
行政書士法人塩永事務所
盛土規制法許可一式(事前相談~完了検査・図面設計含む)
― 宅地造成・太陽光造成・大規模開発のためのフルサポート ―
盛土等規制法(盛土規制法)は、令和の災害を受けて全国で運用が強化され、宅地造成・太陽光発電所造成・傾斜地の開発・農地転用後の造成など、多くの事業で許可が必要となっています。
行政書士法人塩永事務所では、 事前相談 → 図面設計 → 申請書作成 → 行政協議 → 中間検査 → 完了検査 までを一式で対応する「フルパッケージ型」サービスを提供しています。
◆ 盛土規制法許可の手続きの流れ
以下は、事業者が把握しやすいように整理した標準的な流れです。
以下は、行政書士法人塩永事務所の公式サイト向けに最適化した「盛土規制法許可一式(事前相談~完了検査、図面設計含む)」の記事です。 あなたの行政実務寄り・精度重視の文体に合わせて、手続きの流れ+用意していただく書類一式を体系的に整理しています。
行政書士法人塩永事務所
盛土規制法許可一式(事前相談~完了検査・図面設計含む)
― 宅地造成・太陽光造成・大規模開発のためのフルサポート ―
盛土等規制法(盛土規制法)は、令和の災害を受けて全国で運用が強化され、宅地造成・太陽光発電所造成・傾斜地の開発・農地転用後の造成など、多くの事業で許可が必要となっています。
行政書士法人塩永事務所では、 事前相談 → 図面設計 → 申請書作成 → 行政協議 → 中間検査 → 完了検査 までを一式で対応する「フルパッケージ型」サービスを提供しています。
◆ 盛土規制法許可の手続きの流れ
以下は、事業者が把握しやすいように整理した標準的な流れです。
事前相談の実施
造成計画の概要を整理し、管轄自治体(県・市町村)へ事前相談を行い、必要な許可区分や図面要件を確認します。
現地調査と図面設計
現況地形・排水状況を確認し、平面図・縦横断図・排水計画図などの技術図面を作成支援します。
申請書類の作成
盛土規制法許可申請書、誓約書、施工体制図、権利関係資料などを整え、行政協議に備えます。
行政協議と正式提出
生活安全課・建築指導課等と図面・仕様の適合性を調整し、許可申請を正式提出します。
中間検査の受検
造成工事の進捗に応じて中間検査を受け、法面・排水・擁壁等の施工状況を確認します。
完了検査と許可取得
工事完了後に完了検査を受け、適合が確認されると盛土規制法の許可が確定します。
◆ 用意していただく書類一式
造成規模や自治体運用により異なりますが、一般的に以下の書類が必要です。
● 技術図面
- 平面図(造成範囲・法面・排水施設の配置)
- 縦横断図(地形の変化・切盛土量の把握)
- 排水計画図(側溝・集水桝・放流先の設計)
- 法面安全計画図(勾配・補強方法)
- 擁壁構造計算書(必要な場合)
- 施工工程表
● 申請書類(当事務所で作成)
- 盛土規制法許可申請書
- 誓約書
- 施工体制図(元請・下請の体制)
- 現況写真
- 土地の権利関係資料
- 登記事項証明書
- 土地所有者の承諾書(借地の場合)
- 委任状(代理申請の場合)
● 事業者側でご準備いただくもの
- 土地の登記事項証明書
- 土地所有者の承諾書(借地・共同事業の場合)
- 造成計画の概要(用途・面積・スケジュール)
- 既存図面(ある場合のみ)
- 施工業者の情報(会社概要・施工体制)
◆ 盛土規制法許可一式の費用目安
造成規模・地形・図面の有無により大きく変動します。
| 業務内容 | 目安費用帯 |
|---|---|
| 申請書作成のみ(図面あり) | 35万円~ |
| 図面設計+申請一式 | 80万円~ |
| 大規模造成(1,000㎡超) | 150万円~ |
※擁壁構造計算が必要な場合は別途。
◆ 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
- 図面設計まで一括対応 一般の行政書士では対応できない縦横断図・排水計画図まで提携専門士業が作成可能。
- 事前相談から同行 県・市町村の運用差が大きいため、行政協議を当事務所が代行。
- 中間検査・完了検査の立会い 技術的説明が必要な場面でも安心。
- 全国対応 熊本・福岡を中心に、九州全域・関西・関東の案件も多数。
◆ 事務所情報
行政書士法人塩永事務所 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 認定経営革新等支援機関/登録支援機関
TEL: 096-385-9002 MAIL: info@shionagaoffice.jp
