10kW以上の太陽光発電、
名義変更を「放置」していませんか？
手続きを誤ると、FIT/FIP認定が失効し売電する権利を永久に失うリスクがあります。行政のプロに今すぐお任せください。
中古設備の売買・M&A・事業承継・相続——。こうした転機を迎えた経営者・オーナーの多くが「10kW以上の名義変更」でつまずいています。
放置や自己流での申請は、毎月の売電収入の完全停止、最悪の場合は認定取り消し（売電権の喪失）という取り返しのつかない事態を招きます。
なぜこんなに難しいのか？ 3つの壁
① 住民への事前周知が義務化
再エネ特措法改正で、ポスティング・看板設置・説明会の開催なしには申請すら受け付けてもらえないケースが急増しています。
② 書類の不備で半年以上止まることも
電子申請システムでは、登記内容と過去の申請データに1文字でも差異があれば即差し戻し。数ヶ月〜半年以上、手続きが進まなくなる事例が多発しています。
③ 無資格業者への依頼は法律違反
不動産業者やメンテナンス業者が「代わりに申請します」と言っても、行政書士資格のない者が報酬を得て申請代行を行うのは行政書士法違反です。事業者様自身もコンプライアンスリスクを負うことになります。
塩永事務所が選ばれる3つの理由
経営・財務の国家認定専門家
経済産業省・金融庁認定の「経営革新等支援機関」として、M&A・事業承継と太陽光の権利移行をシームレスに連動させます。
他所で断られた難案件に対応
前オーナーと連絡が取れない、ログインIDが分からない、複雑な条例……そんなトラブル案件も豊富な実務経験で解決します。
電力会社への変更までワンストップ
経産省申請だけでなく、電力会社の受給契約名義変更・関連許認可の変更まで、窓口ひとつで全て引き受けます。
こんな方は今すぐご相談を
- 太陽光付きの土地・物件を売買した（または購入予定）
- 法人間で太陽光事業の引き継ぎ（事業譲渡）を行った
- 個人事業主から法人へ名義を切り替えたい（法人成り）
- 相続で太陽光発電設備を引き継いだ
- 離婚に伴う財産分与で売電権利を整理したい
フルサポートの流れ
無料事前診断
現在の権利状況を確認し、必要な手続きと要件を正確に洗い出します。
書類の収集・作成
譲渡契約書・各種証明書類を整合性を確保しながら漏れなく準備します。
経産省への電子申請代行
再エネポータルで「事業計画変更認定」を迅速に申請します。
電力会社の名義変更
給電契約の切り替えまで確実に処理します。
差し戻し・補正への全面対応
JPEA等からの追加要求にも当事務所がすべて直接対応します。
⏳ 放置するほど手続きは難航します。時間が経つほど前所有者の書類が集まらなくなり、認定失効のリスクが高まります。行政の審査期間も踏まえ、一刻も早く動き出すことが重要です。
まず無料相談から——何から手を付ければいいか分からない段階で大丈夫です
熊本市中央区のオフィスを拠点に、オンラインで全国対応しています。
貴社の大切な資産と売電収入を守るため、お気軽にお問い合わせください。
※本コンテンツは2026年6月時点の法律・制度に基づいています。太陽光発電を巡る制度は随時更新されるため、具体的な手続きにあたっては当事務所または資源エネルギー庁の最新情報をご確認ください。