
登録支援機関向け顧問サービスのご案内【行政書士法人塩永事務所】
登録支援機関は、登録後も継続的に多くの義務を履行し続けなければなりません。しかし、日々の支援業務に追われるなかで、届出漏れや法改正への対応漏れが発生してしまうケースは少なくありません。行政書士法人塩永事務所では、こうした課題を解決するため、登録支援機関の皆様に向けた「顧問サービス」をご提供しています。本記事では、サービスの内容と活用メリットについて詳しくご紹介します。
1. こんな登録支援機関におすすめです
- 定期届出・随時届出の作成や提出期限の管理に不安がある
- 支援責任者・支援担当者が実務に不慣れで、対応に迷うことが多い
- 法改正情報をタイムリーに把握できず、対応が後手に回りがち
- 受入れ企業(特定技能所属機関)との契約書・支援計画書のチェック体制を整えたい
- 行方不明者の発生や不正行為の疑いなど、有事の際にすぐ相談できる専門家がほしい
- 在留資格の申請取次まで一体的に依頼できる体制を作りたい
一つでも当てはまる場合は、顧問契約によるサポートが有効です。
2. 顧問サービスでご提供する内容
① 定期届出・随時届出のサポート
支援実施状況に係る届出、登録事項の変更届出、支援委託契約の締結・終了に係る届出など、継続的に発生する各種届出について、書類作成のサポートおよび提出期限の管理を行います。届出忘れ・記載不備によるリスクを未然に防ぎます。
② 日常の実務相談への対応
「この対応で要件を満たしているか」「この場合はどの届出が必要か」といった、日々の支援業務のなかで生じる疑問に、電話・メール・オンライン面談等で随時お答えします。判断に迷う場面での駆け込み寺として機能します。
③ 法改正・制度変更情報のタイムリーな共有
特定技能制度や登録支援機関に関する制度は改正が続いています。最新の法令・通達・運用変更の情報を整理し、顧問先の皆様に分かりやすくお伝えします。
④ 契約書・支援計画書のレビュー
受入れ企業との支援委託契約書や、1号特定技能外国人支援計画書について、内容に不備がないかを定期的にチェックします。新規の受入れ企業と契約を締結する際のひな形整備もサポートします。
⑤ 登録更新(5年ごと)の管理・サポート
登録の有効期間満了を見据えたスケジュール管理を行い、更新申請に必要な書類の準備を余裕をもってサポートします。
⑥ コンプライアンスチェック・内部監査支援
中立性の確保や支援費用の負担ルールなど、登録要件を継続して満たしているかを定期的に確認し、要件からの逸脱を早期に発見・是正します。
⑦ 支援担当者向け研修・勉強会
支援担当者・支援責任者向けに、実務上のポイントや法改正内容をまとめた研修を定期的に実施し、支援品質の底上げをサポートします。
⑧ 有事対応(行方不明・不正行為等)
外国人材の行方不明や、受入れ企業側の不正行為の疑いなど、緊急性の高い事案が発生した際には、優先的に対応し、必要な届出や是正対応をサポートします。
⑨ 在留資格申請とのワンストップ対応
2026年1月施行の改正行政書士法により、特定技能の在留資格申請書類の作成は行政書士(または弁護士)のみが行えることとなりました。顧問契約先の登録支援機関経由でご紹介いただいた受入れ企業については、在留資格の申請取次まで一体的に対応することが可能です。
3. 顧問契約の進め方
- 初回ヒアリング:現在の支援体制、過去の届出状況、お困りごとを丁寧にヒアリングします。
- プラン・契約内容のご提案:ヒアリング内容をもとに、必要なサポート範囲・対応頻度に応じたプランをご提案します。
- 契約締結・キックオフ:顧問契約締結後、担当行政書士との定例連絡体制を構築します。
- 継続サポートの開始:定期届出のスケジュール管理、実務相談対応など、日常的なサポートを開始します。
4. 顧問契約でご提供するプラン例
ご依頼内容や支援対象の外国人数、受入れ企業数に応じて、対応範囲の異なる複数のプランをご用意しています。
| プラン | 主な内容 |
|---|---|
| ライトプラン | 実務相談対応(月1回まで)、法改正情報の共有 |
| スタンダードプラン | ライトプランの内容に加え、定期届出・随時届出の作成サポート、契約書レビュー |
| フルサポートプラン | スタンダードプランの内容に加え、内部監査支援、研修の実施、在留資格申請とのワンストップ対応 |
※上記は一例です。登録支援機関ごとの支援体制や受入れ状況に応じて、個別にプラン・料金をご提案いたしますので、詳細はお問い合わせください。
5. 顧問契約のメリット
- 届出漏れ・期限徒過のリスクを大幅に低減できる
- 法改正への対応を専門家に任せることで、社内の実務負担を軽減できる
- 有事の際にすぐ相談できる専門家がいることで、安心して支援業務に集中できる
- 設立段階から関わっている場合は、社内事情を理解した状態でスムーズなサポートが受けられる
- 在留資格申請までワンストップで依頼できるため、受入れ企業への提案力も強化できる
6. まとめ
登録支援機関としての責務を継続的かつ適切に果たしていくためには、専門家による日常的なサポート体制の構築が欠かせません。行政書士法人塩永事務所の顧問サービスでは、届出対応から法改正情報の共有、有事対応、在留資格申請とのワンストップ対応まで、登録支援機関の皆様の実務を幅広くサポートいたします。
顧問契約にご興味をお持ちの登録支援機関の皆様は、まずはお気軽に初回ヒアリングにお申し込みください。
