医院・クリニックの閉院手続き完全ガイド
医療機関の廃止届から各種行政手続きまで徹底解説
長年地域医療を支えてきた医院・クリニック（診療所）にも、院長の高齢化、後継者不在、経営環境の変化などにより閉院を選択する時期が訪れることがあります。
しかし、医院の閉院は、単に診療を終了すればよいものではありません。医療法に基づく保健所や厚生局への届出をはじめ、税務署、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークなど、多数の行政機関へタイトなスケジュールの中で正確に届出を行う必要があります。
また、医療機器・医薬品の適正処分、カルテの長期保存、スタッフの雇用問題、テナントの原状回復など、実務は多岐にわたり同時並行で進みます。一つでも手続きを失念すると、行政指導や診療報酬の返還、患者様とのトラブルに発展しかねません。
行政書士法人塩永事務所では、熊本県内を中心に、医院・クリニックの閉院に伴う各種行政手続きをワンストップでサポートしております。
＼このようなお悩みはありませんか？／
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院長の高齢により、そろそろクリニックを閉院したい
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後継者がおらず、個人診療所の廃業を考えている
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保健所や厚生局への届出書類が多く、何から手をつければいいか分からない
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閉院後のカルテやレントゲンデータの正しい保存方法が知りたい
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麻薬や毒劇物、医療機器の処分ルールが分からない
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スタッフの退職手続きや、テナントの解約手続きが不安
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面倒な行政手続きは、すべて専門家に一任したい
医院・クリニック閉院の全体スケジュール
一般的には、閉院予定日の6か月前から準備を開始することが理想です。
<code class="code-container formatted ng-tns-c430444009-25 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">【6ヶ月前】閉院日の決定、患者様・取引業者への告知準備、行政への事前相談
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【3ヶ月前】患者様への院内・HP告知、紹介状（診療情報提供書）の発行、スタッフへの説明
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【1ヶ月前】医療機器の処分・リース解約手続き、医薬品の残薬整理
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【閉院当日】最終診療、レセプト請求の確定
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【閉院後10日以内】保健所・厚生局等への「廃止届」等の提出（※期限厳守）
</code>
医院閉院における「行政書士の役割」
医院の閉院手続きにおいて、行政書士は「行政機関（保健所・厚生局など）に対する医療法関連手続きのコンサルティングと書類作成・提出代行」の主軸を担います。
具体的には、以下の業務を通じて院長先生の事務負担を極限まで軽減します。
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保健所・厚生局との事前調整・交渉 閉院日の決定に伴い、事前に管轄の保健所や地方厚生局と調整を行い、必要書類やスケジュールに狂いがないか確認します。
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医療法に基づく「廃止届」等の作成・提出代行（閉院後10日以内） 「診療所廃止届」「エックス線装置廃止届」など、期限が非常に短い重要書類を正確に作成し、代理提出します。
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「カルテ（診療録）の5年間保存計画」の立案・届出 法律で義務付けられているカルテの保管について、誰がどこで保管するのかを書類に明記し、保健所に承認される体制を整えます。
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麻薬・毒劇物等の適法な処理手続き 「麻薬施用者免許返納届」「麻薬廃棄届」の作成や、保健所職員の立ち会いが必要な廃棄手続きのアドバイスを行います。
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プロジェクト全体のスケジュール管理（ワンストップ窓口） 閉院までに発生する膨大なタスクを整理し、後述する他士業との連携を含めた総合窓口として機能します。
他士業の専門家が必要となる手続き（連携体制）
医院の閉院には、医療法だけでなく「税務」「労務」「登記」など複数の法律が絡み合います。これらは行政書士の業務範囲を超えるため、当事務所が窓口となり、各分野の信頼できる専門家（他士業）と緊密に連携して進めます。
① 税理士（税務・財務手続き）
個人医院の廃業に伴う税務署・財務事務所への「個人事業の廃止届」や「青色申告取りやめ届出書」の提出、最終年分の確定申告手続きを行います。また、医療法人の場合は解散時の資産評価や清算確定申告など、税務上のリスクを回避するために不可欠です。
② 社会保険労務士（雇用・労務手続き）
看護師や受付スタッフなどの従業員がいる場合、労働基準監督署やハローワーク、年金事務所への手続きが必要です。「雇用保険被保険者資格喪失届」「離職票の発行」「健康保険・厚生年金保険適用事業所廃止届」などの作成・申請、および解雇予告手当や退職金に関する労務トラブルを防止します。
③ 司法書士（登記手続き ※医療法人の場合のみ）
閉院する医院が「医療法人」である場合、保健所の手続きとは別に、法務局での「解散登記」および「清算結了登記」を行う必要があります。この商業登記手続きは司法書士の専門領域となります。
閉院時に特に重要な10のポイント
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閉院日は早めに決定し、逆算して動く
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保健所への廃止届（閉院後10日以内）の期限を厳守する
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厚生局への「保険医療機関廃止届」を忘れない（レセプト請求に影響）
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患者様への丁寧な周知と、他院への紹介（紹介状発行）を徹底する
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カルテ（5年間）やレントゲン写真等の確実な保存体制を確保する
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麻薬・毒劇物を法律に従って適正に廃棄・返納する
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医療機器（CT・MRI等）や電子カルテのリース契約・違約金を確認する
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スタッフへの解雇・退職説明を誠実に行い、労務トラブルを防ぐ
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感染性廃棄物は、必ず許可を持つ産業廃棄物業者へ委託する
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手続きが多岐にわたるため、早めに専門家へ相談する
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点とする「認定経営革新等支援機関」の行政書士法人です。
医院・クリニックの閉院は、単なる「事業の廃止」ではなく、医療機関としての地域への責任を果たしながら円滑に幕を閉じる重要なプロジェクトです。当事務所では、関係法令を踏まえた適正な行政手続きはもちろん、提携する税理士・社労士・司法書士等とともに、窓口を一つにまとめたワンストップサポートをご提供いたします。
また、経営革新等支援機関の視点から、単なる閉院だけでなく、地域に医療機能を残しつつ院長先生の創業者利益（退職金等）を確保できる「医療M&A（第三者への事業承継）」の可能性についても、初期段階から総合的にアドバイスが可能です。
「何から始めればよいかわからない」「届出漏れなく確実に手続きを進めたい」という院長先生は、ぜひお早めにご相談ください。
【お問い合わせ・初回相談】
行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関） 〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
※初回相談では、閉院までのスケジュール、必要な届出、想定される費用や注意点について、専門の行政書士が分かりやすくご案内いたします。