熊本の事業者を支える補助金申請・経営支援

補助金申請や事業計画策定なら、熊本の行政書士法人塩永事務所へ

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に、熊本県内および九州各地の中小企業・個人事業主の皆さまを支援する、認定経営革新等支援機関です。

補助金申請のサポートをはじめ、事業計画書の作成、融資申込みに必要な計画策定、経営改善、事業承継、各種許認可手続きまで、事業者の皆さまの経営課題に幅広く対応しています。

「自社で活用できる補助金が分からない」
「補助金に申請したいが、事業計画書の作成に自信がない」
「金融機関に提出する事業計画を整えたい」
「熊本での事業再建・設備投資・販路開拓について相談したい」

このようなお悩みは、ぜひ当事務所へご相談ください。

認定経営革新等支援機関として、経営全体を見据えてサポート

補助金申請では、単に申請書類を作成するだけでは十分ではありません。

補助対象となる事業の内容、今後の売上見込み、地域や顧客のニーズ、投資の必要性、実施後の効果などを整理し、審査する側にとって分かりやすく、説得力のある事業計画にまとめることが重要です。

当事務所では、認定経営革新等支援機関としての知見を活かし、補助金の採択だけを目的としない、実現可能性の高い事業計画策定を支援します。

• 現在の事業内容や経営状況のヒアリング

• 活用可能性のある補助金・支援制度の調査

• 補助対象経費や申請要件の確認

• 経営課題・事業目的の整理

• 売上計画・収支計画・資金計画の作成

• 審査項目を踏まえた事業計画書の作成

• 申請書類の準備・確認・提出サポート

• 採択後の実績報告や事業実施に関するフォロー

補助金申請だけでなく、融資や今後の経営方針まで見据えた計画づくりを行います。

令和8年熊本地震後の事業再建・再スタートもご相談ください

令和8年熊本地震により、熊本県内では事業所や設備、営業体制などに影響を受けた事業者の方も少なくありません。被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

地震後の事業再建には、設備の復旧や入替え、営業再開、販路の回復、資金繰りの見直しなど、複数の課題が関係します。また、復旧・再建に活用できる支援制度は、地域、被害状況、事業規模、申請時期などによって異なります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本の地域事情を踏まえながら、次のような事業者の皆さまを支援します。

• 被災した設備・事業所の復旧を検討している方

• 地震後の事業再建に活用できる制度を確認したい方

• 設備投資や新事業展開に補助金を活用したい方

• 売上減少や資金繰りについて事業計画を見直したい方

• 事業の再構築や新たな販路開拓を進めたい方

なお、令和8年熊本地震に関する支援制度は、国・熊本県・市町村などから順次発表・更新される可能性があります。最新の公募要領や申請期限、対象経費などを確認したうえで、早めにご相談ください。［］［］

このようなご相談に対応しています

補助金について

• 自社が申請できる補助金を知りたい

• 熊本県や熊本市の補助制度を調べてほしい

• 申請したい補助金の要件を満たしているか確認したい

• 補助対象経費に該当するか判断してほしい

• 申請書の書き方や手続きの進め方を知りたい

• 補助金申請を専門家に依頼したい

事業計画・資金調達について

• 融資申込みに必要な事業計画書を作成したい

• 日本政策金融公庫や金融機関に提出する計画を整えたい

• 新規事業や設備投資の収支計画を作成したい

• 事業再建に向けて資金繰りを見直したい

• 経営改善計画や今後のアクションプランを作りたい

• 事業承継や第二創業に向けた計画を策定したい

認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援など、計画策定そのものを支援する制度もあります。［］［］

採択される事業計画書には理由があります

補助金の採択・不採択を分ける重要なポイントの一つが、事業計画書の内容です。

審査項目を踏まえたうえで、次の内容を具体的かつ一貫性のある形で示す必要があります。

• なぜ、その事業に取り組むのか

• 現在どのような経営課題があるのか

• 補助事業によって何を実現するのか

• なぜ、その設備・経費が必要なのか

• どのような顧客に、どのような商品・サービスを提供するのか

• 売上や利益をどのように伸ばすのか

• 地域雇用や地域経済にどのような効果があるのか

• 事業実施後にどのような経営改善につなげるのか

当事務所では、事業者さまの強みや現場の実情を丁寧にお聞きし、形式的な書類作成ではなく、事業の方向性が伝わる計画書へと整理します。

熊本で補助金・経営支援をお探しなら

行政書士法人塩永事務所は、熊本の事業者の皆さまに寄り添う認定経営革新等支援機関として、補助金申請から事業計画策定、融資支援、採択後のフォローまで一貫してサポートします。

補助金は、情報収集や準備の開始時期が重要です。申請を検討している段階でも構いませんので、まずは現在の事業内容やお考えをお聞かせください。

「自社に合う補助金があるか知りたい」というご相談から、「事業計画書の作成を任せたい」というご依頼まで、熊本の行政書士法人塩永事務所が丁寧に対応いたします。

補助金申請・事業計画策定・経営改善のご相談は、お気軽にお問い合わせください。

電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp