育成就労制度（2026年最新版）

監理支援機関 許可制度の概要と実務ポイント

― 施行日前申請・外部監査人義務化を中心に ―

行政書士法人塩永事務所（熊本） 登録支援機関 ／ 認定経営革新等支援機関

1. 育成就労制度の概要

育成就労制度は、 ①労働力確保　②人材育成　③外国人の権利保護 を目的とし、2024年6月に改正入管法として公布されました。 施行日は2027年4月1日です。

本制度では、従来の技能実習制度を抜本的に見直し、 監理支援機関（非営利法人）による第三者監督体制が中核となります。

2. 監理支援機関の位置づけ

監理支援機関は、育成就労実施者（受入機関）と外国人の間に立ち、 適正な育成就労の実施を監督・支援する第三者機関です。

• 根拠法：育成就労法 第23条
• 許可制（主務大臣：法務大臣・厚生労働大臣）
• 非営利法人のみ実施可能
• 無許可での実施は罰則対象

3. 監理団体との主な相違点

育成就労制度は、技能実習制度とは制度設計が異なり、 既存の監理団体は自動移行しません。

4. 許可要件（育成就労法 第25条）

許可は、以下の全要件を満たす場合に限り付与されます。

（1）法人格要件

非営利法人であること（一般社団法人・一般財団法人・協同組合等）。

（2）事業遂行能力

• 常勤役職員 2名以上／事業所ごと
• 職員1名あたり 受入機関8社未満・外国人40人未満
• 監理支援責任者の選任
• 外国人相談体制（母語対応等）

（3）財産的基礎

• 債務超過でないこと
• 安定した収益構造
• 直近2期の財務書類提出

（4）個人情報管理体制

規程整備と実運用の双方が審査対象。

（5）外部監査人の設置（全機関義務）

旧制度の選択制は廃止。 外部監査人の氏名・名称は申請書に記載・公表されます。

（6）送出機関との適正契約

二国間取決めの有無も確認。

（7）欠格事由

役員・法人が過去5年以内に法令違反がないこと。

5. 外部監査人制度（義務化）

外部監査人は、監理支援機関の適正運営を担保するため、 すべての機関に設置が義務付けられています。

（1）要件

• 受入機関と密接な関係を有しない
• 公正・適正に監査できる知識・経験
• 主務省令の要件に適合
• 欠格事由に該当しない

（2）適任者

• 行政書士（申請取次資格が望ましい）
• 弁護士
• 社会保険労務士
• 外国人雇用に精通した専門家

（3）主な業務

• 3か月に1回以上の訪問監査
• 帳簿・記録の確認
• 役員面談
• 監査報告書の作成・提出
• 法令違反の通報義務

6. 施行日前申請（2026年4月15日受付開始）

OTITは、2026年4月15日より施行日前申請の受付開始を正式発表しました。

（1）申請先

OTIT 本部 審査課分室 ※監理団体の窓口（地方事務所・支所）とは異なる。

（2）推奨スケジュール

• 2026年4月15日：受付開始
• 2026年9月30日：推奨申請期限（施行日に間に合わせるため）
• 2026年9月1日：育成就労計画の認定申請受付開始予定
• 2027年4月1日：制度施行（許可未取得の場合、業務不可）

（3）施行日前申請を行わないリスク

• 審査は数か月〜最長1年
• 外部監査人の確保が困難
• 施行日に業務開始できない可能性

7. 許可申請の実務フロー

制度説明資料として、許可取得までの流れを標準化された8ステップで整理します。

8. 不許可・差戻しの典型例

• 外部監査人の独立性が不十分
• 職員が形式的（名義貸し）
• 財務が不安定
• 規程がテンプレで運用実態がない
• 添付書類の欠落
• 外部監査人が未確定のまま申請

9. 行政書士法人塩永事務所の支援体制

制度説明資料として、当事務所の支援内容を整理します。

• 外部監査人への就任（全国対応）
• 許可申請書類の作成・提出支援
• 要件適合性診断
• 規程・マニュアル整備
• 登録支援機関との連携支援
• 認定経営革新等支援機関としての経営支援

10. 連絡先

行政書士法人 塩永事務所（熊本） 認定経営革新等支援機関 ／ 登録支援機関 ／ 申請取次行政書士在籍

電話：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp