熊本で一般社団法人を設立するなら

認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所（熊本市）

地域活動・社会貢献・非営利事業を本格化させたい方へ

熊本で一般社団法人の設立をお考えの方は、 経済産業省認定の「認定経営革新等支援機関」である行政書士法人塩永事務所にお任せください。

定款作成、公証人手続き、登記連携はもちろん、設立後の 補助金申請・創業融資・事業計画書作成 まで熊本の地域事情に精通した専門家がワンストップでサポートします。

熊本県内では、地域密着型の非営利活動へのニーズが年々高まっており、一般社団法人の設立件数も増加しています。「初めてで不安」「何から始めればいいかわからない」という方でも、認定支援機関としての知見を持つ当事務所が 最短・最適なルートで設立まで伴走いたします。

まずはお気軽にご相談ください。

一般社団法人とは

一般社団法人は、営利を目的とせず、地域・社会のための活動を行う法人形態です。剰余金を社員に分配できない代わりに、事業目的を柔軟に設計でき、地域貢献型の事業に非常に適しています。

一般社団法人の特徴

社員（設立時社員）は最低2名
資本金不要
公証人による定款認証 → 登記で法人格取得
契約締結・財産保有・助成金申請が可能
非営利活動のため行政・地域からの信頼性が高い

熊本で地域活動を本格化させたい方にとって、最も使いやすい法人形態と言えます。

設立のメリット

社会的信用が大幅に向上
助成金・補助金の申請が可能に
資本金不要で低コスト設立
地域・行政との連携がしやすい
非営利活動に最適な法人格

設立のデメリット

社員総会・理事会など運営の手間
剰余金の分配ができない
機関設計が必要（社員2名・理事選任など）

ただし、これらは専門家のサポートで負担を大幅に軽減できます。

必要な書類と手続き

一般社団法人設立には、以下の書類・手続きが必要です。

定款作成（公証人認証）
設立時社員・理事の選任書類
設立登記（熊本地方法務局）
登記後の税務署・県税事務所への届出

行政書士法人塩永事務所では、定款作成から登記連携まで すべて代行可能 です。

熊本で設立するメリット

熊本県は一般社団法人の活動と非常に相性が良い地域です。

熊本地震後の復興支援・防災活動のニーズが高い
高齢者支援・地域福祉・子ども支援の需要が大きい
地域資源（観光・文化・自然）を活かした事業が展開しやすい
行政機関・地域団体が協力的で連携しやすい

地域課題が明確な熊本だからこそ、一般社団法人の活動が大きな力を発揮します。

行政書士法人塩永事務所の強み

認定経営革新等支援機関としての専門性が圧倒的

一般社団法人の設立だけでなく、設立後の事業展開まで一貫して支援できる点が最大の強みです。

● 補助金・融資に強い（認定支援機関）

小規模事業者持続化補助金
事業再構築補助金
日本政策金融公庫の創業融資など、事業計画書の作成まで対応。

● 熊本県内の設立実績が豊富

熊本市・八代市・天草市・阿蘇市・菊池市・人吉市など県内全域の法人設立に対応。

● 他士業との連携でワンストップ対応

登記：司法書士
税務：税理士
労務：社労士必要な専門家と連携し、設立後も安心。

● 初回相談無料・オンライン相談対応

熊本県外からの相談も増えています。

設立の流れ

事業内容・目的のヒアリング
定款作成（専門家が作成）
公証人認証
司法書士による登記申請
法人番号取得
税務署・県税事務所への届出
補助金・融資の相談（認定支援機関として対応）

期間と費用

期間：3週間〜1ヶ月程度
登録免許税：60,000円
専門家報酬：数万円〜十数万円（内容により変動）

初回相談時に明確なお見積りをご提示します。

行政書士に相談するメリット

手続きの負担が大幅に軽減
書類不備による登記遅延を防止
熊本の制度・地域事情に精通した専門家が対応
認定支援機関として補助金・融資まで相談可能
設立後の運営まで継続サポート

熊本で一般社団法人を設立するなら

認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所へ

地域貢献・社会活動・非営利事業を本格化させたい方は、まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関） 📍 〒860-0950　熊本市中央区水前寺1丁目9-6 📞 096-385-9002 ✉️ info@shionagaoffice.jp 🕐 9:00〜19:00（月〜金）※土日祝は要相談

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