配偶者・定住者ビザ（日本人・永住者・定住者の家族）の手続き完全ガイド｜行政書士法人塩永事務所

日本に住む日本人・永住者・定住者と家族として一緒に暮らしたい外国人にとって、在留資格（ビザ）の取得は最初の大きなステップです。しかし、申請する在留資格の種類・必要書類・審査のポイントは状況によって大きく異なり、書類の不備や内容の不整合が不許可につながることも少なくありません。

本記事では、熊本を拠点に九州全域の在留資格・外国人支援を専門とする行政書士法人塩永事務所が、配偶者ビザ（日本人の配偶者等・永住者の配偶者等）および定住者ビザ（日本人・永住者・定住者の実子等）の申請手続きを完全解説します。

対象となる在留資格と特徴

配偶者ビザ（「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」）

配偶者ビザは、日本人または永住者の配偶者が日本で生活するための在留資格です。一般的に「結婚ビザ」「日本人配偶者ビザ」とも呼ばれます。

主な特徴とメリット

就労の自由度: 在留資格に活動制限がなく、正社員・契約社員・パート・アルバイトなどあらゆる職種・形態で働けます。
永住権取得への優遇: 原則10年の在留を待たずに、実体を伴う婚姻3年以上＋引き続き日本在留1年以上などの条件で永住申請の特例が受けられます。visajapan+1
家族の帯同: 実子（18歳未満・未婚）も「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」として在留資格を取得できます。

定住者ビザ（日本人・永住者・定住者の実子等）

定住者ビザは、日本人・永住者・定住者の実子（特別養子を含む）や、一定の事情で日本に定住する必要がある場合に付与される在留資格です。

主な対象ケース

日本人・永住者・定住者の実子（18歳未満・未婚）
日本人・永住者・定住者の特別養子
その他、法務大臣が特別な事情を考慮して定住を認める場合

申請パターン別・必要書類チェックリスト

申請パターン（海外から呼び寄せ・日本国内で変更・更新）や申請人の状況によって必要書類が異なります。以下に主要なケース別の必要書類を整理します。

1. 海外から配偶者を呼び寄せる場合（在留資格認定証明書交付申請）

書類名	取得先・備考
在留資格認定証明書交付申請書	入管のWebサイトからダウンロード
申請人の写真（縦4cm×横3cm、3ヶ月以内撮影）	申請前6か月以内に撮影したもの
パスポート（有効なもの）	コピー
質問書（交際・結婚経緯詳細）	入管所定の書式。出会いの経緯・交際期間・婚姻に至った事情等を記載
身元保証書（日本人配偶者署名）	日本人配偶者が身元保証人となるのが一般的
戸籍謄本（婚姻記載、3ヶ月以内）	本籍地市区町村で取得。婚姻の事実が記載されたもの
住民票（世帯全員・続柄記載）	市区町村役場で取得。マイナンバーは省略
日本人配偶者の課税・納税証明書（最新年度）	直近年度分。市区町村役場で取得
在職証明書・会社案内	収入の安定性を証明
本国結婚証明書（翻訳・アポスティーユ付き）	配偶者の本国政府が発行。日本語訳を添付
婚姻真実性証明	夫婦写真（10枚以上）、通信記録（LINE等）、通話・送金記録など
返信用封筒（郵便切手貼付け済み）	簡易書留用

2. 日本国内で在留資格変更する場合（在留資格変更許可申請）

書類名	取得先・備考
在留資格変更許可申請書	入管のWebサイトからダウンロード
申請人の写真（縦4cm×横3cm、3ヶ月以内撮影）	申請前6か月以内に撮影したもの
パスポート（有効なもの）	コピー
在留カード	コピー
質問書（交際・結婚経緯詳細）	入管所定の書式
身元保証書（日本人配偶者署名）	日本人配偶者が身元保証人となるのが一般的
戸籍謄本（婚姻記載、3ヶ月以内）	本籍地市区町村で取得
住民票（世帯全員・続柄記載）	市区町村役場で取得
日本人配偶者の課税・納税証明書（最新年度）	直近年度分
在職証明書・会社案内	収入の安定性を証明
本国結婚証明書（翻訳・アポスティーユ付き）	配偶者の本国政府が発行
婚姻真実性証明	夫婦写真、通信記録、通話・送金記録など

3. 永住者の配偶者として申請する場合

書類名	取得先・備考
在留資格認定証明書交付申請書（または在留資格変更許可申請書）	入管のWebサイトからダウンロード
申請人の写真（縦4cm×横3cm、3ヶ月以内撮影）	申請前6か月以内に撮影したもの
パスポート（有効なもの）	コピー
在留カード（在留資格変更・更新の場合）	コピー
婚姻証明書またはそれに相当する公的証明書とその日本語訳	相手国政府発行
永住者（配偶者・親）の在留カードのコピー	永住者の在留資格を証明
永住者（配偶者・親）の住民票（世帯全員記載のもの）	市区町村役場で取得
出生証明書（子として申請する場合）とその日本語訳	相手国政府発行
婚姻に至る経緯の理由書	交際・結婚の経緯を詳細に記載
二人の写真（複数枚）	夫婦の実体を証明
同居していることを示す書類（公共料金の領収書・住民票等）	生計・住居の安定性を証明

審査で重視されるポイント・不許可リスク

近年、偽装結婚対策の強化により、配偶者ビザの審査は年々厳格化しています。以下のポイントは特に注意が必要です。

1. 夫婦としての実体があること

交際・結婚の経緯: 質問書で出会いから婚姻に至るまでの経緯を詳しく記載します。最も重要な書類の一つです。
客観的証拠: 夫婦のスナップ写真（10〜15枚程度）、SNSのやり取り履歴（LINEやWhatsAppなどのチャット履歴）、通話記録、送金記録などを提出します。
同居の実態: 公共料金の領収書・住民票等で同居していることを示す書類を提出します。

2. 生計維持能力（収入が安定していること）

住民税の課税・納税証明書: 直近の所得と納税状況を証明します。
在職証明書・給与明細: 安定した収入があることを証明します。
預金残高証明書: 収入が少ない場合や無職の場合、資産状況を補足します。

3. 公的年金・健康保険の納付状況

2026年以降、国民年金・健康保険の納付記録のチェックが非常に厳しくなっています。未納や遅延は不許可の直結要因となる場合があります。

4. 安定した住居があること

賃貸契約書や住宅ローンの返済状況などで、安定した住居があることを証明します。

申請の流れと期間

1. 海外から呼び寄せる場合（在留資格認定証明書交付申請）

COE(在留資格認定証明書)交付申請: 日本人配偶者が日本の在留管理局にて申請します。
承認・証明書交付: 承認されたら日本人側の住所に証明書が届きます。
ビザ申請: 申請者側が自分の国の在日大使館にてビザ申請手続きを行います（推定1週間で承認）。
入国・在留カード交付: 日本入国後、在留カードが交付されます。

所要期間: 通常1〜3ヶ月程度（国籍・申請状況により異なります）

2. 日本国内で在留資格変更する場合（在留資格変更許可申請）

申請書提出: 最寄りの出入国在留管理局に申請書を提出します。
審査: 入管で審査が行われます。
許可・在留カード交付: 許可されたら、新しい在留カードが交付されます。

所要期間: 通常2〜4週間程度（申請状況により異なります）

行政書士法人塩永事務所のご支援

行政書士法人塩永事務所（熊本・認定経営革新等支援機関）は、九州全域の在留資格・外国人支援を専門としています。以下のようなサポートを提供しています。

申請書類の作成・提出: 必要書類のチェックリスト作成、申請書の作成、提出手続き
審査対応: 追加書類の提出、入管との連絡・調整
相談・ヒアリング: 個別事情に応じた申請戦略の立案、不許可リスクの事前評価
永住申請・更新手続き: 配偶者ビザからの永住申請、在留資格の更新手続き

対応エリア: 熊本県全域（熊本市、八代市、人吉市、天草市、阿蘇市、山鹿市、菊池市、宇城市、水俣市、天草郡、葦北郡、球磨郡、阿蘇郡、菊池郡、上益城郡、下益城郡、玉名郡、鹿本郡、飽託郡）および九州全域

よくある質問

Q. 配偶者ビザの申請は自分でもできますか？

A. 可能です。ただし、必要書類が多く、審査も厳格化しているため、不許可リスクを減らすためには行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。

Q. 配偶者ビザの更新はいつまでに申請すればよいですか？

A. 在留期間の満了日の3ヶ月前から申請可能です。余裕を持って申請することをお勧めします。

Q. 配偶者ビザから永住申請はできますか？

A. 可能です。実体を伴う婚姻3年以上＋引き続き日本在留1年以上などの条件で、永住申請の特例が受けられます。

お問い合わせ

配偶者・定住者ビザの申請について、ご不明な点やお困りのことがございましたら、行政書士法人塩永事務所までお気軽にお問い合わせください。

行政書士法人塩永事務所

TEL: 096-385-9002（代表）
FAX: 096-385-9002
Email: info@shionagaoffice.jp
URL: https://shionagaoffice.jp/

対応時間: 平日 9:00〜18:00（土日祝・年末年始を除く）
対応エリア: 熊本県全域および九州全域

監修: 行政書士法人塩永事務所（熊本・認定経営革新等支援機関）