経営の一連の流れを支援することができます。

特に現在は、原材料費、人件費、エネルギーコスト、設備投資、人材確保、DX、新規事業、事業承継など、中小企業を取り巻く経営課題が複雑になっています。

だからこそ、

「問題が起きてから相談する」のではなく、「問題が起きる前に相談する」

ことが重要です。

熊本で会社設立・創業・補助金・融資・新規事業・経営改善・許認可・事業承継などについて専門家への相談をご検討の方は、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

熊本の企業・事業者の皆様の「事業を始めたい」「事業を成長させたい」「会社を守りたい」という想いを、行政手続と経営支援の両面からサポートします。

よくある質問（FAQ）

Q1．認定経営革新等支援機関とは何ですか？

中小企業・小規模事業者に対して、経営状況の分析、事業計画の策定、事業計画の実行支援など、専門性の高い経営支援を行うために国が認定する制度です。

Q2．認定支援機関に相談すると補助金がもらえますか？

いいえ。認定支援機関に相談したからといって、補助金の採択や交付が保証されるわけではありません。

補助金ごとの公募要領・要件・審査基準に基づいて審査されます。

認定支援機関は、事業内容の整理や事業計画策定などを専門的にサポートします。

Q3．個人事業主でも相談できますか？

はい。制度や支援内容によりますが、個人事業主や小規模事業者、創業予定者についても相談できる場合があります。

Q4．これから会社を設立する人も相談できますか？

はい。

会社設立だけでなく、創業融資、補助金、事業計画、許認可などを含めて、事業開始後の経営まで見据えた相談が可能です。

Q5．赤字会社でも相談できますか？

はい。

経営改善や資金繰り、事業計画の見直しなど、現在の経営状況に応じた相談が可能です。

Q6．相談内容がまだ決まっていなくても大丈夫ですか？

問題ありません。

「何となく経営に不安がある」

「新しいことを始めたい」

という段階でも、現在の状況を整理するところからご相談ください。

熊本の認定経営革新等支援機関なら行政書士法人塩永事務所

行政書士法人塩永事務所

認定経営革新等支援機関
登録番号：107943000815

代表行政書士：塩永健太郎

熊本市中央区水前寺

会社設立・法人化／補助金／創業支援／資金調達／経営改善／事業計画／許認可／事業承継・M&Aなど、事業者様の経営課題について幅広くご相談いただけます。

「何から始めればいいかわからない」段階から、お気軽にご相談ください。

参考：中小企業庁

認定経営革新等支援機関については、中小企業庁が制度概要、認定機関一覧、支援内容、認定基準等を公開しています。

行政書士法人塩永事務所の認定情報についても、当事務所公式サイトで登録番号等をご確認いただけます。