【2027年育成就労スタート】

特定技能紹介事業者が“今すぐ”着手すべき準備と、

熊本の登録支援機関｜行政書士法人塩永事務所が支援できる範囲（2027年最新版）

2027年4月に施行予定の育成就労制度は、技能実習制度を全面的に再編する新制度です。特定技能外国人の紹介・支援を行う有料職業紹介事業者様にとって、制度移行への準備は事業継続・拡大のための最重要テーマとなります。

しかし、

制度の全体像が複雑で、どこから着手すべきかわからない
自社で対応できる範囲と、専門家に依頼すべき範囲が判断できない
監理支援機関の許可要件が厳格化されると聞き、不安がある

という声が全国の事業者様から寄せられています。

育成就労制度は、準備が遅れるほど許可取得が困難になる制度です。逆に、今の段階で正しい準備を進めれば、他社との差別化につながり、制度開始直後から受入れをスタートできます。

熊本の登録支援機関である行政書士法人塩永事務所が、制度移行に向けて事業者様が行うべき準備と、当事務所が支援できる範囲を詳しく解説します。

■ 育成就労に向けて事業者が“今すぐ”着手すべき３ステップ

ステップ1｜監理支援機関（旧：監理団体）への許可申請準備

育成就労制度では、外国人材の受入れ・支援を行うために 「監理支援機関」の許可取得が必須となります。

従来の監理団体とは異なり、以下の要件が厳格化されます：

財産的基礎（資産要件・債務超過の禁止）
役員体制（欠格要件の強化）
外部監査人の設置（実質義務化）
適正な支援体制（訪問指導・相談体制の整備）
送出機関との独立性の確保

直前の準備では絶対に間に合いません。 まずは以下の棚卸しから着手する必要があります。

現行の体制が新基準に適合しているかの診断
必要書類・エビデンスの収集
許可申請のスケジュール管理（施行前後の混雑を見越した逆算）

ステップ2｜育成就労 → 特定技能への接続体制の構築

育成就労制度は、特定技能1号への移行を前提とした制度です。

つまり、育成就労単体で完結する制度ではなく、 「育成就労 → 特定技能」までのキャリアパスを設計できるかどうかが事業者の競争力を左右します。

必要な準備は以下のとおりです：

特定技能支援の既存ノウハウを活かした一貫支援スキームの整備
育成就労期間中の評価制度と特定技能移行要件の整合性確認
受入れ企業・外国人材双方にとって分かりやすいキャリアステップの提示

特定技能分野で実績のある事業者様は、この接続体制が最大の強みになります。

ステップ3｜法令遵守（コンプライアンス）と外部監査人の選任

育成就労制度では、技能実習制度で問題となった不正を防ぐため、 監理支援機関の中立性・透明性が強く求められます。

そのため、

外部監査人の選任（独立性・専門性の確保）
定期監査・実地確認の実施体制の整備
労働法令・入管法令の遵守状況を継続チェックする社内フロー構築

が必須となります。

外部監査人の設置は「実質義務化」されるため、 早期に候補者を確保しておくことが重要です。

■ 行政書士法人塩永事務所に依頼できるサポート範囲

（熊本の登録支援機関として全国対応）

行政書士法人塩永事務所は、外国人雇用・入管手続の専門家として、育成就労制度への移行を検討されている事業者様を法務・実務の両面から強力にサポートします。

1｜監理支援機関の許可申請・移行手続きの全面代行

許可要件の事前診断
必要書類の収集・整理
業務運営規程の作成
財産的基礎の確認
役員の欠格要件チェック
申請書類の作成
出入国在留管理庁への申請代行

「何を準備すればよいかわからない」段階から対応可能です。

2｜外部監査人（外部有識者）への就任

育成就労制度では、外部監査人の設置が実質義務化されます。

行政書士法人塩永事務所は、

独立性を満たす専門資格者として外部監査人に就任
四半期ごとの定期監査
実地監査への同行
監査報告書の作成
改善指導・コンプライアンス助言

を行い、監理支援機関の適正運営を支援します。

3｜育成就労 → 特定技能への一貫支援スキーム構築

育成就労計画の作成支援
特定技能移行要件の整理
受入れ企業向けの説明資料作成
外国人材のキャリアパス設計
特定技能の在留資格申請代行

単発の申請代行ではなく、 事業モデル全体を見据えたコンサルティングが可能です。

■ まとめ｜2027年の制度開始に向けて、今動くことが最大の差別化に

育成就労制度は、技能実習制度とは全く異なる新制度です。準備が遅れれば、許可取得が間に合わず、事業機会を逃す可能性があります。

「まだ何から始めればよいかわからない」という段階でも問題ありません。まずは現状の体制を一緒に整理するところから始められます。

■ 熊本の登録支援機関

行政書士法人塩永事務所が全国対応でサポートします

許可申請
外部監査人の就任
育成就労計画
特定技能支援
受入れ企業向け体制整備

すべてワンストップで対応可能です。

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