一般貨物自動車運送事業・営業所・車庫の許可・認可申請は

認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所へ

― 許可取得から事業開始、経営支援まで一貫サポート ―

一般貨物自動車運送事業（トラック運送業）を新たに開始するには、営業所・車庫の要件確認、資金計画、車両確保、人員体制、法令遵守体制の整備など、多岐にわたる準備が必要です。 さらに、国土交通大臣または地方運輸局長の「一般貨物自動車運送事業許可」を取得しなければ、事業を開始することはできません。

行政書士法人塩永事務所は、国が認定する 認定経営革新等支援機関 として、 許可申請 → 営業所・車庫の認可 → 運輸開始 → 経営支援 まで、運送事業者の創業を総合的に支援しています。

■ 一般貨物自動車運送事業とは

一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で貨物を自動車により運送する事業です。 企業や個人から運送依頼を受け、運賃を受け取って貨物を運搬する事業が該当します。

この事業は、道路運送法に基づく許可制であり、許可なく営業することはできません。 許可申請には、営業所・車庫・人員・資金など、法令で定められた厳格な要件を満たす必要があります。

■ 一般貨物自動車運送事業許可の主な要件

許可取得には、以下の要件をすべて満たす必要があります。

● 営業所

営業所は、事業の拠点となる施設であり、

• 都市計画法
• 建築基準法
• 消防法 などの関係法令に適合している必要があります。

また、事務スペース・管理設備・通信設備など、事業運営に必要な環境が整っていることが求められます。

● 車庫（自動車車庫）

車庫は許可取得の成否を左右する最重要ポイントです。 以下の要件を満たす必要があります。

• 使用権原がある（所有または賃貸）
• 営業所との距離要件を満たす
• 車両を適切に収容できる広さ
• 前面道路の幅員が基準を満たす
• 都市計画法・建築基準法等に適合
• 近隣への騒音・交通安全への配慮

車庫の選定を誤ると、許可申請が受理されない場合もあるため、専門家による事前確認が不可欠です。

● 車両

事業開始時には、営業に使用する車両を一定台数以上確保する必要があります。 車両の使用権原（所有・リース）、車検証、任意保険などの確認資料が必要です。

● 人員

運送事業では、以下の人員を適切に配置する必要があります。

• 運行管理者
• 整備管理者
• 運転者（適正診断・健康診断等の管理が必要）

運行管理体制の整備は、安全運行を確保するための重要な許可要件です。

● 資金計画

事業開始後の運営に必要な資金を十分に確保していることも許可要件の一つです。

• 車両購入費
• 賃料
• 人件費
• 保険料
• 燃料費
• 整備費

などを踏まえた資金計画を作成し、自己資金等を証明する必要があります。

■ 営業所・車庫の認可や届出も重要

一般貨物自動車運送事業では、新規許可だけでなく、事業開始後にも多くの認可・届出が必要です。

• 営業所の新設・移転
• 車庫の新設・変更
• 休憩・睡眠施設の変更
• 事業計画変更認可・届出
• 増車・減車
• 役員変更
• 運賃・料金の届出

これらの手続を怠ると、行政指導や事業運営への影響が生じる可能性があります。 当事務所では、事業開始後の各種手続も継続してサポートしています。

■ 許可取得後にも必要な手続があります

許可取得後、すぐに営業を開始できるわけではありません。 事業開始までには、以下の準備が必要です。

■ 認定経営革新等支援機関だからできる経営サポート

行政書士法人塩永事務所は、許認可手続だけでなく、事業開始後の経営支援にも力を入れています。

• 創業支援
• 事業計画書の作成
• 補助金・助成金活用支援
• 資金調達支援
• 経営力向上計画の策定
• 事業継続力強化計画（BCP）の策定
• 働きやすい職場認証制度の取得支援
• 健康経営優良法人認定の取得支援

許可取得だけでなく、事業を継続し、発展させることを見据えた支援が当事務所の強みです。

■ 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

● 豊富な許認可支援の経験

運送業、建設業、産廃業など、多様な許認可申請に対応しています。

● 最新の制度・法令に対応

運送事業を取り巻く法令は改正が多いため、最新の制度に基づく申請を行います。

● ワンストップで対応

許可申請、営業所・車庫の認可、会社設立、補助金申請、経営支援まで一括対応。

● 丁寧で分かりやすいサポート

初めて許可申請を行う方にも、必要書類・スケジュールを分かりやすく説明します。

■ 一般貨物自動車運送事業の許可申請は専門家への相談がおすすめ

一般貨物自動車運送事業の許可申請は、

• 営業所・車庫の要件確認
• 資金計画の作成
• 多数の添付書類の準備 など、専門的な知識が求められます。

要件を十分に確認しないまま進めると、 申請のやり直しや事業開始の遅れにつながるリスクがあります。

スムーズに事業を開始するためにも、経験豊富な専門家へ相談することを強くおすすめします。

■ お問い合わせ（即日対応）

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区） 📞 096-385-9002 「一般貨物の許可を取りたい」 「営業所・車庫の要件を確認したい」 「事業開始まで全部任せたい」 とお伝えいただければ、担当者がすぐに対応します。