金属盗対策法（特定金属の不正な売買の防止等に関する法律）は、銅線・アルミ・ステンレスなどの特定金属を買い受ける事業者に対して、以下の義務を定めています。

当事務所は、行政手続きの代行にとどまらず、社内のコンプライアンス体制の構築・従業員教育まで一貫して対応します。以下の七つの領域でサポートを提供しています。

買受業の届出は、都道府県公安委員会に対し所定の書類を揃えて申請するものです。添付書類の種類・様式は都道府県によって異なるため、管轄窓口との事前確認が不可欠です。当事務所では、届出書の作成から書類収集、警察署・公安委員会への提出・折衝まで一括して代行します。補正指示への対応も含まれています。

法律が要求する本人確認の水準を満たしながら、現場の負担を最小限に抑えた運用フローを設計します。運転免許証・在留カード・法人の場合の権限確認書類など、書類の種別に応じた判別基準を整理し、現場スタッフが迷わず動けるマニュアルに落とし込みます。

法定の記載事項を網羅した帳簿フォーマットを作成します。紙帳簿・電子帳簿のいずれにも対応しており、保存期間・保存方法の管理手順もあわせて整備します。記載漏れを防ぐための現場用チェックリストも提供します。

標識に記載すべき事項・文字サイズ・掲示位置については法的な基準が定められています。当事務所では、その基準を満たした標識の内容確認・デザイン案の作成をサポートします。警察の立入検査で指摘を受けない掲示方法についても指導します。

金属盗対策法は、警察による営業所への立入検査が行われることを前提とした法律です。立入検査に備え、「法令遵守規程」「不正品買受防止基準」「反社会的勢力との取引排除方針」「盗品持込時の緊急対応フロー」など、社内規程として整備しておくべき文書を一式策定します。

法令遵守は、経営者が制度を理解するだけでは不十分です。実際に買受現場に立つスタッフが、本人確認や帳簿記載の手順を正確に実践できるよう、実務に即した研修を提供します。警察対応のシミュレーションや、よくあるトラブル事例の共有も行います。

すでに営業している事業者様向けに、現在の運用が法律の要件を満たしているかを診断します。帳簿記載内容のチェック・本人確認フローのヒアリング・標識掲示状況の確認を実施し、問題点と改善策を具体的に提示します。

金属くず買受業は、従来の古物商許可に比べ、本人確認や帳簿管理に関する義務が格段に詳細なため、体制整備に相応の専門作業が伴います。下記は目安となる報酬額です。事業所数・取扱品目・従業員規模によって異なりますので、詳細はお見積りいたします。

金属盗対策法への対応は、大きく「行政手続き」と「社内コンプライアンス体制の整備」という二つの柱から成ります。いずれも、当事務所が日常的に取り組んでいる専門領域と一致します。

当事務所は、経済産業省から認定を受けた認定経営革新等支援機関でもあります。法令への適合を達成するだけでなく、事業者様の経営の安定と社会的信用の維持を念頭に置き、中長期的な視点からバックオフィス支援を行っています。

届出や体制整備は、「いつかやろう」と先送りにしやすい性質の仕事ですが、警察の立入検査は事前予告なく行われる場合があります。「今の運用で問題がないか確認したい」という段階でのご相談を、当事務所は特に歓迎します。