【熊本】一般貨物自動車運送事業許可（緑ナンバー）完全ガイド
認定経営革新等支援機関が解説する許可要件・資金計画・申請手続き
熊本で運送業を始めるなら最初に確認すべきこと
こんにちは。
熊本市中央区の認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所です。
トラックを使用して他人の貨物を有償で運送する事業を行うためには、国土交通大臣の許可である「一般貨物自動車運送事業許可」を取得しなければなりません。
一般的には「緑ナンバー取得」と呼ばれる手続きです。
しかし、一般貨物自動車運送事業許可は、建設業許可や産業廃棄物収集運搬業許可と比較しても、非常に難易度が高い許認可の一つです。
特に、
- 車両5台以上の確保
- 営業所・車庫・休憩睡眠施設の確保
- 運行管理者・整備管理者の選任
- 数千万円規模となる場合もある自己資金要件
- 役員法令試験の合格
など、多数の要件を同時に満たす必要があります。
さらに、営業所や車庫の選定を誤ると、契約後に「許可が取得できない」という重大なリスクもあります。
そのため、運送業への新規参入を検討されている事業者様は、物件契約前の段階から専門家へ相談されることをおすすめします。
一般貨物自動車運送事業とは
一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じて、自動車を使用し有償で貨物を運送する事業をいいます。
代表例として、
- 一般区域配送
- 長距離輸送
- 建設資材運搬
- 食品配送
- EC物流
- 引越運送
などがあります。
許可取得後は営業用車両として「緑ナンバー」が交付されます。
許可取得の主な要件
① 営業所の確保
営業所は事業運営の拠点となる施設です。
以下の法令に適合している必要があります。
- 都市計画法
- 建築基準法
- 農地法
- 消防法
- その他関係法令
特に熊本県内では、市街化調整区域に所在する物件で問題となるケースが少なくありません。
契約前の法令調査が極めて重要です。
② 休憩・睡眠施設の確保
運転者が休憩や仮眠を行う施設が必要です。
営業所と併設されることが一般的ですが、一定の条件を満たせば別棟でも認められる場合があります。
③ 自動車車庫の確保
車庫については、
- 全車両を収容できる面積
- 適切な出入口
- 前面道路の通行可能性
- 営業所との距離
などが審査されます。
特に大型車両の場合、
- 幅員不足
- 車両制限令違反
- 右左折困難
などにより不許可となるケースがあります。
熊本県内でも、契約後に車庫要件を満たさないことが判明する事例は少なくありません。
④ 車両の確保
営業所ごとに原則として5台以上の事業用車両が必要です。
対象となる車両は、
- 普通トラック
- 大型トラック
- 中型トラック
- けん引車
などです。
軽貨物車両は一般貨物許可の台数要件には算入されません。
車検証やリース契約書等により使用権限を証明します。
⑤ 運行管理者の確保
営業所ごとに運行管理者を配置しなければなりません。
必要資格は、
- 運行管理者試験（貨物）合格者
- 一定の実務経験等により資格者証を取得した者
です。
運行管理者は輸送の安全確保の中心的役割を担います。
⑥ 整備管理者の確保
整備管理者は車両の保守管理を担当します。
選任要件は、
- 自動車整備士資格保有者
- 実務経験2年以上＋整備管理者選任前研修修了者
のいずれかです。
⑦ 資金計画の要件
一般貨物許可で最も重要な審査項目の一つが資金要件です。
申請時点で、
- 車両購入費
- 保険料
- 人件費
- 燃料費
- 施設費用
- 各種税金
などを賄える資金が確保されている必要があります。
事業規模によって異なりますが、
1,000万円～2,000万円以上の自己資金が求められるケースも珍しくありません。
また、
- 申請時
- 許可直前
の2回、残高証明を提出することになります。
そのため、申請期間中は資金を維持する必要があります。
役員法令試験とは
申請受理後、代表取締役等の常勤役員が法令試験を受験します。
出題範囲は、
- 貨物自動車運送事業法
- 道路運送法
- 道路交通法
- 労働基準法
- 労働安全衛生法
- 自動車損害賠償保障法
などです。
合格基準は概ね80％程度の正答率です。
不合格の場合は再受験となりますが、再度不合格となれば申請継続が困難となります。
当事務所では法令試験対策資料の提供や出題傾向の解説も行っています。
許可取得までの流れ
STEP1 事前相談
- 許可可能性診断
- 資金要件確認
- 人的要件確認
STEP2 営業所・車庫調査
- 都市計画法調査
- 建築基準法調査
- 現地確認
STEP3 申請書類作成
- 事業計画
- 資金計画
- 各種添付書類作成
STEP4 九州運輸局へ申請
熊本県の場合は熊本運輸支局を経由して審査が行われます。
STEP5 法令試験受験
代表者等が受験します。
STEP6 許可処分
許可通知を受領します。
STEP7 運輸開始前手続き
- 運行管理者選任届
- 整備管理者選任届
- 社会保険関係整備
- 運賃料金設定
STEP8 登録免許税納付
登録免許税12万円を納付します。
STEP9 運輸開始届提出
緑ナンバー取得後、営業開始となります。
熊本で一般貨物許可を取得する際の注意点
実務上、最も多い失敗は「物件選定の失敗」です。
特に、
- 市街化調整区域
- 農地
- 建築確認未取得建物
- 接道条件不適合
- 前面道路幅員不足
は頻繁に問題となります。
また、資金要件を十分に検討せず申請を進めた結果、残高証明の段階で断念するケースもあります。
許可取得の成否は、申請書作成よりも事前調査でほぼ決まるといっても過言ではありません。
認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
行政書士法人塩永事務所は、経済産業省認定・認定経営革新等支援機関として、許認可だけでなく事業計画や資金調達まで総合的に支援しております。
当事務所のサポート内容
- 一般貨物自動車運送事業許可申請
- 営業所・車庫の事前適法性調査
- 法人設立支援
- 創業融資支援
- 補助金活用支援
- 法令試験対策
- 運輸開始後の各種変更届出
許可取得だけでなく、「運送事業として継続的に利益を上げる体制づくり」までサポートできることが当事務所の強みです。
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