太陽光発電設備の名義変更なら行政書士法人塩永事務所へ

FIT認定・事業計画認定・売電契約変更までワンストップ対応

太陽光発電設備を売却・購入した場合、相続した場合、法人間で譲渡した場合などには、太陽光発電設備の名義変更手続きが必要になります。

しかし、太陽光発電の名義変更は、単に所有者名を書き換えるだけの簡単な手続きではありません。

特に産業用太陽光発電設備では、

経済産業省への事業計画認定変更
FIT（固定価格買取制度）の認定名義変更
電力会社との売電契約変更
土地・賃貸借契約の整理
法人間譲渡に伴う契約確認
相続による権利承継

など、複数の機関への対応が必要となります。

手続きを誤ると、

売電収入の振込が継続できない
FIT単価を維持できない
認定変更が進まない
譲渡後にトラブルになる

といったリスクがあります。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、太陽光発電事業の承継・名義変更・関連手続きを専門的にサポートしております。

熊本を中心に全国の太陽光発電設備について対応可能です。

まずはお気軽にご相談ください。

☎ 096-385-9002

太陽光発電の名義変更が必要になる主なケース

太陽光発電設備の名義変更が必要になる代表的なケースは以下のとおりです。

① 太陽光発電設備を売買した場合

中古の太陽光発電所を購入した場合、新しい所有者へ名義変更を行う必要があります。

近年では、

FIT認定済み太陽光発電所の売買
法人間での太陽光発電事業譲渡
投資目的の太陽光発電設備取得

などが増えています。

この場合、設備そのものだけではなく、売電する権利（FIT認定）も承継する手続きが重要になります。

② 相続によって太陽光発電設備を取得した場合

太陽光発電設備を所有していた方が亡くなった場合、相続人へ事業を引き継ぐ必要があります。

相続の場合には、

戸籍関係書類
遺産分割協議書
相続人の同意書
印鑑証明書

など、多くの書類準備が必要になります。

③ 贈与・財産分与による所有者変更

親族間の贈与や離婚に伴う財産分与でも名義変更が必要です。

所有者が変わったにもかかわらず手続きを行わない場合、将来的に売却・相続・融資などで問題になる可能性があります。

④ 法人の合併・事業承継による変更

法人が所有する太陽光発電設備では、

会社売却
事業譲渡
合併
会社分割

などに伴い、太陽光発電事業の承継手続きが必要になるケースがあります。

このような案件では、単純な名義変更ではなく、事業承継としての総合的な確認が必要です。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、事業承継・法人手続きの視点からサポートいたします。

太陽光発電の名義変更で必要になる3つの主要手続き

太陽光発電設備の名義変更では、主に以下の3つの手続きが必要です。

① 経済産業省への事業計画認定変更申請

太陽光発電設備で最も重要となるのが、経済産業省への手続きです。

FIT制度を利用している設備では、「事業計画認定」の変更が必要になります。

この認定情報には、

発電設備情報
設置者情報
売電に関する情報

などが登録されています。

所有者が変わったにもかかわらず変更しない場合、将来的に売電権利や設備管理上の問題が発生する可能性があります。

事業計画認定変更の基本的な流れ

1. 設備IDを確認

まず太陽光発電設備ごとに付与されている設備IDを確認します。

設備IDは、

認定通知書
電力会社からの通知
旧所有者の資料

などで確認します。

2. 再生可能エネルギー電子申請システムへログイン

必要に応じてログインID・パスワードの確認手続きを行います。

旧所有者との関係や法人・個人の違いによって必要書類が変わります。

3. 変更認定申請・事後変更届出

名義変更の理由により手続きが異なります。

例：

変更理由	主な手続き
売買・事業譲渡	変更認定申請
相続	事後変更届出
法人承継	内容に応じた変更手続き

必要書類も案件ごとに異なるため、事前確認が重要です。

② 電力会社との売電契約名義変更

太陽光発電設備で発電した電気を売却するためには、電力会社との契約変更も必要です。

必要となるものの例：

電力受給契約変更届
振込口座変更書類
設備情報確認資料

など。

注意点として、売電契約は新規契約ではなく既存契約の承継手続きとして行うことが重要です。

誤って新規契約扱いになると、FIT単価を維持できない可能性があります。

③ 土地・建物に関する手続き

太陽光発電設備が設置されている土地についても確認が必要です。

例えば、

土地を購入した場合
土地所有者が変更された場合
賃貸借契約を承継する場合

には、契約関係を整理する必要があります。

太陽光発電名義変更で注意すべきポイント

① 名義変更には時間がかかります

太陽光発電設備の名義変更は、書類収集や審査に時間を要する場合があります。

特に、

高圧設備
複数設備所有
法人間譲渡
相続案件

では確認事項が多くなります。

売買契約締結前から準備することをおすすめします。

② 旧所有者の協力が必要になる場合があります

名義変更では、

譲渡証明書
契約書
印鑑証明書
法人書類

など、旧所有者から取得する資料があります。

売買後に連絡が取れなくなると手続きが困難になる場合があります。

③ 太陽光発電設備は「事業資産」として管理する

太陽光発電設備は単なる設備ではなく、継続的に収益を生む事業資産です。

そのため、

FIT認定
売電契約
保守管理契約
保険
税務関係

まで含めて確認する必要があります。

行政書士法人塩永事務所が太陽光発電名義変更をサポートします

太陽光発電設備の名義変更は、一般的な名義変更とは異なり、専門的な知識が必要な手続きです。

行政書士法人塩永事務所では、

太陽光発電関連手続きを総合サポート

対応業務例：

FIT認定変更申請
事業計画認定変更
太陽光発電設備の売買手続きサポート
相続による承継手続き
法人間譲渡手続き
売電契約変更サポート
関係書類作成

を行っています。

また、当事務所は認定経営革新等支援機関として、単なる行政手続きではなく、事業承継・資産管理の視点から太陽光発電事業をサポートしています。

熊本で太陽光発電の名義変更なら行政書士法人塩永事務所へ

「太陽光発電所を購入したが名義変更方法が分からない」

「相続した太陽光設備を引き継ぎたい」

「法人間で太陽光発電事業を譲渡したい」

「FIT認定変更を専門家に任せたい」

このようなお悩みは、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

熊本市中央区を拠点に、全国の太陽光発電設備の名義変更手続きに対応しております。

太陽光発電設備は、手続きを正しく行うことで、将来にわたる安定した収益資産として維持できます。

まずはお気軽にお問い合わせください。

☎ 096-385-9002

行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関
熊本市中央区水前寺1-9-6
全国オンライン対応