熊本で児童発達支援サービスの開業支援なら

認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所へ

法人設立・指定申請・創業融資・補助金・開業後の運営支援までワンストップ対応

児童発達支援事業は、障がいのある未就学児や発達に特性のあるお子さまが、将来の自立や社会参加に向けて必要な支援を受けるための重要な福祉サービスです。

近年は熊本県内でも療育ニーズが高まり、新たに児童発達支援事業へ参入する法人が増えています。しかし、その一方で開業には児童福祉法をはじめとする関係法令を理解し、人員基準・設備基準・運営基準を満たしたうえで指定申請を行う必要があります。

さらに、熊本市では児童発達支援事業について総量規制が実施されており、指定申請を提出すれば必ず開設できるわけではありません。募集時期や事前協議、審査スケジュールを踏まえた計画的な準備が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本の認定経営革新等支援機関として、指定申請だけではなく、法人設立・創業融資・補助金活用・事業計画策定・指定申請・開業後の各種届出・経営支援までトータルサポートいたします。

児童発達支援事業は「許可を取得すること」がゴールではありません。

利用者が集まり、安定した経営を続けられる事業所をつくることが本当のスタートです。

当事務所では、そのための総合的な支援をご提供しています。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

① 熊本の認定経営革新等支援機関だから、経営まで支援できる

児童発達支援事業は開業時に多額の設備投資や運転資金が必要になります。

物件取得費

内装工事

送迎車両

備品

ICTシステム

人件費

広告宣伝費

これらを自己資金だけで準備することは容易ではありません。

行政書士法人塩永事務所は認定経営革新等支援機関として、

日本政策金融公庫の創業融資
民間金融機関の融資相談
資金繰り計画
事業計画書作成
補助金・助成金活用

まで一括でサポートします。

「指定申請だけ」の事務所とは異なり、経営面からも開業を支援できることが大きな強みです。

② 法人設立からワンストップ

児童発達支援は個人では開業できません。

まず法人設立が必要になります。

当事務所では

株式会社
合同会社
一般社団法人
NPO法人

それぞれのメリット・デメリットをご説明し、事業内容や将来の展開に合わせて最適な法人形態をご提案します。

定款の事業目的についても、将来的な放課後等デイサービスや相談支援事業などを見据えて作成します。

③ 指定申請に必要な書類をすべて作成

指定申請では数十種類の書類が必要になります。

例えば

指定申請書
付表
運営規程
勤務形態一覧表
雇用契約書
組織図
平面図
収支予算書
重要事項説明書
利用契約書
苦情処理体制
個人情報保護規程
虐待防止指針
身体拘束適正化指針
感染症対策マニュアル
業務継続計画（BCP）
ハラスメント防止規程
安全計画

など、多数の書類を整備する必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、これらを開業後も利用できる形で作成します。

このような事業者様はぜひご相談ください

熊本市で児童発達支援事業所を開設したい
放課後等デイサービスも将来的に始めたい
法人設立から依頼したい
指定申請に必要な書類が分からない
人員配置が適法か確認したい
物件契約前に相談したい
創業融資を受けたい
補助金も活用したい
開業後の加算取得まで依頼したい

児童発達支援とは

児童発達支援は、児童福祉法に基づく障害児通所支援の一つです。

未就学児を対象に、

発達支援
日常生活訓練
集団生活への適応支援
保護者支援

を行います。

近年では

ABA
SST
感覚統合
個別療育
集団療育

など特色ある療育を提供する事業所も増えています。

また、放課後等デイサービスとの多機能型事業所として運営されるケースも少なくありません。

開業までの流れ

STEP1　開業相談

まずは

開設場所
利用定員
対象年齢
必要資金
人員体制
開業希望時期

を整理します。

ここで事業の方向性が決まります。

STEP2　事業計画の策定

認定経営革新等支援機関として、

金融機関へ提出できるレベルの

売上計画
利用者計画
人件費計画
資金繰り計画
損益計画

を作成します。

STEP3　法人設立

最適な法人形態をご提案し、

法人設立をサポートします。

STEP4　物件調査

ここが最も重要です。

契約前に

用途地域
建築基準法
消防法
バリアフリー
面積要件
避難経路
駐車場
近隣環境

などを確認します。

契約後では変更できないケースも多くあります。

STEP5　人員確保

児童発達支援管理責任者

管理者

保育士

児童指導員

機能訓練担当職員

などの配置を確認します。

STEP6　行政との事前協議

熊本市では総量規制があるため、

募集時期

事前面談

審査

を踏まえて準備します。

STEP7　指定申請

必要書類を作成し、

行政との補正対応まで行います。

STEP8　現地確認・指定

現地確認後、

指定を受けて開業となります。

STEP9　開業後サポート

開業後も

加算届
処遇改善
変更届
指定更新
実地指導対策
運営相談

まで継続してサポートします。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

開業相談

法人設立支援

定款作成

事業計画書作成

収支計画書作成

創業融資支援

補助金申請支援

物件調査

指定申請書作成

行政との事前協議

運営規程作成

契約書作成

重要事項説明書作成

各種規程整備

加算届

変更届

指定更新

実地指導対策

経営相談

認定経営革新等支援機関だからできる経営支援

行政書士法人塩永事務所は、経済産業大臣の認定を受けた認定経営革新等支援機関です。

この認定は、中小企業や創業予定者に対し、専門的かつ継続的な経営支援を行う能力があると国から認められた機関に付与されるものです。

児童発達支援事業は、指定を受けても利用児童の確保や人材採用、資金繰りなど、経営面での課題が生じやすい事業です。

当事務所では、指定申請だけでなく、

創業融資
事業計画の見直し
補助金活用
資金繰り改善
経営相談

まで一貫して支援し、開業後も長く伴走いたします。

よくあるご質問

Q．開業までどれくらいかかりますか？

通常は4～6か月程度ですが、法人設立、人材確保、物件選定、指定権者との協議状況、熊本市の募集スケジュールなどにより前後します。

Q．放課後等デイサービスとの同時開設は可能ですか？

可能です。多機能型事業所として運営するケースも多くありますが、人員配置や設備基準などを十分に検討する必要があります。

Q．個人事業主でも開業できますか？

できません。児童発達支援事業の指定を受けるためには法人格が必要です。

熊本で児童発達支援サービスの開業をご検討中の皆様へ

児童発達支援事業は、地域の子どもたちの成長を支える社会的意義の高い事業である一方、指定基準や人員体制、施設基準、資金計画など、多くの専門知識と綿密な準備が求められます。

行政書士法人塩永事務所では、熊本の認定経営革新等支援機関として、法人設立から指定申請、創業融資、補助金活用、各種規程の整備、開業後の変更届や加算届、実地指導対策まで、一貫したサポートをご提供しています。

「何から始めればよいかわからない」「物件選びの前に相談したい」「資金調達も含めて開業を成功させたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本市中央区水前寺一丁目9番6号
TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp

児童発達支援事業の開業を、制度面・資金面・経営面のすべてから支えるパートナーとして、皆様を全力でサポートいたします。