• 非営利法人であること
• 外部監査人の設置が原則義務化
• 常勤の役職員配置基準の強化（受入れ機関数・外国人数に応じた人数要件）
• 監理支援事業計画の具体性
• 財務的・経営的基盤の確認

などが求められます。定款の目的変更、役員・職員体制の見直し、事業計画・収支計画の再構築が必要になるケースが多く見られます。「現在の監理団体の書類を少し直せばよい」という考えではなく、法人・組織・業務・財務を総合的に見直すことが、スムーズな移行のポイントです。制度移行に向けたスケジュールの目安外国人技能実習機構では、監理支援機関の許可に関する施行日前申請を受け付けています。事業開始希望日の6か月以上前までの申請が推奨されています。

申請が集中することが予想されるため、早めに要件確認と書類準備を始めることをおすすめします。特に、定款変更や外部監査人の選任、職員採用が必要な場合は、さらに前倒しでの対応が求められます。資金・事業計画の策定が重要な理由監理支援機関の許可申請では、監理支援事業計画書の提出が必須です。単に「受入れます」と書くだけでは足りず、次のような内容を具体的に示す必要があります。

• 取扱職種・分野
• 受入れ機関の見込み数
• 育成就労外国人の見込み数
• 職員配置計画（常勤役職員数と担当上限の関係）
• 訪問指導・監査の実施方法
• 相談・苦情対応体制
• 通訳・翻訳体制
• 監理支援費の設定と算定根拠
• 収入と支出のバランス
• 開業時および運営初期の資金繰り

これらは許可審査の対象となるだけでなく、許可取得後に実際に事業を継続できるかどうかの基盤でもあります。監理支援費を安く設定しすぎると赤字になりやすく、高すぎると受入れ機関に選ばれにくくなる——現実的な収支バランスの設計が重要です。行政書士法人塩永事務所のサポート内容当事務所が直接対応するのは、行政書士の業務範囲内の書類作成・申請手続と、認定経営革新等支援機関としての事業計画・資金計画支援です。主なサポート内容

• 既存監理団体から監理支援機関への移行に関するご相談
• 許可要件の事前確認（定款・人員・外部監査人・財務など）
• 制度移行スケジュールの整理
• 監理支援機関許可申請書・監理支援事業計画書等の作成支援
• 添付書類の確認・整理
• 外国人技能実習機構への申請手続支援
• 申請後の補正・追加資料対応
• 事業計画の整理（受入れ見込み、職員配置、支援方法など）
• 資金計画・収支計画の策定支援（監理支援費、人件費、訪問費、運転資金など）
• 経営課題の抽出と対策の検討

当事務所が直接行わない業務

• 外部監査人としての監査業務
• 社会保険・労働保険手続、就業規則作成、給与計算
• 税務申告・会計処理
• 法人設立登記・役員変更登記
• 許可取得の保証

外部監査人の選任や登記関連については、独立性や業務範囲を踏まえ、必要に応じて他の専門家と連携・ご紹介します。認定経営革新等支援機関としての強み当事務所は中小企業庁認定の認定経営革新等支援機関です。
許可申請を「書類を揃える作業」で終わらせず、

• 監理支援事業を始めた後の採算性
• 受入れ機関数と職員体制のバランス
• 監理支援費の設定が現実的か
• 既存事業とのシナジーやリスク
• 資金繰りに無理がないか

といった経営の視点から計画を整理します。これにより、許可取得後も安定して運営できる体制づくりを意識した準備が可能になります。こんな団体様におすすめです

• 既存の監理団体から監理支援機関への切り替えを検討している
• 2027年4月から新制度で事業を始めたい
• 制度移行のスケジュールを整理したい
• 定款変更や人員体制の見直しが必要か確認したい
• 監理支援事業計画書や収支計画の作成に不安がある
• 監理支援費の設定と資金繰りを現実的に考えたい
• 熊本・九州地域で外国人材受入れ体制を強化したい
• 認定経営革新等支援機関に事業計画を相談したい

熊本で制度移行を進めるなら、早めのご相談を監理支援機関への切り替えは、書類作成だけでなく、組織と経営の見直しを伴う大きなプロジェクトです。定款変更、外部監査人の選任、職員採用などを進める前に、現状を整理し、スケジュールと計画を立てることが成功の鍵となります。行政書士法人塩永事務所は、熊本市水前寺を拠点に、行政書士としての許可申請支援と、認定経営革新等支援機関としての事業・資金計画支援を一体的に提供します。「まずは現状を確認したい」「スケジュールと必要な準備を知りたい」という段階でも構いません。お気軽にご相談ください。ご相談・お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp 既存の監理団体から監理支援機関への切り替え、制度移行に向けたスケジュール整理、資金・事業計画の策定は、行政書士法人塩永事務所にお任せください。
熊本の団体様を、丁寧にサポートいたします。