太陽光発電の事業計画認定申請・名義変更サポート｜認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所

このようなお悩み・不安はございませんか？

「太陽光設備付きの土地・法人を買収・相続したが、事業計画認定（名義変更）の手続きが進んでいない」
「名義変更を放置したまま期限が迫っており、FIT/FIPの認定失効や売電停止が心配…」
「土地の登記変更は終わったが、再生可能エネルギー電子申請システムの手続きが複雑で止まっている」
「事業承継やM&Aに伴い、税務や資金調達まで含めて漏れなく安全に権利移転したい」

太陽光発電事業における「名義変更（事業者変更手続き）」や「事業計画認定申請」は、資源エネルギー庁の審査基準を満たす膨大な書類作成と、関係機関（電力会社・土地地権者等）との整合性が求められる高難度の手続きです。

放置や不備があると、売電収入の一時停止や認定取り消しといった重大な経営リスクに直結します。

行政書士法人塩永事務所は、国（経済産業省）から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」です。単なる書類の代行作成にとどまらず、税務・資金繰り・事業承継・優遇税制までを見据えた、総合的なワンストップサポートでお客様の重要資産を守ります。

放置は厳禁！太陽光パネルの名義変更を行わない3つのリスク

太陽光発電設備の所有者が変わった場合（売買・相続・法人合併・M&Aなど）、速やかに経済産業省（資源エネルギー庁）へ「変更認定申請」または「事後届出」を行うことが法律上義務付けられています。

売電振込口座の変更不可・売電収入の差押えリスク

事業計画認定の名義と、電力会社との受給契約名義・口座名義が一致しない場合、電力会社からの売電収入の振り込みがストップする原因になります。
FIT/FIP認定の取消・失効

改正再エネ特措法の遵守状況が厳しく問われる現在、適切な申請を怠ったまま運用を続けると、指導・勧告の対象となり、最悪の場合は認定が取り消されます。
将来の売却・担保設定・事業承継の頓挫

名義変更が未完了のまま放置されている設備は、将来的なM&Aや担保設定、再売却の際に重大な欠陥（リーガルリスク）とみなされ、取引が破談になるケースが多発しています。

当事務所が選ばれる4つの強み（認定経営革新等支援機関の価値）

1. 国が認めた高い専門性と最新法改正への迅速対応

当事務所は経済産業省から指定を受けた「認定経営革新等支援機関」です。FIT/FIP制度の最新法改正や資源エネルギー庁の審査実務に精通しており、不備なくスピーディーな手続完了をお約束します。

2. 事業承継・M&A・資金調達までトータルサポート

太陽光パネルの名義変更は単なる手続きではなく「重要資産の移転」です。認定支援機関として、事業承継に伴う資産の最適化、金融機関からの融資・資金調達、M&A時のデューデリジェンス（法的確認）まで考慮したアドバイスを行います。

3. 優遇税制・補助金・節税のバックアップ

認定支援機関の強みを活かし、太陽光発電設備に関連する優遇税制（即時償却や税額控除等）の適用確認や、関連する補助金申請のサポートまでトータルでご提案。手続きのコスト以上の価値をご提供します。

4. 熊本を拠点とした親身かつスピーディーな対応

熊本市中央区水前寺を拠点に、地元企業様から全国の設備所有者様まで幅広く対応。対面でのご相談はもちろん、オンラインや郵送完結での対応も体制を整えております。

対応可能な専門サービス一覧

あらゆる状況の太陽光発電名義変更・認定手続きに対応いたします。

太陽光発電の事業計画認定申請（新規・変更）
設置者（事業者）の変更手続き（売買・贈与・相続・法人合併等）
法人の商号変更・代表者変更・所在地変更に伴う届出
土地権利（所有権・地上権・賃借権等）の移転に伴う関係書類の整合調整
電力会社（九州電力等）への契約変更・名義変更手続きサポート
FIP制度への移行手続き・事業計画変更支援

明朗なご利用料金（報酬表）

事前に明確なお見積もりをご提示し、ご納得いただいてから着手いたします。不要な追加費用が発生することはありません。

サービス内容	報酬額（税込）	概要・含まれるサポート
事業計画認定変更申請（名義変更）	¥99,000〜	書類作成・電子申請代行・資源エネルギー庁との交渉・完了確認
事業計画認定新規申請サポート	¥132,000〜	事前調査・関係書類収集アドバイス・申請代行
電力会社名義変更サポート（オプション）	¥33,000〜	電力会社への受給契約名義変更の手続き代行
権利関係整理・事業承継コンサルティング	お見積もり	認定支援機関としての財務・税務・事業承継の総合アドバイザリー

※発電容量（低圧・高圧・特高）や権利関係の複雑さ、相続人多数の場合などにより変動いたします。まずはお気軽にお見積もりをご依頼ください。

ご相談から手続き完了までの流れ

STEP 1：無料お問い合わせ・ヒアリング

お電話（096-XXX-XXXX）またはWEB問い合わせフォームよりご相談ください。現在の設備状況（IDの有無、登記状況等）をお伺いします。

STEP 2：必要書類の調査・最適プランのご提案

設備識別番号（事業者ID等）を確認し、必要な提出書類を精査。明確な費用お見積もりとスケジュールの目安をご提示します。

STEP 3：書類作成・代行受任

当事務所にて各種申請書類を作成します。印鑑証明書や登記事項証明書など、お客様にご用意いただく書類についても丁寧に案内・サポートいたします。

STEP 4：資源エネルギー庁への申請・補正対応

電子申請システムにて申請を代行します。審査官からの補正指示等がある場合も、当事務所が迅速に対応いたします。

STEP 5：申請完了・手続き完了報告

認定通知書（または変更完了の確認通知）を受領し、お客様へ納品いたします。電力会社側の名義変更が必要な場合も最後までフォローいたします。

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 前の所有者と連絡が取れず、事業者IDやパスワードが分かりません。手続きは可能ですか？

A. はい、対応可能です。

IDやパスワードが不明な場合でも、所有権の移転を証明する公的書類（登記簿謄本や売買契約書等）を揃えることで、資源エネルギー庁に対してIDの発行・再設定手続きを含めた名義変更を行うことが可能です。

Q2. 申請から認定完了までどのくらいの期間がかかりますか？

A. 資源エネルギー庁の審査期間として、通常2ヶ月〜3ヶ月程度かかります。

時期や案件の複雑さによって変動するため、売電の受け取りや事業承継の期日が決まっている場合は、早期のご着手を強くおすすめいたします。

Q3. 熊本県外にある太陽光発電設備でも依頼できますか？

A. 全国対応が可能です。

事業計画認定申請はオンライン（電子申請システム）を中心に行うため、全国どの地域の設備でもスピーディーに対応いたします。

店舗情報・アクセス

行政書士法人塩永事務所

国指定認定経営革新等支援機関

所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
受付時間：平日 9:00〜18:00（事前予約により土・日・祝日や夜間のご相談も対応可能です）
最寄り駅：JR豊肥本線「水前寺駅」より徒歩すぐ
駐車場：敷地内に専用駐車場をご用意しております

【初回相談無料】太陽光発電の名義変更・認定手続きでお悩みなら

「自分の設備の手続きが何から手をつければいいかわからない」という段階でも構いません。認定経営革新等支援機関の専門知識をもって、最適な解決策をご提案いたします。

お電話（096-385-9002）または下記のWebフォームより、お気軽にお問い合わせください。