営業倉庫登録申請サポート｜事前調査・適法性確認・運輸局相談・図面作成まで
熊本の認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、営業倉庫登録申請（2類・1類・冷蔵倉庫など）について、単なる書類作成代行ではなく、物件の適法性確認から運輸局との事前相談、図面・建築士対応、現地調査まで含めた総合サポートを提供しています。
「書類は揃っているのに申請が進まない」「物件が登録要件を満たすか分からない」というお悩みは、実は申請前の段階で解決すべき課題です。
当事務所では、「申請できる状態を作る」ことに重点を置き、実務ベースで事業開始までをサポートします。
営業倉庫登録申請サポートの内容
1．事前調査・適法性確認
営業倉庫登録で最も重要なのはいかに「申請できる物件」を選ぶかです。
事前調査では、建物が倉庫業法上の登録要件を満たすか、最初から確認します。
具体的に確認する項目
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用途地域の確認
営業倉庫は住居地域（準住居地域を除く）には原則建築できません。
対象用途地域は以下の6つです。-
準住居地域
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近隣商業地域
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商業地域
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準工業地域
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工業地域
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工業専用地域
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建築確認済証・完了検査済証の確認
建築基準法違反物件（完了検査未実施など）では登録できません。
検査済証がない場合は、登録が困難になるケースがほとんどです。 -
図面の有無と確認
運輸局は現地調査を行わず、提出書類だけで審査します。
図面がない、または不十分な場合は、申請そのものが成立しません。 -
建物の構造・設備基準適合の確認
床強度、防火、防水、防犯、消火設備など、施設設備基準への適合性を確認します。
事前調査・適法性確認により、「この物件では登録できない」というリスクを、契約前・建築前に特定できます。
2．運輸局との事前相談・調整
営業倉庫登録では、申請前に運輸局・建築部局との事前相談を行うことが重要です。
特に物件に課題がある場合、运输局の担当官に事前に確認しておくことで、申請後の補正や却下リスクを大幅に減らせます。
事前相談で確認する主な事項
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申請予定物件の適合性
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提出書類の不足・追加
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施設設備基準の解釈
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倉庫管理主任者の選任方針
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申請順序・スケジュール
1件1件の状況が異なるため、標準的な回答ではなく、その物件に合わせた見解を事前に確認することが重要です。
当事務所では、毎年の申請実績と運輸局との関係性を活かして、実務的な観点から事前相談・調整を行います。
3．図面作成・建築士対応
営業倉庫登録申請では、建築確認済証・完了検査済証に加え、申請書類に添付する図面一式が必須です。
必要な図面
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倉庫付近の見取図
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倉庫の配置図
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平面図
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立面図
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断面図
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矩計図
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建具表
また、冷蔵倉庫の場合はさらに詳細な図面が必要です。
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インターホン詳細表示の平面図
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集中管理システム仕様書
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冷凍（冷蔵）能力計算書
建築士対応
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図面がない場合は、一級建築士と連携して新規作成
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古い図面がある場合は、現況と照らし合わせて修正
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施設設備基準に合うように、建築士と構造・設備の調整
登録審査では、図面の不備が最も多い補正理由です。
当事務所では、建築士との連携体制が整っており、申請に使える図面を意図的に作成・整理します。
4．現地調査
運輸局は現地調査を行いませんが、当事務所では現地調査を自主的に行います。
その理由は、図面と現況が一致しているか、施設設備基準に適合しているかを、実際に確認するためです。
現地調査で確認する主な事項
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建物の実態と図面の一致
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外壁・床・屋根の構造
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防火・防水・防犯設備の実態
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消火設備の設置状況
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倉庫管理主任者の配置可能性
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倉庫周辺の状況（火気使用施設との距離など）
現地調査を行うことで、提出書類の整合性を担保し、申請後の補正リスクを減らします。
また、運輸局の担当官が現地確認を行った場合でも、事前に問題点を把握・対応しておくことでスムーズに処理できます。
営業倉庫登録申請サポートの流れ
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事前相談・資料収集
物件情報、図面、契約書、登記簿などを収集し、概要を確認します。 -
事前調査・適法性確認
用途地域、建築法令、施設設備基準の適合性を確認します。 -
運輸局・建築部局との事前相談
運輸局と調整を行い、申請可否・論点を整理します。 -
図面作成・建築士対応
不足図面を建築士と連携して作成・整備します。 -
現地調査
現況と図面の整合性を確認します。 -
申請書類作成
倉庫業登録申請書、倉庫明細書、約款、主任者関係書類などを作成します。 -
申請書類提出
主たる営業所を管轄する地方運輸局または運輸支局に提出します。 -
審査対応・補正回答
運輸局の審査中に補正が入った場合、迅速に対応します。 -
登録通知書受領・登録免許税納付
登録が完了したら通知書を受領し、登録免許税を納付します。 -
営業開始・料金届出
倉庫料金を設定し、30日以内に届出を行います。
当事務所に依頼するメリット
メリット1：物件選定段階から関与できる
契約前・建築前の段階で相談いただくことで、登録できない物件を選ぶリスクを回避できます。
メリット2：運輸局との事前相談経験が豊富
毎年複数の営業倉庫登録申請を処理しており、運輸局の審査基準や担当官の傾向を理解しています。
メリット3：図面・建築士対応まで一貫してサポート
申請に使える図面を用意し、建築士と連携して施設設備基準適合を確保します。
メリット4：現地調査で実態を確認
図面だけの審査ではなく、現況を確認することで、申請後のリスクを減らします。
メリット5：認定経営革新等支援機関として総合支援
許認可だけでなく、事業計画・補助金・資金調達まで含めた総合的なサポートが可能です。
報酬の目安
営業倉庫登録申請サポート
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440,000円（税込）～
※申請に必要な図面をお客様にご準備頂いた場合の費用です。
追加費用の例
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事前調査・適法性確認・運輸局との事前相談対応を含む場合：別途お見積り
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図面作成、建築士対応、現地調査が必要な場合：内容に応じて追加費用
別途必要な実費
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登録免許税（9万円）
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証明書取得費用
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郵送費
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交通費
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宿泊費
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建築士費用（図面作成が必要な場合）
よくある質問
Q. 事前調査・適法性確認
A. 任意ですが、強くおすすめします。
物件が登録要件を満たさない場合、契約後に大きな損害が発生する可能性があります。
事前調査を行うことで、登録の可否を契約前に判断できます。
Q. 図面がない場合はどうすればよいですか？
A. 建築士と連携して新規作成します。
ただし、図面作成には費用と日数がかかるため、契約前に図面の有無を確認することが重要です。
Q. 運輸局との事前相談は必須ですか？
A. 法律上は必須ではありませんが、実務上はほぼ必須と考えています。
特に物件に課題がある場合、事前相談で運輸局の見解を把握しておくことが、申請成功の鍵になります。
Q. 現地調査は誰が行いますか？
A. 当事務所の行政書士が行います。
運輸局は現地調査を行いませんが、当事務所では、図面と現況の整合性を確認するために自主的に現地調査を行います。
Q. 熊本以外でも対応できますか？
A. はい、全国対応が可能です。
現地調査が必要な場合は、物件所在地に応じた対応計画を立てます。
まとめ｜営業倉庫登録は「事前準備」が成否を分ける
営業倉庫登録申請は、書類を揃えれば取れる許認可ではありません。
「物件が登録要件を満たしているか」「図面が整っているか」「運輸局の審査基準に合っているか」
この3点が、申請成功の鍵になります。
行政書士法人塩永事務所では、熊本の認定経営革新等支援機関として、営業倉庫登録申請を事前調査・適法性確認・運輸局相談・図面作成・現地調査まで含めて総合サポートしています。
「この物件で登録できるか知りたい」「契約前に確認したい」「運輸局との事前相談まで任せたい」という方は、早めにご相談ください。
営業倉庫登録でお困り、ご不安をお持ちの事業者様は、ぜひお早めにお問い合わせください。
TEL：096-385-9002
MAIL：info@shionagaoffice.jp