熊本で「電気通信・特定建設業許可」を取得するなら

認定経営革新等支援機関 × 行政書士法人塩永事務所が、最難関申請を一気通貫でサポート

熊本県内で、光ファイバー網整備、5G基地局設置、社内LAN構築、防災行政無線工事などの大規模な電気通信工事を元請として受注し、 下請へ4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）を発注する場合には、 「電気通信工事業の特定建設業許可」が必須となります。

しかし、電気通信工事業の特定許可は、建設業許可の中でも財務要件・技術者要件ともに極めて厳格で、 自社のみでの申請準備は難易度が高いのが実情です。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、 許可申請だけでなく財務・経営面まで踏まえた総合的な視点で、 電気通信工事業の特定建設業許可取得を強力に支援します。

熊本県の審査実務を熟知した専門家が、許可取得まで責任を持って伴走します。

認定経営革新等支援機関だからできる

「経営 × 許可申請」の一体型サポート

特定建設業許可は、申請書類を整えるだけでは取得できません。 特に重要となるのが次の3点です。

• 財務基盤が基準を満たしているか
• 技術者要件を確実に証明できるか
• 経審・公共工事参入まで見据えた経営体制になっているか

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、 中小企業の財務改善・資金計画・経営分析にも対応しており、

• 財務要件を満たすための改善アドバイス
• 決算内容の確認と対策
• 公共工事参入を見据えた経営体制の構築
• 補助金・資金調達を含めた経営支援

まで、ワンストップで相談可能です。

「許可取得がゴール」ではなく、 取得後の企業成長まで支援できることが当事務所の大きな強みです。

なぜ電気通信工事業の特定許可は難しいのか

① 財産的基礎要件が非常に厳しい

直近決算で以下のすべてを満たす必要があります。

• 資本金 2,000万円以上
• 自己資本（純資産） 4,000万円以上
• 流動比率 75％以上
• 欠損額が資本金の 20％以内

1つでも不足すれば、許可取得はできません。 当事務所では、現状分析を行い、取得可能となるための財務改善策を具体的に提案します。

② 技術者要件の証明が難易度高い

専任技術者は、以下のいずれかを満たす必要があります。

• 1級電気通信工事施工管理技士
• 技術士（電気電子・総合技術監理）
• 法令で定められた国家資格
• 元請4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的実務経験

実務経験の証明には、

• 契約書
• 注文書
• 工事写真
• 完成書類
• 請求書

など、多数の資料の整合性が求められます。

熊本県の審査基準を熟知した当事務所が、 証明方法の選定から資料収集まで丁寧にサポートします。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

① 認定経営革新等支援機関として「経営」まで支援

建設業許可だけでなく、 財務改善・補助金活用・資金調達・経営相談・経審まで一体的に支援。

② 熊本県の建設業許可実務に精通

熊本県庁（土木部監理課）や各土木事務所との事前相談・調整を代行。 地域の審査実務を踏まえ、手戻りのない申請を目指します。

③ 許可取得後も継続サポート

決算変更届、変更届、更新申請、経審、入札参加資格申請まで、 長期的に企業成長を支援します。

電気通信工事業・特定建設業許可取得までの流れ

熊本で電気通信工事業の特定建設業許可をご検討の皆様へ

大型案件の受注には、特定建設業許可が不可欠です。

• 財務要件を満たしているか不安
• 技術者要件の証明が難しい
• 元請から早急な取得を求められている
• 公共工事への参入を目指したい

こうしたお悩みをお持ちの企業様は、ぜひご相談ください。

認定経営革新等支援機関として、 許可取得から企業成長まで一体的に支援いたします。

初回相談は無料

お問い合わせの際は 「特定建設業許可（電気通信）の相談」とお伝えください。

📞 096-385-9002（行政書士法人塩永事務所）