熊本で電気通信工事の「特定建設業許可」を取得したい方へ｜大型案件・元請受注に必要な許可申請を行政書士法人塩永事務所が徹底サポート
「大型の電気通信工事を元請で受注したい」
「5G基地局や光ファイバー工事の受注条件として特定建設業許可が必要と言われた」
「自社が要件を満たしているのか分からない」
このようなお悩みはありませんか？
熊本県で、光ファイバー網の整備、5G基地局設置、LAN構築、防災行政無線工事などの大型電気通信工事を元請として請け負い、下請業者へ4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）の工事を発注する場合は、「特定建設業許可（電気通信工事業）」の取得が必要です。
しかし、特定建設業許可は一般建設業許可とは比較にならないほど審査が厳しく、財務要件や技術者要件を満たしているかを正確に証明しなければなりません。
行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の建設業許可に精通した行政書士が、要件確認から申請、許可取得まで一貫してサポートいたします。
電気通信工事の特定建設業許可で、このようなお困りごとはありませんか？
- 特定建設業許可が必要と言われたが、自社が取得できるか分からない
- 財務要件を満たしているか判断できない
- 技術者の実務経験証明が難しい
- 過去の契約書や工事資料が整理できていない
- 忙しくて申請書類を作成する時間がない
- 一度で確実に許可を取得したい
このようなお悩みは、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。
電気通信工事の特定建設業許可が難しい理由
① 財務要件のハードルが高い
特定建設業許可では、直前の決算で次の要件をすべて満たす必要があります。
- 欠損額が資本金の20％を超えていないこと
- 流動比率75％以上
- 資本金2,000万円以上
- 自己資本4,000万円以上
一つでも満たさなければ許可取得は難しくなります。
当事務所では、決算内容を確認し、必要に応じて今後の財務改善方法についてもアドバイスしています。
② 技術者要件の証明が非常に複雑
特定建設業では、営業所専任技術者について、
- 1級電気通信工事施工管理技士
- 技術士（電気電子部門・総合技術監理部門）
などの資格者、または
元請として4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的実務経験
を証明しなければなりません。
実務経験証明では、
- 契約書
- 注文書
- 請求書
- 工事台帳
- 完成工事資料
など、多数の資料が必要になるケースもあります。
当事務所では、熊本県の審査実務を踏まえ、必要書類の選定から作成まで丁寧にサポートします。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
取得できる可能性を事前に無料診断
申請を進める前に、
- 財務要件
- 技術者要件
- 経営業務管理責任者
- 営業所体制
を確認し、許可取得の可能性を丁審に診断します。
不足要件がある場合も、取得へ向けた具体的な改善策をご提案します。
熊本県の建設業許可に精通
熊本県知事許可の申請実務を熟知しているため、
- 熊本県庁との事前相談
- 必要書類の確認
- 補正対応
までスムーズに対応。
初めて申請する企業様も安心してお任せいただけます。
許可取得後まで継続サポート
許可取得後も、
- 決算変更届
- 各種変更届
- 更新申請
- 業種追加
- 経営事項審査（経審）
- 入札参加資格申請
までワンストップでサポートしています。
長期的な建設業経営のパートナーとしてご相談いただけます。
特定建設業許可取得までの流れ
① 無料相談・要件確認
決算書や技術者情報を確認し、許可取得の可能性を診断します。
② 必要書類の収集・申請書作成
複雑な申請書類や証明資料は行政書士が作成・収集を代行します。
③ 熊本県との事前調整
必要に応じて審査担当部署と事前協議を行い、スムーズな審査につなげます。
④ 申請・審査
完成した申請書類を代理提出し、補正対応まで責任をもってサポートします。
大型案件の受注を目指すなら、お早めにご相談ください
特定建設業許可は、「申請すれば取得できる許可」ではありません。
財務内容や技術者要件の確認には時間がかかるため、「元請から許可取得を求められた」「大型案件の入札に間に合わせたい」とお考えの場合は、早めの準備が重要です。
行政書士法人塩永事務所では、熊本県の建設業者様から多数のご相談をいただいております。
「自社でも取得できるのか知りたい」
「まずは要件だけ確認したい」
「急ぎで申請したい」
という方も、お気軽にご相談ください。
経験豊富な行政書士が、許可取得まで分かりやすく丁寧にサポートいたします。