登録支援機関を設立した後、行政書士はどこまでサポートできる？｜登録支援機関の運営を支える行政書士法人塩永事務所

登録支援機関は「登録して終わり」ではありません

特定技能外国人の受入れが拡大する中、「登録支援機関を設立したい」というご相談が増えています。

行政書士法人塩永事務所でも、登録支援機関の登録申請について、設立準備から申請、登録後の体制整備までサポートしています。

しかし、登録支援機関として登録された後に、本当に重要なのはここからです。

登録支援機関には、

• 特定技能外国人に対する支援の実施
• 支援記録の管理
• 受入れ企業との契約管理
• 支援計画の適切な実施
• 出入国在留管理庁への届出
• 登録事項の変更への対応
• 支援業務の休止・廃止等の届出
• 特定技能外国人に関する問題発生時の対応

など、継続的な実務が発生します。

さらに、特定技能制度そのものが更新されていくため、制度改正への対応も必要です。

2026年8月20日現在、全国の登録支援機関は11,556件となっており、登録支援機関同士の競争も考えれば、「登録番号を持っているだけ」ではなく、適正な運営体制と専門性を備えることが重要になっています。

では、登録支援機関に対して、行政書士は具体的にどのような形で関わることができるのでしょうか。

本記事では、行政書士法人塩永事務所が考える「登録支援機関の登録後にできる行政書士業務」を詳しく解説します。

1．登録支援機関と行政書士は非常に相性が良い

登録支援機関の主な仕事は、1号特定技能外国人に対する支援です。

一方、行政書士は、

• 在留資格に関する手続
• 入管への申請・届出
• 外国人雇用に関する行政手続
• 会社・事業者に関する許認可
• 行政機関への各種書類作成

などを専門的に扱うことができます。

そのため、

「登録支援機関＝外国人の生活・就労支援」

と

「行政書士＝在留資格・行政手続の専門家」

を組み合わせることで、登録支援機関にとって非常に強力なバックアップ体制を構築できます。

登録支援機関が外国人の日常生活を支え、行政書士が在留資格・行政手続を支える。

このような役割分担を作ることで、外国人材を受け入れる企業に対して、より総合的なサービスを提供できるようになります。

2．まず重要なのが「特定技能外国人の在留手続」のサポート

登録支援機関と行政書士の連携で、最も分かりやすい業務が在留資格関係の手続です。

例えば、

• 特定技能1号の在留資格認定証明書交付申請
• 在留資格変更許可申請
• 在留期間更新許可申請
• 特定技能2号への変更
• 転職に伴う在留資格関係手続
• 所属機関変更に関する手続
• その他、外国人の在留に関する申請

などがあります。

登録支援機関は外国人本人や受入れ企業と日常的に接するため、

「この外国人の在留期限が近づいている」

「転職することになった」

「雇用条件が変更になった」

「会社を退職することになった」

といった情報を早期に把握できます。

そこで、

登録支援機関 → 行政書士法人塩永事務所

という連携体制を作っておけば、在留資格に関する手続を必要なタイミングで専門家につなぐことができます。

3．在留期限管理を行政書士法人塩永事務所と連携する

登録支援機関にとって、在留期限の管理は非常に重要です。

在留期限を過ぎてしまえば、外国人本人だけでなく、受入れ企業にとっても重大な問題になります。

そこで登録支援機関が、

• 外国人の在留期限
• パスポート期限
• 雇用契約期間
• 在留資格更新時期
• 次回更新に必要な資料
• 転職・退職等の予定

などを管理し、行政書士法人塩永事務所と情報共有する体制を作ります。

例えば、

在留期限6か月前
↓
外国人・企業の状況確認

在留期限4か月前
↓
更新可能性・必要資料の確認

在留期限3か月前
↓
行政書士による更新申請準備

というように、期限管理を仕組み化することができます。

これは登録支援機関にとって大きな付加価値になります。

4．特定技能外国人を受け入れる企業の「法務・行政手続」を支援する

登録支援機関が取引先として持つ企業は、特定技能外国人を雇用する企業です。

そのため、登録支援機関が企業から相談を受ける内容は、外国人の生活相談だけとは限りません。

例えば、

「この仕事で特定技能を受け入れられますか？」

「この外国人を特定技能に変更できますか？」

「技能実習から特定技能へ移行できますか？」

「特定技能2号にできますか？」

「会社の事業内容が変わりました」

「外国人を追加で採用したい」

などの相談が発生します。

こうした相談を登録支援機関だけで抱え込むのではなく、

在留資格・入管手続については行政書士へ

という体制を作ることが重要です。

5．特定技能外国人の「受入れ前」の企業チェックをサポートする

行政書士が登録支援機関と連携する場合、外国人本人だけを見るのではなく、受入れ企業側のチェックも重要です。

例えば、

• 会社の事業内容
• 特定技能の対象分野
• 雇用予定の仕事内容
• 労働条件
• 報酬
• 雇用契約
• 社会保険
• 労働保険
• 税金
• 過去の外国人受入れ状況
• 法令違反の有無
• 支援体制

などを確認します。

特定技能制度では、受入れ機関にも一定の基準・義務が課されています。

したがって、行政書士が受入れ企業について事前確認を行うことで、

「採用してから問題に気付く」

という事態を防ぎやすくなります。

6．支援計画の確認・改善をサポートする

登録支援機関は、1号特定技能外国人について支援計画を適切に実施する必要があります。

登録支援機関に支援計画の全部を委託する場合、受入れ機関側の支援体制についても重要な意味を持ちます。

行政書士は、支援計画について、

• 支援内容が制度上の要件を満たしているか
• 実際に実施可能な内容になっているか
• 必要な記録が残されているか
• 支援の実施方法に問題がないか
• 企業との委託契約との整合性
• 外国人への説明内容

などを確認する業務を行うことができます。

つまり、

「支援計画を作って終わり」ではなく、「実際に運用できているか」を確認する

ことが重要です。

7．登録支援機関の「届出業務」をサポートする

登録支援機関にとって、非常に重要なのが出入国在留管理庁への届出です。

登録支援機関には、

• 登録事項の変更
• 支援業務の休止
• 支援業務の廃止
• 支援業務の再開
• 支援実施状況に関する定期届出
• その他制度上必要となる届出

などがあります。

出入国在留管理庁は、登録支援機関向けの各種届出様式を公開しています。

特に注意したいのが、2026年4月1日以降に提出する定期届出について、新しい様式が使用されていることです。

制度改正によって様式や運用が変わることがあるため、登録支援機関自身が最新情報を継続的に確認する必要があります。

ここを行政書士法人塩永事務所がサポートすることも可能です。

8．登録支援機関の「定期届出管理」を仕組み化する

登録支援機関が外国人を10人、20人、50人と支援するようになると、届出管理が非常に複雑になります。

そこで、

外国人ごとの管理表

• 氏名
• 国籍
• 在留資格
• 在留期限
• 入社日
• 雇用契約期間
• 支援開始日
• 支援内容
• 面談日
• 相談内容
• 次回対応日

などを管理します。

さらに、

企業ごとの管理

• 会社名
• 支援対象者
• 支援委託契約
• 契約開始日
• 契約終了日
• 支援計画
• 届出状況
• 在留申請状況

などを管理します。

行政書士法人塩永事務所がこのような管理体制の構築を支援することで、登録支援機関の事務負担を大幅に軽減できます。

9．登録支援機関の「登録更新」をサポートする

登録支援機関の登録には有効期間があります。

したがって、登録後は、

「次の更新時期はいつなのか」

を管理しておく必要があります。

出入国在留管理庁は、登録更新申請について、登録の有効期限の6か月前の月の初日から4か月前の月の末日までに申請するよう案内しています。

例えば、登録有効期限が近づいてから慌てて準備するのではなく、

更新時期の半年前から準備する

という運用が理想です。

行政書士法人塩永事務所が、

• 更新時期の管理
• 必要書類の確認
• 登録状況の確認
• 支援実績の整理
• 支援責任者・担当者の確認
• 変更事項の確認
• 更新申請書類の作成
• 申請手続

まで一括してサポートすることができます。

10．登録事項に変更があった場合の手続をサポート

登録支援機関では、事業を続けているうちに、

• 会社名が変わった
• 本店所在地が変わった
• 代表者が変わった
• 支援業務を行う事務所が移転した
• 支援責任者が変わった
• 支援担当者が変わった

などの変更が発生することがあります。

こうした変更を放置してはいけません。

出入国在留管理庁の運用要領でも、登録申請時に記載した事項に変更があった場合には、変更に関する届出が必要とされています。

行政書士法人塩永事務所では、登録支援機関の「変更管理」を継続的にサポートすることができます。

11．外国人から相談を受けた場合の「行政手続の専門窓口」になる

登録支援機関は、外国人からさまざまな相談を受けます。

例えば、

「在留期限が近い」

「会社を辞めたい」

「転職したい」

「家族を日本に呼びたい」

「永住したい」

「結婚した」

「住所が変わった」

「在留資格を変更したい」

などです。

このような相談の中には、単なる生活相談ではなく、在留資格や行政手続に関係するものがあります。

そこで、

生活相談 → 登録支援機関

在留資格・行政手続 → 行政書士法人塩永事務所

という連携体制を作ることができます。

これにより、登録支援機関が対応できる範囲と、行政書士が専門的に対応する範囲を明確にできます。

12．特定技能2号への移行を見据えたサポート

特定技能1号で働いている外国人について、

「将来的に特定技能2号を目指したい」

というケースも考えられます。

そのため、登録支援機関が日常的に外国人の就労状況を把握し、

• 現在の在留資格
• 就労分野
• 業務内容
• 実務経験
• 必要な試験
• 将来の在留資格

などを整理しておくことが重要です。

行政書士法人塩永事務所が在留資格の観点から将来の選択肢を整理し、登録支援機関が日常的な支援を行う。

この連携は、外国人の長期的なキャリア形成にもつながります。

13．転職・退職時の手続をサポート

特定技能外国人が転職・退職する場合には、登録支援機関にとっても重要な対応が発生します。

例えば、

• 退職理由の確認
• 受入れ企業への確認
• 外国人本人への説明
• 必要な届出の確認
• 新しい受入れ企業の確認
• 在留資格関係手続
• 転職先の適格性確認
• 新しい雇用契約の確認

などです。

特に、外国人本人の責めに帰すべき事由によらず雇用契約が終了する場合には、転職支援についても適切な対応が必要になります。

行政書士が関与することで、

「退職したから終わり」

ではなく、

「次の在留資格・転職手続まで含めて整理する」

ことができます。

14．特定技能外国人の家族・在留資格相談にも対応

外国人が日本で長期間働くようになると、

「家族を呼びたい」

「結婚した」

「子どもが生まれた」

「永住を考えている」

など、新しい在留資格の相談が発生します。

こうした相談を登録支援機関が受けた場合、行政書士法人塩永事務所につなぐ仕組みを作ることができます。

これにより、

登録支援機関が外国人との信頼関係を構築
↓
行政書士が専門的な在留資格手続を担当
↓
登録支援機関が引き続き生活面を支援

という長期的なサポート体制を構築できます。

15．登録支援機関の「法令遵守・コンプライアンス」をサポート

登録支援機関として事業規模が大きくなるほど、

「支援業務を適正に行えているか」

を定期的に確認する必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、例えば、

• 支援計画の実施状況
• 支援記録
• 面談記録
• 相談記録
• 届出状況
• 支援委託契約
• 外国人への説明状況
• 登録事項
• 支援責任者・支援担当者
• 在留資格関係書類

などについて、定期的なチェックを行う仕組みを作ることができます。

これは、いわば

「登録支援機関の行政手続・コンプライアンス顧問」

という役割です。

16．受入れ企業への「特定技能顧問サービス」につなげる

登録支援機関が企業から信頼されると、

「次の外国人も採用したい」

「別の店舗でも外国人を雇用したい」

「特定技能2号について相談したい」

「技能実習から特定技能へ移行したい」

など、継続的な相談が発生します。

そこで、登録支援機関と行政書士法人塩永事務所が連携し、

外国人雇用・特定技能顧問サービス

のような仕組みを構築することもできます。

例えば、

登録支援機関

• 外国人との日常的な連絡
• 生活相談
• 面談
• 生活オリエンテーション
• 日本語学習支援
• 企業との連絡調整

行政書士法人塩永事務所

• 在留資格申請
• 更新・変更
• 特定技能に関する行政手続
• 制度改正への対応
• 書類チェック
• 入管手続に関する相談
• 更新・変更等の期限管理

という役割分担です。

17．行政書士が「登録支援機関のバックオフィス」になる

登録支援機関が成長すると、現場の支援業務だけでなく、書類・期限・行政手続の管理が大きな負担になります。

そこで行政書士法人塩永事務所が、

登録支援機関の行政手続バックオフィス

として機能することが考えられます。

例えば、

毎月

• 新規外国人の確認
• 在留期限確認
• 支援状況確認
• 問題案件の確認

四半期・定期

• 支援実施状況確認
• 定期届出の確認
• 支援記録のチェック

随時

• 在留資格変更
• 更新申請
• 転職
• 退職
• 受入れ企業変更
• 登録事項変更
• 支援業務変更

年単位

• 登録更新時期確認
• 支援実績整理
• コンプライアンスチェック

というように、登録支援機関を行政手続の面から継続的に支えることができます。

18．「登録支援機関＋行政書士」のワンストップ体制

これからの登録支援機関に求められるのは、単なる生活支援だけではありません。

外国人材の、

採用
↓
入国
↓
在留資格取得
↓
就労開始
↓
生活支援
↓
在留期間更新
↓
転職・キャリアアップ
↓
特定技能2号
↓
将来的な永住等

までを見据えた支援体制です。

登録支援機関だけで全てを抱える必要はありません。

行政書士、社会保険労務士、弁護士、税理士、通訳者、医療機関、自治体など、必要な専門家と連携することが重要です。

その中でも、在留資格・入管手続の専門家である行政書士は、登録支援機関にとって重要なパートナーになります。

19．行政書士法人塩永事務所が登録支援機関を継続サポート

行政書士法人塩永事務所では、登録支援機関の「登録申請だけ」をゴールとは考えていません。

登録支援機関として実際に事業を開始した後、

「どのように適正運営するのか」

「どのように特定技能外国人を増やしていくのか」

「どのように受入れ企業との関係を構築するのか」

「在留資格の手続をどう管理するのか」

という、登録後の運営まで含めたサポートが重要だと考えています。

行政書士法人塩永事務所では、登録支援機関に対して、例えば次のような支援を行うことができます。

【登録支援機関向けサポート】

• 登録支援機関の登録申請
• 登録更新申請
• 登録事項変更届
• 支援業務の休止・廃止・再開に関する手続
• 特定技能外国人の在留資格申請
• 在留期間更新
• 在留資格変更
• 特定技能2号への移行手続
• 転職・退職時の在留手続サポート
• 受入れ企業の事前チェック
• 支援計画の確認
• 支援記録の確認
• 届出管理
• 在留期限管理
• 制度改正情報の共有
• 特定技能制度に関する企業相談
• 外国人からの在留資格相談の専門家対応
• 登録支援機関のコンプライアンスチェック
• 登録支援機関の行政手続顧問

などです。

20．登録支援機関との連携は「紹介」ではなく「継続的なパートナーシップ」

行政書士が登録支援機関と関わる場合、単に、

「在留資格申請があったら紹介してください」

という関係だけでは、十分な連携とはいえません。

理想的なのは、

登録支援機関
＝外国人・企業との日常的な窓口

行政書士法人塩永事務所
＝在留資格・入管手続・行政手続の専門家

という関係です。

登録支援機関が外国人の変化を早期に発見し、行政書士が必要な手続を判断する。

行政書士が制度上の注意点を登録支援機関に伝え、登録支援機関が現場で対応する。

この双方向の連携によって、外国人と受入れ企業の双方にとって、より安心できる体制を構築できます。

21．登録支援機関を「外国人雇用の専門会社」に育てる

登録支援機関の登録を取得したことは、ゴールではありません。

むしろ、そこからが事業のスタートです。

登録支援機関として、

• 特定技能外国人の支援
• 受入れ企業の開拓
• 支援業務の標準化
• 外国語対応
• 支援記録の管理
• 行政手続の管理
• 在留資格手続
• 制度改正への対応

を組み合わせていくことで、外国人雇用に特化した専門サービスへと成長させることができます。

その際、行政書士法人塩永事務所が在留資格・行政手続の部分を担当することで、登録支援機関は本来の支援業務に集中できます。

22．まとめ｜登録支援機関を設立した後こそ行政書士との連携が重要

登録支援機関は、登録を受けただけでは事業は完成しません。

特定技能外国人を受け入れる企業が増えれば増えるほど、

• 在留期限管理
• 在留資格申請
• 更新・変更
• 転職・退職
• 支援計画
• 支援記録
• 定期届出
• 変更届
• 登録更新
• 制度改正への対応

など、さまざまな業務が発生します。

登録支援機関がこれらをすべて自社だけで対応する必要はありません。

むしろ、

「支援の専門家」と「在留資格・行政手続の専門家」が連携する

ことによって、より安全で効率的な外国人支援体制を構築できます。

行政書士法人塩永事務所では、登録支援機関の設立・登録申請をサポートするだけでなく、登録後の運営についても、在留資格・行政手続の専門家として継続的にサポートしています。

「登録支援機関を設立したが、これからどう運営していけばよいか分からない」

「特定技能外国人の在留資格申請を行政書士に任せたい」

「在留期限や届出を一元管理したい」

「受入れ企業へのサービスを充実させたい」

「登録支援機関としてのコンプライアンス体制を整えたい」

「行政書士と継続的に連携できる体制を作りたい」

という登録支援機関の皆様は、ぜひ行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

登録支援機関の登録から、登録後の運営、特定技能外国人の在留資格手続まで。

行政書士法人塩永事務所は、登録支援機関の身近な行政手続パートナーとして、外国人材の受入れをサポートします。

※本記事は2026年8月時点の出入国在留管理庁の公開情報をもとに作成しています。特定技能制度・登録支援機関制度は法令・運用・様式等が変更される場合があります。実際の手続については、最新の出入国在留管理庁の情報をご確認ください。