金融機関・M&A仲介会社・リース会社様向け｜太陽光発電設備の名義変更・事業計画認定変更サポート
認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所
太陽光発電設備が設置された不動産や発電事業の取引では、売買契約や相続手続きが完了しても、経済産業省への事業計画認定変更申請や各種届出が必要となるケースがあります。
特に金融機関、M&A仲介会社、リース会社、不動産関連部門においては、案件ごとに状況が異なり、専門知識が求められるため、社内対応に多くの時間と労力を要します。
行政書士法人塩永事務所では、全国の金融機関様や事業承継・M&A関連事業者様からのご相談実績をもとに、太陽光発電設備の名義変更手続きや認定情報の確認業務をサポートしております。
このようなお悩みはありませんか？
相続手続きは完了したが、太陽光設備の認定変更が残っている
相続登記や遺産分割は完了しているものの、FIT認定や事業計画認定の変更手続きが未了であり、どのように進めればよいか分からない。
不動産部門で太陽光発電設備付き物件を取り扱っている
担保物件や仲介案件に太陽光発電設備が含まれているが、認定状況や売電契約の確認方法が分からない。
M&A・事業承継案件で発電設備の状況を確認したい
発電事業や太陽光設備を含む事業譲渡案件において、認定情報や過去の報告状況、変更履歴などを確認したい。
信頼できる専門家に依頼したい
金融機関や上場企業案件にも対応できる、実績豊富な行政書士法人へ依頼したい。
デューデリジェンス段階でリスクを把握したい
投資判断や融資判断を行う前に、認定状況や法令遵守状況を確認し、将来的なリスクを把握しておきたい。
太陽光発電設備の名義変更が必要となる主なケース
太陽光発電設備の認定変更申請は、以下のような様々な場面で必要となります。
- 相続による承継
- 不動産売買による所有者変更
- M&A・事業譲渡
- 法人合併・会社分割
- リース契約終了後の所有権移転
- 離婚による財産分与
- 個人事業主から法人への移行
- 代表者変更
- 密接関係者変更
- 発電事業者情報の修正
案件によって必要書類や手続き内容が大きく異なるため、事前確認が重要です。
金融機関・M&A・リース会社様との提携実績
行政書士法人塩永事務所では、金融機関様からのご紹介案件や事業承継案件に多数対応しております。
太陽光発電設備に関する認定制度は年々複雑化しており、案件ごとに必要となる確認事項も異なります。
当事務所では専門チームを設置し、
- 認定状況確認
- 必要書類の調査
- デューデリジェンス支援
- 名義変更申請
- 各種変更届出
まで一貫して対応しております。
行政書士法人塩永事務所と提携する5つのメリット
① お客様へ直接ご案内・オンライン面談にも対応
ご紹介後は当事務所がお客様へ直接連絡し、必要書類のご案内から申請完了までサポートいたします。
契約後にはオンライン面談も実施し、
- 現在の状況
- 必要手続き
- 今後のスケジュール
- 想定されるリスク
を分かりやすくご説明いたします。
ご紹介元企業様の業務負担を最小限に抑えることが可能です。
② 全国対応・あらゆる申請種別に対応
当事務所では全国の案件に対応しております。
また、
- 相続
- 売買
- M&A
- 事業承継
- 法人成り
- 合併
- 会社分割
- 代表者変更
など、あらゆる申請種別に対応可能です。
地方案件や複数拠点案件についてもご相談ください。
③ デューデリジェンス段階での確認サポート
M&Aや投資案件では、事前調査の段階で認定状況を把握することが重要です。
当事務所では、
- 認定情報の確認
- 定期報告状況の確認
- 変更履歴の確認
- 必要な是正手続きの確認
などを行い、案件のリスク把握をサポートしております。
投資判断や融資判断の参考資料としてご活用いただけます。
④ 複雑な案件への対応実績
例えば、
- 相続後に第三者へ売却する案件
- 法人代表者変更と密接関係者変更が重なる案件
- 過去の変更漏れが複数存在する案件
- 発電事業者と所有者が異なる案件
- 長期間放置されていた認定案件
など、一般的な手続きでは対応が難しいケースにも対応しています。
豊富な経験を活かし、最適な手続きをご提案いたします。
⑤ お客様からの問い合わせ対応もお任せ
認定制度や必要書類については専門的な内容が多く、お客様から様々なご質問が寄せられます。
当事務所では、
- 必要書類の説明
- 手続きスケジュールの案内
- 認定制度の説明
- 進捗状況の報告
などを直接対応いたします。
円滑なコミュニケーションによりトラブルを未然に防ぎ、ご紹介元企業様の信頼向上にもつながります。
認定変更手続きの流れ
STEP1 ご相談・案件紹介
金融機関様、M&A仲介会社様、リース会社様より案件をご紹介いただきます。
STEP2 設備・認定状況の確認
電話・メール・オンライン面談にて状況をヒアリングし、必要な手続きを整理します。
STEP3 必要書類のご案内
関係者へ直接ご案内し、必要書類の収集をサポートします。
STEP4 申請準備
提出書類の確認・補正を行い、申請可能な状態に整えます。
STEP5 認定変更申請
経済産業省等への必要な申請を行います。
STEP6 認定完了
審査完了後、認定変更手続きが完了します。
認定完了までの期間は案件内容によりますが、一般的には約2か月～4か月程度となります。
また、必要書類が速やかに揃う案件については、ご依頼から申請まで最短1か月程度で対応しております。
太陽光発電設備を含む取引のリスク管理をサポートします
太陽光発電設備付き不動産や発電事業は、適切な認定管理が行われていない場合、売買後や承継後に大きな問題へ発展する可能性があります。
行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として培った知識と実績を活かし、金融機関様・M&A仲介会社様・リース会社様の円滑な取引をサポートいたします。
全国対応可能ですので、太陽光発電設備に関する名義変更や認定状況確認でお困りの際は、お気軽にご相談ください。