熊本の太陽光発電・系統用蓄電池に関する許可申請サポート
熊本で太陽光発電事業・系統用蓄電池事業をご検討の方へ
太陽光発電事業や系統用蓄電池事業を開始するためには、経済産業省への事業計画認定申請をはじめ、電力会社との系統連系手続き、各種許認可・届出など、多くの専門的な手続きが必要となります。
特に近年は、再生可能エネルギー事業に対する審査が厳格化しており、事業計画の内容や必要書類に不備があると、認定取得や事業開始までに大幅な時間を要するケースも少なくありません。
熊本の認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、太陽光発電事業および系統用蓄電池事業に関する各種申請手続きをサポートしております。
事業計画の段階から申請、運転開始後の変更手続きまで、一貫して対応いたします。
このようなお悩みはありませんか？
✓ 太陽光発電所を新設したいが何から始めればよいかわからない
✓ FIT・FIP制度に対応した申請を進めたい
✓ 系統用蓄電池を新設したい
✓ 太陽光発電設備に蓄電池を追加したい
✓ 電力会社との連系手続きがわからない
✓ 事業計画認定の変更申請が必要になった
✓ 金融機関への事業説明資料を整備したい
✓ 補助金や融資も含めて相談したい
こうしたお悩みに対し、認定経営革新等支援機関として事業計画の観点からもサポートいたします。
太陽光発電事業に必要な主な手続き
太陽光発電事業を行う場合、設備規模や事業形態によって必要な手続きが異なります。
主な手続きとして、
・経済産業省への事業計画認定申請
・電力会社への系統連系申込み
・土地利用に関する各種許可・届出
・農地転用許可申請
・開発許可申請
・林地開発許可申請
・各自治体への届出
などが必要となる場合があります。
事業用地や設備規模によって必要な許認可は大きく異なるため、事前調査が重要です。
系統用蓄電池の導入で注意すべきポイント
系統用蓄電池は、太陽光発電設備と同時に導入する場合と、既存設備へ後から追加する場合で手続きが異なります。
特に、
・新設時に太陽光発電設備と一体で導入するケース
・FIT認定済み設備へ蓄電池を追加するケース
・FIP制度への移行を前提としたケース
・独立した系統用蓄電池事業として運用するケース
では、必要となる申請や変更認定の内容が変わります。
誤った手続きを行うと認定内容に影響を及ぼす可能性もあるため、事前の確認が重要です。
行政書士法人塩永事務所では、現在の認定状況や設備構成を確認した上で、最適な申請方法をご提案いたします。
認定経営革新等支援機関だからできる事業計画支援
当事務所は熊本の認定経営革新等支援機関として、単なる許可申請代行だけではなく、事業全体を見据えた支援を行っています。
・事業計画の策定支援
・収支計画の作成支援
・金融機関提出資料の整備
・補助金申請サポート
・設備投資計画の検討
・法人設立や各種許認可との連携
など、事業開始から運営まで総合的にサポートいたします。
再生可能エネルギー事業は長期にわたる投資となるため、許認可だけでなく事業性の検討も重要です。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
● 事業計画認定申請
● 認定後の変更申請
● 系統用蓄電池に関する各種申請
● 系統連系に関する手続き支援
● 農地転用・土地利用関係手続き
● 補助金申請支援
● 金融機関向け事業計画書作成支援
● 法人設立・各種許認可支援
熊本で太陽光発電・系統用蓄電池の申請ならお任せください
行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に再生可能エネルギー事業の各種申請をサポートしています。
太陽光発電設備の新設、系統用蓄電池の導入、認定変更手続き、補助金活用まで幅広く対応可能です。
認定経営革新等支援機関として、事業計画から許認可取得までワンストップで支援いたします。
まずはお気軽にご相談ください。初回相談にて現状を確認し、最適な手続きの進め方をご提案いたします。