🏢 建築主の各種届出・補助金サポート
建物の新築や改修に伴い、建築主には多くの設備に関する手続きが求められます。
省エネ設備や再エネ設備に対する補助金申請に加え、着工・設置に関する各種届出や、所管省庁・自治体への申請が必要になるケースも少なくありません。
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、建築主が行うこれらの手続きについて、計画段階から届出・補助金申請まで一体でサポートします。
📑 対応できる主な業務内容
設備投資と補助金申請の支援
省エネ設備や再エネ設備など、各種設備投資に関する補助金について、次のような支援を行います。
- 事業計画・投資計画の整理と補助金要件の事前確認
- 電子申請システム（GビズID等）を利用した申請書類の作成・提出代行
- 交付申請から実績報告までの書類作成サポート
補助金申請は行政書士法上、官公署への提出書類の作成・提出が行政書士の業務と位置付けられており、無資格コンサルによる代行には法的な制約があります。
塩永事務所では、行政手続の専門家として、法令に沿った適正な代行を行います。
着工・設置に伴う各種届出書類の作成
建築主が行うべき、着工や設備の設置に伴う各種届出について、次の業務を行います。
- 建築・設備に関する申請・届出書類の作成と内容チェック
- 所管省庁、都道府県、市町村など官公署への提出手続の代理
- 添付図書・各種計画書（事業計画、資金計画等）の作成支援
対象となる設備の種類や規模、関係法令に応じて、建築士や設備設計者とも連携しながら、実務的で抜け漏れのない書類作成を行います。
省庁・自治体との調整とスケジュール管理
設備工事の工程と行政手続のタイミングが合っていないと、工事の遅延や補助金の不採択につながるおそれがあります。
塩永事務所では、建築主・設計者・施工業者と連携し、次の点をサポートします。
- 補助金の公募スケジュールと工事工程の調整
- 事前相談や追加資料提出への対応方針の助言
- 完了報告や検査に関する書類整備の支援
💼 認定経営革新等支援機関としての強み
行政書士法人塩永事務所は、国の認定を受けた経営革新等支援機関として、中小企業の設備投資・資金調達・補助金活用を総合的に支援してきました。
建築設備の更新や新設に伴う補助金申請についても、単なる申請書作成にとどまらず、次のような観点から支援します。
- 事業全体の収支・投資回収を踏まえた計画の整理
- 金融機関との対話に活用できる資料づくり
- 将来を見据えた追加投資・次期補助金活用の戦略立案
📝 報酬とご相談の流れ
報酬については、設備の種類や工事規模、関与範囲により大きく変動するため、原則として個別見積りとしています。
一般的には、補助金申請一式と関連届出書類の作成・提出代行を含めたパッケージでのご依頼が多く、初回相談時に想定コストを提示いたします
まずは、計画中の設備投資の概要とスケジュールをお知らせいただければ、利用可能性のある補助金と必要な届出の整理からご案内いたします。