一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）許可申請
熊本の認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所の専門サポート
一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー・ハイヤー・福祉限定タクシー）は、道路運送法に基づく「最も審査が厳しい許認可」の一つです。 行政書士法人塩永事務所は、熊本県の認定経営革新等支援機関として、許可申請から資金計画、法令試験対策、運輸開始までを一貫してサポートします。
一般乗用旅客自動車運送事業とは
- 対象事業：乗車定員11人未満の自動車による有償旅客運送
- 該当例：一般タクシー、ハイヤー、福祉限定タクシー（介護タクシー）
- 根拠法令：道路運送法第4条（国土交通大臣の許可制）
営業所・車庫・人員・資金・法令遵守体制など、総合的な要件を満たす必要があり、専門的な準備が不可欠です。
許可取得の主な要件（熊本・九州運輸局管轄）
営業所・車庫・休憩施設（物的要件）
- 営業区域内に所在
- 用途地域・建築基準法・消防法への適合
- 車庫は営業所併設または直線2km以内
- 車両間隔・境界からの距離（50cm以上）
- 前面道路幅員が車両制限令に適合
車両・人員（人的要件）
- 最低車両数（区域ごとに基準）
- 第二種運転免許保有者の確保
- 運行管理者・整備管理者の選任
- 点呼・アルコールチェック・運転日報などの管理体制整備
資金要件（最重要）
- 総所要資金の100％以上の自己資金を常時保有
- 審査期間中に2回以上の残高証明
- 見せ金不可、資金の継続保有が必須
法令遵守体制
- 過去の重大違反・許可取消歴がないこと
- 任意保険加入計画
- 社会保険加入体制の整備
許可取得までの流れ（熊本版）
- 事前相談・要件確認
- 営業所・車庫の調査、事業計画・資金計画の作成
- 許可申請書類の提出
- 役員法令試験の受験・合格
- 書類審査・自己資金の再証明
- 許可書交付・登録免許税納付
- 立入検査・緑ナンバー取得・運輸開始届
標準的には、準備期間を含めて約5〜8か月が一般的です。
行政書士法人塩永事務所の強み
経営革新等支援機関としての総合支援
- 創業融資・補助金の活用支援
- 審査通過しやすい資金計画の作成
- 許可取得後の経営支援まで一貫対応
運送業許可専門の実務力
- 営業所・車庫の用途地域・前面道路幅員の事前調査
- 図面作成・幅員証明の取得支援
- 九州運輸局との事前協議・補正対応
法令試験対策・運行管理体制構築
- 出題傾向の分析・模擬問題の提供
- 点呼・アルコールチェック・安全管理体制の整備支援
対応エリア
行政書士法人塩永事務所は、熊本県内全域および九州一円の一般乗用旅客自動車運送事業の申請に対応しています。
■ 熊本県内（全域）
- 熊本市（熊本交通圏）
- 菊池・合志・大津・菊陽
- 山鹿・玉名・荒尾
- 八代・人吉・水俣
- 天草一円
- 阿蘇地域
■ 九州全域
- 福岡県
- 佐賀県
- 長崎県
- 大分県
- 宮崎県
- 鹿児島県
営業区域の設定や最低車両数は地域ごとに異なるため、まずは区域の確認からサポートします。
よくある質問（FAQ）
Q1. 車庫や営業所の物件がまだ決まっていません。相談できますか？
A. はい、可能です。 契約前の段階で用途地域・前面道路幅員・配置の適法性を調査し、 「契約してはいけない物件」を事前に避けることができます。
Q2. 自己資金が基準に届くか不安です。融資で補えますか？
A. はい、創業融資や補助金の活用を含めて資金計画を設計します。 ただし、許可審査では「自己資金の常時保有」が必須のため、 融資だけでは要件を満たせない場合があります。
Q3. 法令試験は難しいですか？
A. 初回合格を目指せるよう、出題傾向に沿った対策資料を提供します。
Q4. 許可取得までどれくらいかかりますか？
A. 準備期間を含めて約5〜8か月が一般的です。
Q5. 介護タクシー（福祉限定）も同じ許可ですか？
A. はい、同じ「一般乗用旅客自動車運送事業」の許可です。
Q6. 許可取得後の運輸開始手続きも依頼できますか？
A. 可能です。 緑ナンバー取得、運賃認可、運輸開始届、立入検査対応まで一括で支援します。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関） 熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002 Mail：info@shionagaoffice.jp
営業所・車庫の事前調査から、九州運輸局との事前相談、許可申請、法令試験対策、緑ナンバー取得、運輸開始届まで、熊本の実務に即した「現場目線」で伴走いたします。